地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

こどもデータ連携基盤の全国展開に向けた技術的・制度的課題について議論が行われました。高山委員は、全国展開に向けた技術的・制度的課題と時間軸について津島副大臣に質問し、また小規模自治体ではデータ件数が少なく精度が上がらないなど、自治体間で支援格差が生じる懸念を指摘した上で全国展開を要望しました。これに対し津島副大臣は、部局間でのデータ入力・管理方法の相違や個人情報保護との整理が自治体ごとの負担となっているとの認識を示し、本年度調査研究を行い、システムの在り方や情報の取扱主体・判断プロセスの考え方を国として示すことも検討する旨を述べました。

データセンター・クラウドサービスに対する安全保障上の規制法整備について、横田光弘委員は、行政データが米国系クラウド上に置かれている場合、米CLOUD法により開示命令の対象となり得ると指摘しました。その上で、EUのソブリンクラウドが定める4条件（データ所在地・運用者・鍵管理・アクセス記録）を紹介し、日本においても同様の法整備が必要であると主張しました。また、経済安全保障推進法改正においてデータセキュリティー関連の規定が先送りされたことも指摘し、法制化の必要性を強く述べました。これに対し早田豪政府参考人は、有識者提言を踏まえ、データ防護措置について関係省庁と検討していく方針を説明しました。議論を通じて具体的な結論や決定事項は示されていません。

一時保護対応可能な里親の確保拡大について議論が行われました。大森江里子委員は、短期・一時保護を受入れ可能な里親が圧倒的に不足している現状を視察報告として示し、全年齢対応里親や中高生専門里親等、多様な層の里親確保の必要性を指摘し、体制整備を求めました。これに対し齊藤政府参考人は、一時保護可能里親の登録数については把握していないとしつつ、令和6年度における里親への一時保護委託件数は3678件であると答弁しました。また、中高生を受入れる里親の選定が難しいことを認めた上で、里親月間や里親支援センターの研修を通じて、なり手の確保やスキルアップに取り組む考えを示しました。

中東情勢に伴う物価高騰を踏まえた追加経済対策について議論が行われました。犬飼明佳委員は、3党による物価高アンケートで98.2%が物価上昇を実感していると回答し、低所得者・子育て支援の拡充を求める意見が3割を超えたと報告しました。また、3党は4月28日、電気・ガス料金の引下げ等と低所得者・子育て世帯への重点支援を柱とする緊急提言を政府へ提出したことを述べました。さらに、ガソリン補助の予備費が6月に枯渇する見込みであり、6月には電気代の値上げも懸念されるとして、追加の緊急対策を要望しました。犬飼委員は現金給付や緊急対策を強く要望する立場を示しました。これに対し大臣は、年間8万円超の経済対策や補正予算の執行、子供1人あたり2万円の物価高対応子育て応援手当等について説明しました。

本テーマでは、乳児院における人材確保及び職員定着支援の強化が議論されました。大森江里子委員は乳児院視察の結果として、入所児童の約7割が虐待を背景とすること、離職率が高く人員確保が困難な実態を報告し、人材確保・定着支援強化を肯定的な前提として政府の取組を求めました。これに対し大臣は、処遇改善、人件費改善、夜間業務補助者雇上げ経費補助、ピアサポート費用補助等を通じて人材確保・定着支援を図る旨を答弁しました。

本テーマでは、乳児院の専門性を生かした家庭養育・里親支援の推進について議論されました。大森江里子委員は、乳児院が里親との丁寧なマッチングを経て家庭養育への橋渡しを担う重要性を指摘し、また新生児里親委託において乳児院への短期入所後も長期の外泊や訪問を継続する切れ目ない支援の全国展開を要望しました。これに対し黄川田仁志大臣は、乳児院のアセスメント専門性を里親等支援に活用するよう自治体に働きかけるとともに、里親支援専門相談員の配置支援に取り組むと答弁し、さらにネットワーク会議等を通じて先駆的取組の把握・共有を進める姿勢を示しました。大森委員、黄川田大臣ともに乳児院の専門性活用と里親支援の推進に肯定的な立場を示しています。

