政府開発援助及び国際協力・人道支援等に関する特別委員会

ＪＩＣＡ海外協力隊の応募者激減と派遣充足率低下について議論が行われました。石橋通宏議員は応募者数の激減を指摘し、派遣計画の有無やニーズの充足状況を質問しました。ＪＩＣＡ理事長は、応募者数が2022年の約2500名から2025年には約2000名に減少し、先方要請3448名分に対し合格者は787名にとどまり、充足率は22.8％であると説明しました。石橋議員はこの充足率の低さを踏まえ、具体的な反転攻勢のプランを求めました。これに対し大臣は、オンライン活動紹介講座や科学技術協力隊の創設などの取組を説明し、若者の選択肢の多様化についても言及しました。さらに石橋議員は、若者の協力隊への認知度・関心度の低下や、企業における休暇・キャリア評価制度の後退についても指摘しました。ＪＩＣＡ理事長は、ＳＮＳを活用した認知度向上や、応募動機分析アンケートの実施方針を説明しました。

本テーマでは、生稲議員がＮＰＴ運用検討会議の趣旨や今年の成果文書合意の見通しの不透明さについて質問しました。これに対し政府参考人は、同会議が4月27日から4週間にわたり開催され、国光副大臣が一般討論演説を行ったことを説明しました。また、日本は116か国・地域の賛同を得て、軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施したことが示されました。さらに、議長からは最終文書案の草案が提示され、今後各国間で議論が進む見通しであることが説明されました。

本テーマでは、ＯＤＡの使途が国民に見えにくいことが議論されました。庭田幸恵委員は、ＯＤＡの使途が国民に見えにくい現状を問題視し、これが協力隊志望者の減少にも影響していると指摘し、説明責任の不足を批判しました。これに対し政府参考人は、ホームページやＳＮＳでの発信、緊急援助隊団長インタビュー動画等の取組を説明しました。茂木敏充外相は、パレスチナ視察時のＳＮＳ投稿が多くの反響を得たことを例に挙げ、現場からの発信を今後も継続する考えを強調し、国民への周知努力を続ける意向を示しました。今福孝男委員も、国民理解の不可欠性を強調し、成果の可視化に取り組む意向を示しました。

本テーマでは、SDGs達成の遅れとODA資金ギャップの拡大への対応が議論されました。石橋通宏議員は、SDGs進捗の後退傾向について危機意識を質問し、ODAの対GNI比未達とSDGs停滞の根本原因についても質問しました。また、先進国のODA総額が23%減少し、資金ギャップが4.2兆ドルに拡大していると指摘しました。これに対し大臣は、SDGs進捗の困難さについて強い危機意識を表明し、人間の安全保障の理念の下で取組を加速する必要があるとしつつ、課題の拡大も認めました。さらに、令和8年度のODA予算は前年比2.7%増の約5835億円になると説明した上で、公的資金のみでの資金ギャップの充足は困難であるとし、民間資金の動員が必要であると述べました。

本テーマでは、ＵＡＥのＯＰＥＣ脱退表明が原油市場に与える影響について議論されました。岡崎委員は、この脱退表明が原油市場に与える影響の見通しについて質問しました。これに対し経産省参考人は、原油価格は多様な要因によって市場で決定されるものであるとして、見通しへの言及は差し控える旨を回答しました。

本テーマでは、資金がＵＮＲＷＡ等を通じて戦闘・テロ組織に流用されないための透明化の取組が議論されました。大津力委員は資金流用防止のための透明化の重要性を主張し、政府参考人・今福孝男は日本・ＵＮＲＷＡプロジェクトの管理・モニタリングメカニズムによる進捗管理の状況を説明しました。両者ともモニタリング体制の存在や透明化への取組を積極的に示す立場であり、明確な対立点は示されていません。

