法務委員会

本テーマでは、公益通報者保護法改正による報復訴訟抑止の実効性と限界が議論されました。臼木秀剛委員は、同法7条があっても通報抑圧目的の訴訟提起が報道等で問題視されている点を指摘し、また改正後も通報に当たらないとして訴訟提起すること自体は妨げられない点を限界として指摘しました。その上でEU公益通報者保護指令が通報者保護とあわせて濫用的通報への罰則も定めていることを紹介し、双方向の抑止規定を提案しました。これに対し消費者庁は、令和7年改正で通報者探索行為・通報妨害行為を禁止したことにより報復訴訟への牽制効果があると説明しました。消費者庁政務官はEU指令の内容を承知しているとした上で、改正法施行の状況と諸外国事例の把握を進める旨を答弁しました。

本テーマでは、北関東連続幼女誘拐殺人事件として発生・発見された5件の経緯が警察庁により説明され、うち横山ゆかりちゃん事件は現在も所在不明であり、群馬県警が捜査本部を設置し警察庁も特別捜査報奨金対象事件として捜査を継続していることが示されました。足利事件で冤罪となった菅家氏は、当時他の3事件についても犯人として疑われていたことを警察庁が認めました。有田芳生委員は、5事件が半径10キロ圏内で発生しており連続事件の可能性が高いと指摘し、警察庁も同一犯の可能性は否定できないと答弁しました。有田委員はさらに、遺体発見前日に不審な男性の目撃情報があったこと、当該人物への事情聴取が菅家氏逮捕後に打ち切られたこと、STR法によるDNA鑑定で約4兆7千億人に1人という一致率が出ていること、2011年に最高検へ鑑定結果が届けられていることを指摘し、真犯人特定に向けた捜査の継続強化を要請しました。警察庁は個別事件の捜査の詳細は答弁を差し控えるとしつつ、群馬県警が関連事件の解明を継続していると説明しました。

本議題では、名護市辺野古で発生したボート転覆死亡事故について、和田政宗委員が波浪注意報が発表されている状況下での出航の是非や、生徒に対する安否確認の有無について疑問を提起しました。これに対し海上保安庁からは、中城海上保安部が業務上過失致死傷等の容疑で捜査を行っている旨の答弁がありました。また国土交通省からは、小型船舶教則において転覆時にはまず人の安全確認を第一に行うことが求められている旨の答弁がありました。和田委員は、安否確認が行われていなかった場合には運航上の責任が果たされていないとして、厳正な捜査を求めました。あわせて、事故現場付近で自身が釣りをした経験を踏まえ、波浪注意報下での出航の危険性を指摘したほか、事故のボートが基地反対運動をする人たちの船であったことを指摘しました。

本テーマでは、在留資格「経営・管理」の制度趣旨について議論が行われました。法務省は、この在留資格が投資・雇用創出・イノベーション促進等を通じて経済社会の活性化に貢献する制度であると説明しました。発言者のスタンス（賛成・反対・中立）を示すデータは提示されていません。

在留資格「経営・管理」の許可基準は令和7年10月に改正され、資本金要件が500万円から3000万円に引き上げられました。議論では、8月20日の懇談会後、8月26日からパブリックコメントが開始された点について短期間での案提示は懇談会軽視ではないかとの指摘があり、パブコメ案の時点では日本語要件がなく後に追加されたことも判明しました。懇談会出席13人中、資本金引上げに明確に賛成したのは1人のみと指摘され、政府側は賛成・慎重の二分は困難と説明しました。3千万円の根拠については、国税庁調査で資本金2千万円超5千万円以下が利益法人多数となる階級であることや諸外国制度を参考にしたと説明されましたが、総務省統計では資本金3千万円以上の会社企業割合は8.7％、出入国在留管理庁調査では経営・管理在留者4万1615人中資本金3千万円以上は約4％のみでした。利益率が黒字化する目安が資本金2千万円超とするデータの有無については、総務省は把握していないと回答しました。西村智奈美議員はスコア0.10で、根拠薄弱で拙速な引上げを批判し見直しを強く要請する立場を示しました。基準見直しの背景にはペーパーカンパニーや名義貸しによる不法就労の隠れみの疑いがあると指摘され、急激な資本金引上げが誤ったメッセージになりかねないとの懸念も示されました。改正前から在留中の者には改正後基準を直ちに適用せず一定の配慮を行うとされました。