本テーマでは、保育士の人手不足解消に必要な具体的な予算額と妥当な月給水準について議論されました。日野委員は、人手不足解消に必要な具体的予算額と妥当な月給水準を質問しました。これに対し黄川田大臣は、平成25年度から令和7年度にかけて累計39%の処遇改善を行ったことを示した上で、賃金水準の具体額を示すことは困難であるとし、他職種と遜色ない処遇の実現を目標とする考えを説明しました。

本テーマでは、個人情報保護法等改正案について松本大臣が趣旨説明を行いました。説明内容としては、特定生体個人情報について違法な取扱いがなくとも利用停止等請求を可能にする改正、個人情報の違法取扱い等により財産上の利益を得た事業者に課徴金納付を命ずる制度の新設、個人情報データベース等の不正提供等に関する罰則の法定刑引き上げが挙げられています。あわせて、十六歳未満の者の個人情報等を取り扱う際に法定代理人へ通知等を行う規定の整備、連絡可能個人関連情報の不適正利用・不正取得の禁止についても説明されました。提示された要点は松本大臣による改正案の趣旨説明にとどまり、発言者のスタンス（賛否）データは示されていないため、本テーマに関する賛成・反対等の立場や、審議を通じた結論・決定事項は確認されていません。

本テーマでは、児童館や民間団体等を活用した分散型の子供の居場所づくりについて議論が行われました。犬飼明佳委員は、放課後児童クラブ一辺倒ではなく、地域資源を活用し選べる居場所への政策転換を要望し、放課後児童クラブに限らない多様な居場所選択を主張しました（賛成）。これに対し中村英正政府参考人は、こどもの居場所づくりに関する指針に基づき、民間活動支援モデル事業を創設し17団体を採択したことを説明し、民間活用による多様な居場所づくりに同意する姿勢を示しました（賛成）。両者とも民間団体等を活用した多様な居場所づくりを推進する立場を示しています。

本テーマでは、情報通信技術活用行政推進法等改正案について松本大臣が趣旨説明を行いました。説明された論点は、公的基礎情報データベースの共同整備等に関する金銭保管規定の整備、国等の保有データを活用する事業を認定し認定事業者がデータ提供を求められる国等データ活用事業認定制度の創設、内閣総理大臣による重点分野やデータ安全管理方法を定める国等データ活用事業指針の策定、情報処理推進機構の業務に認定事業者への安全管理情報提供等の協力業務を追加する体制整備の4点です。これらはいずれも法案の趣旨説明として提示されたものであり、発言者のスタンスに関するデータは示されていません。

本テーマでは、困窮家庭向け児童扶養手当・就学援助データを活用したプッシュ型情報提供の在り方が議論されました。犬飼明佳委員は、児童扶養手当・就学援助世帯へ食事支援等を一体で届ける仕組みを提案するとともに、民間団体によるアウトリーチ型（食材持参の訪問）支援の有効性を紹介し、対象世帯への一体的支援の仕組み構築を積極的に提案する立場を示しました。これに対し齊藤馨政府参考人は、児童扶養手当現況届の機会を捉えた情報提供やSNS発信等の取組を説明し、支援情報を確実に提供するため関係機関と連携して取組を進めるとの立場を表明しました。

本テーマでは、国と地方の役割分担を踏まえた地方分権と地方創生の在り方が議論されました。井原巧委員は、子供医療無料化拡充等の自治体裁量事業が格差是正や地方創生に逆行しうると指摘し、エッセンシャルサービスは自治体裁量ではなく国が一律で担うべきであるとして全国一律実施を提起しました。これに対し黄川田大臣は、分権が地方創生における重要なテーマであるとしつつ、知事等から分権の在り方を見直すべきとの声があると答弁しました。また大臣は、地域未来戦略として国主導型・知事主導型・市町村主導型の3類型のクラスターを推進する方針を説明しました。