本テーマでは、ホルムズ海峡閉鎖の長期化に伴うアジア各国のエネルギー危機とアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（パワー・アジア）の意義について議論が行われました。岡崎太委員は、パワー・アジアをエネルギー外交上の大きな可能性として評価した上で、その意義と取組方針について質問しました。これに対し外相の茂木敏充は、4月15日のＡＺＥＣプラス会合でパワー・アジアを発表したことを説明し、緊急対応と中長期対応の両輪で取り組む方針を示すとともに、これを自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の具現化と位置づけ、推進を明言しました。両者ともパワー・アジアの取組に賛成の立場を示しており、議論の中で明確な対立点は見られませんでした。

イラン・イスラエル情勢に伴う邦人退避・保護支援について、外相は湾岸諸国空港への移送支援とチャーター機6台の活用により、計1100名の邦人帰国を実現したと説明しました。この件に関して茂木敏充氏は、邦人保護の重要性と退避支援の実施を明言しており、賛成的な姿勢を示しています。

本テーマでは、庭田幸恵議員がイランでの拘束・処刑による市民の犠牲に哀悼を表明した上で、人間の安全保障が理念にとどまるものか外交判断基準として機能するものかを大臣に質問しました。これに対し大臣は、人間の安全保障は開発協力大綱に明記された主要外交政策の一つであると説明しました。また庭田議員は、イラン国内の拘束・処刑を人権問題として扱っているか、内政問題として認識しているかを質問し、外相は今年のデモでの多数死傷を懸念する総理メッセージと外相談話を発出したことを説明し、平和的デモへのいかなる実力行使にも反対であると明言し状況を注視する姿勢を示しました。政府参考人はイランとの外交上のやり取りの詳細については答弁を差し控えました。外相はイラン政府と国民を分けて考えているとし、人道支援等の継続を説明した一方、レザー・パフラヴィー氏との面会可否については仮定の質問として明言を避けました。

本テーマでは、大津力委員がパレスチナへのＯＤＡ事業の現状及び在留邦人数について質問しました。これに対し政府参考人は、2023年10月以降、約4.1億ドル規模の人道支援・復旧支援を実施していること、また在留邦人が22名であることを説明しました。大津委員のスタンスとしては、早期の平和解決と日本の貢献を望む姿勢が示されましたが、具体的な政策提案には言及がなく、議論は断片的なものにとどまりました。

本テーマでは、ジェリコ農産加工団地（ＪＡＩＰ）を通じたパレスチナの経済的自立支援について議論が行われました。大津力委員は、ＪＡＩＰの現状と今後の民間投資呼び込みに向けた将来像について質問しました。これに対し茂木敏充外相は、ＪＡＩＰに昨年末時点でパレスチナ民間企業18社が創業し雇用創出していると説明し、あわせて1月19日にシリア・パレスチナ・イラク経済復興・発展フォーラムを東京で開催したことを説明しました。茂木外相はＪＡＩＰの発展とパレスチナの経済的自立への貢献を今後も継続する意向を明言しました。

本テーマでは、岡崎太委員が茂木敏充外相のパレスチナ・ジャラゾン難民キャンプ視察を踏まえ、ＯＤＡの意義についての実感を質問しました。これに対し外相は、視察時に子供たちから熱烈な歓迎を受け、ＯＤＡが日本への信頼につながっていると実感したと説明しました。岡崎委員は大臣の現場視察とＯＤＡ意義の発信を肯定的に評価しており、外相も現場視察を通じてＯＤＡが日本への信頼向上に寄与していると肯定的に評価しています。

本テーマでは、ミャンマー国軍司令官の大統領就任式典への日本人出席、および国軍による空爆継続・激化への日本政府の対応が議論されました。石橋通宏議員は、国軍による空爆継続と就任式典への日本人出席を問題視し、カレン州への空爆で日本のNPOが建設した病院が破壊されたことを指摘しました。また、国連がウィン・ミン氏を大統領、アウン・サン・スー・チー氏を外相と明記していることを挙げ、日本政府の立場を質問するとともに、国連の資格審査判断を日本政府として尊重すべきと重ねて主張し、外務報道官の表記の不整合も指摘しました。これに対し大臣は、国連名簿へのコメントは差し控えるとしつつ、暴力停止、被拘束者解放、政治的対話の必要性を強調しました。