大阪地検検事正が部下検事への性的暴行容疑（準強制性交罪）で逮捕・起訴された事件をめぐり質疑が行われました。法務省・検察のハラスメント相談窓口は各地検・高検・最高検等に設置されているものの、通報件数は網羅的には把握されていないことが示されました。提訴女性は3月2日、大臣及び検察庁宛てに独立した第三者委員会設置等を求める要望書を提出しました。検察当局は令和7年5月に次長検事名でハラスメント防止徹底を指示し、本年度に全職員を対象とするハラスメント調査を実施予定であることが説明されました。西村智奈美委員は、政府答弁の矮小化を批判した上で、独立した第三者委員会設置による調査の必要性と大臣のリーダーシップ発揮を強く要望しました。これに対し大臣は、要望書を受け取り詳細に読んだとしつつ、プライバシーに関わる部分が多いとして答弁を差し控えました。

本テーマでは、極左暴力集団の関与が指摘される現場への修学旅行等の安全確認体制と政治的中立性の確保が論点となりました。文部科学省は、4月7日付通知において事前の実地調査や業者の信用度調査を求めたと答弁し、教育基本法14条2項に基づく政治的中立性の確保や偏った取扱いの回避についても通知で求めていると説明しました。また、文科省は今回の事案について、事前の下見が不十分であり、講師や運航者の思想的背景の確認も不十分だった可能性を示唆しました。和田政宗委員はスコア0.75で、大川小学校の事例にも触れつつ、事前下見や思想的偏りの確認の徹底を文科省に要求し、安全体制強化に賛成の立場を示しました。堀野晶三氏はスコア0.50で、下見不足や講師の思想確認の不備を認め、事前打合せの徹底の必要性を答弁しました。

本テーマでは、旧氏使用の法制化がなぜ戸籍でなく住民票で行われるのかが核心的論点として提起されました。過去には婚氏続称制度（昭和51年民法改正）や国際結婚時の氏変更（昭和59年戸籍法改正）など、旧氏・通称を戸籍制度内で法制化した前例があり、婚氏続称制度は2024年度戸籍統計で42.89％の利用率があり50年間不具合なく運用されてきたと指摘されました。井戸まさえ委員（スコア0.15）は住民票方式に一貫して反対し戸籍法での対応を主張するとともに、民法上既に旧氏使用の仕組みがある中で住民票を用いる答弁には矛盾があると反論しました。これに対し平口洋大臣（スコア0.75）は、旧氏使用法制化は現行戸籍制度を前提に住民基本台帳の旧氏活用を進めるものであり、政府方針の転換には当たらないと答弁しました。松井信憲氏（スコア0.50）は、夫婦の氏の在り方は国民間に意見が分かれるため戸籍への記載は慎重に検討すべきとの姿勢を示しました。

本テーマでは、最高裁が4月15日答弁において柏崎簡易裁判所以外に開廷日見直しの検討はないとしたことが誤りであり、三条・長岡・高田簡易裁判所についても令和8年5月から開廷日見直しが行われることが訂正されました。最高裁は、誤答弁の原因について、事務総局担当者が新潟地裁へ改めて確認せず、事務総局内部の確認にとどまったためと説明し、柏崎簡裁については令状処理等の対外的影響が大きく新潟地裁からの報告があったため把握していたと述べました。また、新潟地裁管内の簡裁判事が令和8年度に1名減少する事情も踏まえ開廷日を総合判断したと説明しました。西村智奈美委員は、新潟地裁へ確認せず答弁したことを重く批判するとともに、開廷日削減の背景に裁判官減員があるのではと追及し、新潟県内簡裁判事定員が平成27年の10人から令和7年に7人へ減少している実態を指摘しました。平口大臣は、裁判所の人的体制整備は最高裁の判断を尊重しつつ対応すると答弁し、最高裁は体制確保に努めると述べました。