本テーマでは、国産AIサーバー開発における海外資本・技術への依存が経済安全保障上の懸念として議論されました。横田光弘委員は、ソフトバンクが開発する国産AIサーバーについて、内部で使用されるGPUが米エヌビディア製であり、製造も台湾のフォックスコンが担っている点を指摘し、海外への依存に懸念を表明しました。横田委員はこうした海外GPU依存の状況を踏まえ、経済安全保障上の管理強化を主張する立場を示しました。

本テーマでは、地方創生における地域経済の強化策が議論されました。大臣は地域の稼ぐ力向上と強い地域経済の構築を地方創生の中心目標として位置づけました。井原巧委員は、変化を進化に転換する取組として統合や教育特区活用等の事例を紹介し、補助制度の柔軟化を要望しました。井原委員は地域未来戦略を心強く評価し期待を示しており、賛成の立場から積極的に柔軟化を求めるものでした。これに対し前田政府参考人は、地方創生交付金についてハード・ソフト一体での申請を可能にする仕組みや限度額の拡大、伴走支援の強化を実施していると説明しました。

夏休み等長期休暇中の子供の食事・居場所支援強化については、放課後児童クラブにおける昼食提供の状況や、困窮家庭への支援のあり方が論点となりました。犬飼明佳委員は、放課後児童クラブの昼食提供率が全国で約43%にとどまっていると指摘し、困窮家庭の昼食費の実質無償化を全国的に整備すべきと提案しました（賛成）。これに対し齊藤馨政府参考人は、令和8年度予算において長期休暇中の食支援に関する補助メニューを創設したと説明しました（賛成寄り）。また中村英正政府参考人は、利用状況の差等の課題があるとした上で、まずは昼食提供支援に取り組む方針を説明しました（中立）。全国的な無償化の実施については、現時点で明確な結論には至っていません。

多胎出産における産後休業期間の見直しについて、日野紗里亜委員は多胎妊娠が母体に大きな負荷を与えるとして、単胎と同様に一律八週間とされている産後休業の見直しを主張しました。日野委員は自身の三つ子出産経験を踏まえ、離職しなくてよい仕組みや国レベルでの多胎特化制度の創設を要望しました。これに対し黄川田仁志大臣は、多胎における負荷が大きいことを認めた上で、産前産後休業制度は厚生労働省の所管であるとし、伴走型相談支援等による対応を説明しました。また黄川田大臣は、欧米における柔軟な休業メニューの事例を踏まえ、厚生労働省と連携して研究する意向を表明しました。日野委員は多胎の実態に即した制度創設を明確に求める立場であり、黄川田大臣は休める仕組みの必要性自体は肯定しつつも、多胎に限定した制度化までは踏み込まない立場を示しました。

本テーマでは、子育て支援における自治体間の財政力格差の是正が論点となりました。犬飼明佳委員は、自治体の財政力による地域格差の是正と、質・多様性を重視する政策への転換を求め、大臣の所見をたずねました。これに対し黄川田仁志大臣は、財政力による地域間格差は解消すべきであるとし、令和8年度から財政力の低い自治体を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設したことを説明しました。

子育て短期支援事業における親子入所支援について、国が原則7日以内とする利用日数上限を撤廃したにもかかわらず、一部自治体の実施要綱に当該制限が残存している点が議論されました。大森江里子委員は、この点を指摘し周知徹底を要望するとともに、本事業が市町村事業であることから実施状況に地域差が生じ、子供の育ちが居住地によって左右される問題を指摘しました。これに対し中村政府参考人は、利用日数上限の撤廃について自治体への周知は済んでいるものの、実際の利用期間の判断は市町村に委ねられていると答弁し、また未実施の都道府県との対話を通じて制度拡充に努める考えを示しました。大臣は、専従職員の配置を含む支援体制の充実について、自治体の意見を踏まえつつ関係省庁と連携して検討する考えを示しました。