本テーマでは、危険地域におけるＪＩＣＡ職員・専門家の安全確保と海外協力隊活動再開基準について議論が行われました。大津力委員は、現地活動再開のための安全基準とロードマップを明示することが、協力隊への応募にも重要であると指摘しました。これに対し政府参考人（今福孝男）は、危険レベル3・4の地域については渡航禁止としつつ、個別案件ごとに渡航の是非を判断していると説明しました。スタンスとしては、今福孝男は安全確保を尽くしつつ個別に渡航是非を判断する条件付きの姿勢を示し、大津力は安全基準とロードマップの提示を求める質問を行っており、賛否は不明とされています。両者ともスコアは0.50となっています。

本テーマでは、ODA原資を確保するための国際連帯税等革新的資金調達メカニズムの在り方が議論されました。石橋通宏議員は、ODAが民間資金とは異なる公的資金としての役割を持つことを強調し、革新的資金調達メカニズムの確立を求めました。その根拠として、航空券連帯税が仏など10か国以上で既に導入されている一方で日本では未導入であること、また日本では国際観光旅客税が増額予定であることを指摘し、その増額分の一部を地球規模課題に活用する政治的意思を求めました。これに対し茂木敏充大臣は、新税導入は国民負担増につながるため慎重な検討が必要であるとしつつ、適切な資金調達の在り方を検討する考えを示しました。

太平洋島嶼国への気候変動対策支援については、生稲晃子議員がマーシャル諸島視察に触れ、気候変動が国家存続に関わる問題であると指摘しました。政府参考人からは、第10回太平洋・島サミットにおいて気候変動と防災を重点分野とし、太平洋気候変動強靱化イニシアティブを発表したことが説明され、マーシャルにおいて干ばつ対策計画の策定、雨水収集システムの導入、強靱な農業技術の導入を支援している旨が示されました。生稲議員は支援強化を求める立場であり、賛成に分類されます。

本テーマでは、安保三文書の前倒し改定を踏まえた開発協力大綱見直しの方向性について議論が行われました。岡崎太委員は、現状の妥当性と改定の方向性について外相に質問しました。これに対し茂木敏充外相は、経済安全保障分野の厳しさが増していることを踏まえ、有識者会議において実施体制の強化を検討している旨を説明しました。岡崎委員は自身の立場を明示せず質問にとどまり、茂木外相もODA制度・大綱の不断の見直しを表明するにとどまり、具体的な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）予算が前年度比225％の181億円に増額された背景と対象国選定について議論されました。政府参考人は2023年の制度創設以降、11か国16案件を実施し各国から高評価を得ているとし、本年度はインドネシア・カンボジア・フィジー等10か国以上で事前調査を予定していると説明しました。また、防衛装備移転三原則の五類型限定撤廃を踏まえたＯＳＡ運用への影響について、実施方針の枠組みに変更はないものの、三原則改正によりＯＳＡ協力の幅が広がるとの説明がなされました。上田勇委員は、三原則変更に不賛同の立場から、ＯＳＡが無償資金協力である点を踏まえ、殺傷能力のある武器は供与すべきでないと主張しました。これに対し外相（茂木敏充氏）は、国際紛争と直接関連しにくい分野で実施し、目的外使用及び第三者移転の管理を義務付けていると説明しました。

日本らしい顔の見える開発協力の在り方について議論が行われました。大臣からは、日本のODAについてインフラの質の高さと運営ノウハウの提供が供与国から高く評価されている旨の説明があり、また日本らしい顔の見える開発協力の担い手として、JICA海外協力隊が約5万8千人派遣されていることが示されました。発言者のスタンスとしては、生稲晃子氏がODAの強みが埋もれることへの懸念を示しつつ増額を前向きに評価する立場を示し、茂木敏充氏は日本らしい顔の見える開発協力の重要性を明確に肯定する立場を示しました。