本テーマでは、学習指導要領における性教育の歯止め規定の見直しが議論されました。西岡義高委員は、小学5年生の理科および中学校保健における歯止め規定が性教育を萎縮させ、地域間格差を生んでいると指摘し、次期学習指導要領の改訂に向けて歯止め規定に関する議論を進めるよう大臣に要望しました。西岡委員は歯止め規定の撤廃と体系的な性教育の実施を明確に主張しており、賛成の立場を示しています。これに対し黄川田大臣は、学習指導要領は文部科学省の所管であるとして、こども家庭庁の立場からの言及は差し控える旨を答弁しました。

本テーマでは、家事支援サービスの国家資格創設と税制優遇について議論されました。日野紗里亜委員は、国家資格創設の目的と税制優遇による利用料負担軽減の想定、想定される利用世帯の年収層、介護保険等の公的給付を自費サービスに置き換える目的ではないかを質問し、対人支援分野での人材の奪い合いへの懸念も指摘しました。これに対し神谷政務官は、技能検定を2027年秋頃に第一回試験実施予定とし、税制面の具体的内容は検討中として回答を控えました。大隈政府参考人は介護保険制度との関係も含め丁寧に調整すると答弁し、中村政府参考人は対人支援分野の人材供給や子育て環境全体について厚労省とこども家庭庁が協力して検討すると述べました。黄川田大臣は、家事支援を子育て支援に役立つ制度にする覚悟であり、国家資格は質の担保に必要と答弁しました。谷浩一郎委員は、家事支援・ベビーシッターの税制優遇の検討状況や利用実態・ニーズを質問し、これらの政策推進が母子分離や特定価値観への誘導になっていないか懸念を表明しました。中村政府参考人は、ベビーシッターについては国家資格でなく既存資格制度を活用し、8月31日を目途に税制改正要望を具体化すると答弁しました。

放課後児童クラブと放課後子供教室の校内交流モデルについて、大臣は校内交流型の推進やタイムシェアを含む既存施設活用をこども家庭庁と文部科学省の連携により促進する方針を説明しました。これに対し犬飼明佳委員は、学校空き教室が管理責任や部局間調整の問題で十分活用されていない実態や、所管の違いおよび予算別枠により校内交流が十分機能していない現状を指摘し、実効性ある取組の構築を求めました。中村政府参考人は、運営費補助基準額をおおむね40人以下と定め適正規模への誘導を図るとともに、校内交流型の整備費補助基準額を通常より高く設定し、好事例の発信等によりＰＲしていくと説明しました。

放課後児童クラブのICT化をめぐっては、犬飼明佳委員が、導入コストの負担や入力業務増加による現場負担の増加を指摘した上で、更新費用等のランニングコストについても負担軽減を検討するよう要望しました。犬飼委員はICT化の推進自体は前提としつつ、標準化と支援策の必要性を主張しており、賛成の立場から課題の解消を求めるものでした。これに対し中村政府参考人は、モデル事業による導入支援と標準化を今後検討する考えを示しました。

放課後児童クラブの待機児童解消に向けた受皿整備目標について議論が行われました。犬飼明佳委員は、政府統計上の待機児童数が約1.6万人であるのに対し、潜在的待機児童はこれを上回るとの見方を示し、2030年目標の進捗について質問しました。これに対し大臣は、放課後児童対策パッケージ2026に基づき2030年頃までに165万人分の受皿整備目標を掲げていると説明し、令和8年5月時点の調査結果については本年夏頃に速報値を公表する予定であると答弁しました。また、中村政府参考人からは、支援員数が約11.9万人であり前年比で6千人増加している旨の説明がありました。犬飼委員は目標達成に向けた実効性ある対策と質を伴う受皿整備を求める立場を示しました。

放課後児童支援員の処遇改善と専門職としての位置づけ強化について議論が行われました。犬飼明佳委員は、支援員の多くが非常勤で年収200～300万円台にとどまっている実態を指摘し、専門職としての位置づけが曖昧であると述べ、処遇改善のペースを速め、拡充とスピード感を持った対応を要望しました。これに対し中村英正政府参考人は、内閣府令で認定要件として実務経験や研修を定め専門職として位置づけていると説明し、人事院勧告に基づく運営費単価の引上げや複数配置時の補助基準額の引上げなど処遇改善を継続的に実施していると述べました。また黄川田大臣は、支援員の資質向上研修の充実強化や質の向上に取り組む方針を表明しました。

本テーマでは、政府情報システム予算のデジタル庁一括計上の範囲拡大に関する進捗と課題が議論されました。高山聡史委員は一括計上範囲の進捗評価と個別計上に残る領域の課題について質問し、予算一元管理を司令塔機能の根幹と位置づけました。これに対し森田政府参考人は、一括計上範囲を段階的に拡大しており、対象外分についてもレビューによりガバナンスを効かせていると答弁しました。また、高山委員はデジタル庁と各府省庁・自治体間の人材交流実績や技術系人材育成の強化策についても質問し、森田政府参考人はデジタル庁への出向が約400名、民間人材登用が約600名である実績と、統一研修等の取組を説明しました。さらに高山委員は松本尚大臣に対し、デジタル庁の司令塔権限の限界とグリップ強化の方針・時間軸を質問しました。松本大臣はマイナンバーカード普及等の成果を挙げる一方、AI等の新たな課題における各省庁間の連携に限界を感じていると述べ、縦割り行政への横串の対応にハードルがあることを認めました。

本テーマでは、未婚化・晩婚化を踏まえた結婚希望と現実のギャップ解消策について議論が行われました。谷委員は、三十五歳までの結婚を望む若者が約8割存在する一方で実際の結婚率は6～7割にとどまっている状況を指摘し、このギャップの解消策について質問しました。これに対し黄川田大臣は、出会いの場の不足や結婚資金の課題への対応として、地域少子化対策重点推進交付金等の取組を説明しました。さらに谷委員は、奨学金返済等の状況を踏まえ、若者の経済状況の改善なしには未婚化・晩婚化は改善しないと指摘しました。

母子健康手帳の記載内容拡充について議論が行われました。日野委員は、母子健康手帳の白紙カラーページを活用し、川崎病や網膜芽細胞腫等の所見紹介を掲載することを検討するよう提案しました。これに対し黄川田大臣は、便色カードについては必須であると説明した上で、川崎病等については二次元バーコードを用いた確認方法を検討中であると答弁しました。

特別養子縁組成立後家庭への継続的支援の在り方について議論が行われました。齊藤政府参考人は、里親支援センターの法的対象に特別養子縁組成立後家庭は含まれないものの、都道府県業務として実施可能であると答弁しました。大森江里子委員は、縁組成立後も出自の悩み等が生じることから継続的支援の必要性を指摘し、賛成的立場を示しました。黄川田仁志委員も縁組前後を問わない切れ目ない支援の重要性を認識し、継続を約束する立場を示しました。大臣は、縁組成立前後を問わず切れ目ない支援が重要であると述べ、里親支援センターへの委託や民間あっせん機関への支援について説明しました。

本テーマでは、生成AI「源内」の行政業務への活用について取り上げられました。横田委員は、デジタル庁のAI「源内」を試用した結果として、答弁作成等における工数削減効果を紹介しました。これに対し松本大臣は、「源内」の活用により答弁書作成に要する時間が、従来の数時間からI1時間以内に短縮される見込みであると説明しました。