本テーマでは、母子健康手帳の途上国普及とデジタル化を通じた母子保健支援について議論が行われました。牧山ひろえ議員は、母子手帳普及への過去の取組経緯を説明した上でJICAの現況データを質問し、さらにコンゴ民主共和国等での産科検診DX事例を挙げて継続的支援の必要性を質問しました（賛成）。これに対し参考人からは、母子手帳は1993年にインドネシアから支援が開始され、これまで計36か国で支援が行われ、世界50か国で何らかの形で使用されているとの説明がありました。茂木敏充大臣は、デジタル技術と従来のアナログな母子健康手帳の双方を活用しながら支援を継続していく考えを示しました（賛成）。

本テーマでは、牧山議員が国際会議参加を通じて各国で自国ファースト・反グローバリズム・排外主義が広がっていると指摘し、大臣の受け止めを質問しました。大臣は内向き志向や国内格差拡大の動きが事実であるとしつつ、自由貿易維持の重要性を強調しました。これに対し牧山議員は排外主義についての回答がなされていないと指摘して再質問し、大臣は国内格差に伴う排他主義の発生を事実として認めました。

本テーマでは、特定国依存が指摘される重要鉱物・レアアースの供給多角化と、資源産出国・利用国双方の協力体制構築が論点となりました。上田勇委員は、特定国依存の重要鉱物確保に向けてＯＤＡを戦略的に活用すべきと提言し、ナカラ回廊開発を例に国際的な資金・技術協力の枠組みを日本が主導すべきと述べ、資源産出国と利用国双方にメリットのあるウィンウィン関係構築の方針を質しました。これに対し茂木敏充外相は、アフリカ歴訪においてザンビア・アンゴラ・南アフリカ等と資源多角化への共通認識を確認したと説明し、ザンビアの鉱山開発や港湾整備、精錬技術協力等を通じてウィンウィン関係の構築を目指す考えを示しました。また政府参考人からは、Ｇ7重要鉱物行動計画やＲＩＳＥを通じた同志国連携の取組についても説明がなされました。

青年海外協力隊における企業連携について議論が行われました。石橋議員は民間企業と連携した協力隊参加者へのキャリア評価制度の後退を懸念しました。大島委員はJICAの企業連携の取組内容を質問し、参考人は現職参加制度の活用や企業からの応援基金寄附による隊員活動支援を説明しました。JICA理事長は連携派遣や地方自治体からの参加が拡大しつつあると説明しました。大島議員は企業が学生に協賛金・投資を行い協力隊参加を通じて人材育成する仕組みをJICAが構築すべきと提案し、企業がJICA制度を利用するのではなくJICAが仕組みを作り企業を利用する形にすべきと要望しました。茂木大臣はIBMの海外研修プログラムを例に挙げ、企業とJICA連携によるニーズ吸い上げの取組の必要性に同意しました。JICA小林参考人は大学連携での学生短期・長期派遣や出前講座等の情報提供の取組を継続する意向を表明しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスとして、大島九州男氏は企業連携による人材育成スキームを繰り返し積極的に提案しており、賛成の立場を示しています。また、茂木敏充氏も提案の必要性と方向性を明確に肯定しており、同様に賛成の立場を示しています。両者とも青年海外協力隊参加を通じた企業連携人材育成スキームの提案について賛成の姿勢を示していますが、具体的な論点の詳細や結論・決定事項については、提示された要点データが存在しないため確認できません。

個別の論点では、ＣＴＢＴやパワー・アジア、母子健康手帳普及等の取組継続が確認された一方、ＪＩＣＡ海外協力隊の充足率低下やＳＤＧｓ達成の遅れ、開発協力大綱の見直し方向性などは引き続き検討課題として示され、明確な結論には至らないものも多く残されました。ＯＤＡ予算は令和8年度に前年比2.7％増となる見通しが示されました。