社会的養護経験者の出自を知る権利保障のための記録保存の在り方について議論が行われました。大森江里子委員は、養子縁組成立事例のみが永年保存とされ、施設入所・里親委託事例は満25歳までの保存にとどまっている現状を問題視し、乳幼児期に社会的養護を経験した子は大人になってから出自を知りたいと思うようになるとして、記録の永年保存を求めました。これに対し齊藤政府参考人は、児童記録票の保存期間が運営指針で満25歳までと定められている現状を確認しました。また大臣は、調査研究報告において実親情報等が不開示となる場合があり、長期保存が必ずしも本人の利益に資さないとの指摘があることを紹介しました。

本テーマでは、第三号被保険者制度・被扶養者制度の見直しが専業主婦世帯等に与える影響について議論が行われました。谷浩一郎委員は制度見直しの趣旨と専業主婦世帯への影響を質問した上で、見直しが専業主婦世帯やパート主婦世帯への打撃になるとして慎重な検討を要望し、選択肢を奪う制度見直しに反対の立場を示しました。これに対し吉田政府参考人は、令和7年年金制度改正法附則に基づき調査研究・実態分析を進める方針を答弁しました。また谷委員は、社会保険料負担増が企業の雇用構造や非正規雇用の拡大、少子化に与える影響についても分析を求めましたが、熊木政府参考人はこうした機序の分析は困難であるとしつつ、高額療養費見直し等の社会保険料改革を進めていると答弁しました。

本テーマでは、若い世代の可処分所得向上に向けた税・社会保険料負担の軽減が議論されました。谷浩一郎委員は、給付拡大より先に税・社会保険料負担を軽減し可処分所得を増やす政策への転換を求め、出会い支援だけでなく所得を伸ばさない限り少子化は改善しないと重ねて指摘し、給付強化には反対の立場を示しました。これに対し黄川田大臣は、加速化プランで3.6兆円の財源を確保し、所得向上と経済的負担軽減に努めていると答弁しました。

本テーマでは、親権者と連絡が取れない場合における里親委託措置の運用基準が議論されました。齊藤政府参考人は、親権者が行方不明で意向確認ができない場合、明確な反対意思の表明がなければ里親委託措置が可能であるとの答弁を行いました。大森江里子委員は、どの程度連絡が取れない状態であれば行方不明として扱うのか基準が不明確であり、現場対応が困難であるとの声を紹介し、連絡不通時の里親委託を可能にする対応の検討を求める立場を示しました。これに対し大臣は、行方不明期間の判断について国が一律の基準を示すことは困難であるとし、各児童相談所が個別に判断する方針であると答弁しました。

里親支援センターの設置促進をめぐり、齊藤政府参考人は設置状況について令和7年4月時点で34自治体55か所であると答弁しました。大森江里子委員は、民間委託に伴う戸籍謄本等の個人情報の引渡しに関する保管ルールが未整備であることが設置の阻害要因であると指摘し、自治体が設置に踏み出せる環境整備を政府に求める立場を示しました。これに対し齊藤政府参考人は、令和7年度補正予算でアドバイザー派遣事業を、令和8年度予算では家庭養育推進ネットワーク構築のための予算を計上していると答弁しました。

本テーマでは、高額療養費制度の見直しに関して、扶養家族数が考慮されていない点が論点となりました。日野紗里亜委員は、扶養家族数が考慮されていないことを懸念し、子育て世帯への追加支援の検討が必要であると指摘し、見直しに批判的な立場を示しました。あわせて、がん・難病患者団体からも子育て世帯への支援を手厚くしてほしいとの意見があったことを紹介しました。これに対し黄川田大臣は、高額療養費見直し自体は厚生労働省の所管であるとした上で、児童手当の拡充等の子育て支援強化により対応する考えを表明しました。

両改正案については丹羽委員長が趣旨説明を聴取した上で、審査のため十四日木曜日に参考人出席を求めることが異議なく決定されました。その他の論点については、政府側から現状説明や検討中である旨の答弁が示されたものが多く、具体的な制度改正等の結論には至っていません。