本テーマでは、業務上過失致死傷罪及び業務上過失往来危険罪の法定刑と量刑の在り方が議論されました。法務省は、業務上過失致死傷罪の法定刑は5年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金、業務上過失往来危険罪は3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金であり、両罪が観念的競合となる場合は重い方の5年が処断刑上限となり合算されない旨を答弁しました。また、過失運転致死傷罪の法定刑は7年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金であり、自動車運転については重大事案の増加等を背景に平成19年に業務上過失致死傷罪より重い罪が新設され、危険運転致死傷罪は悪質危険運転への量刑不足の声を受け平成13年に創設されたと説明されました。和田政宗委員は、乗客が運転者に身を預ける小型船舶等も業務上過失致死傷罪で一律5年が上限となっている問題を提起し、知床観光船事故（26人死亡・行方不明）を例に最高刑5年の妥当性に疑問の声があると指摘し、量刑見直しの必要性を主張しました。これに対し平口大臣は、罰則新設や法定刑改正は社会情勢の変化等を総合的に考慮し、法制審議会への諮問の要否を判断する旨を答弁しました。

本テーマでは、沖縄基地反対運動における逮捕者の実態と極左暴力集団の関与について議論されました。警察庁は、平成27年以降キャンプ・シュワブ等周辺の抗議行動で延べ110人を逮捕し、うち公務執行妨害が41件であったと答弁したほか、逮捕者110人のうち外国籍が5人、沖縄県外住所の者が延べ23人であったと説明しました。また警察庁は、沖縄の基地反対運動を行う者の一部に極左暴力集団も確認されているとの見解に変わりないとし、極左暴力集団は暴力革命を目指しテロ・ゲリラを昭和47年以降1161件起こしていると説明しました。和田政宗委員は、革マル派・中核派・革労協等のセクトの活動実態と昨年の中核派活動家逮捕事例を紹介するとともに、平成28年に辺野古で演説中に活動家から暴行を受けた自身の経験を証言し、極左暴力集団の関与を問題視する立場から発言しました。

法テラス設立20年を踏まえ、有識者検討会による在り方見直しが議論されました。福山政務官は、法テラスが支援ニーズの多様化・複雑化に対応し、全国あまねく司法アクセスを確保することの重要性を答弁しました。検討会は本年3月末から2回開催され、地方自治体担当者等からヒアリングを行い、地域の司法アクセスについて検討が進められています。座長は東京大学名誉教授の佐藤岩夫氏が務め、委員には法学者・実務家・地方自治体関係者・消費生活相談員等が参加しています。また、関係省庁がオブザーバーとして参加し、議論状況を共有・連携する方針が示されました。検討会は7月をめどに検討テーマの議論を一巡させ、夏以降に具体的施策の検討へ進む予定です。平口大臣は、検討会に対し従来の枠組みにとらわれない建設的議論を期待すると答弁しました。西山尚利氏は、現状追認を否定し抜本的な議論を求める立場を示しました。

法務省は無戸籍問題の啓発を目的として、「鷹の爪」とコラボした一寸法師パロディ動画を2023年3月に公開しました。井戸まさえ委員は、動画設定が当事者の境遇を娯楽的にパロディ化しているとの懸念が当事者・支援者から寄せられていること、制作にあたり当事者や支援団体へのヒアリングが実施されなかったこと、制作費が税込390万8300円（1分あたり約80万円）であること、公開から3年で再生回数が約4200回にとどまり総務省の同種動画と比べ到達率が低いことなどを指摘し、動画の取下げを含めた公開継続の妥当性再検討と広報ガイドライン策定を提案しました。これに対し平口洋大臣は、動画自体に人権上の問題はなく制作費も妥当としつつ、一般国民への周知は不十分と認め、広報の在り方は引き続き検討するとする一方、ガイドライン策定には慎重な考えを示しました。なお、動画視聴と相談件数増加との因果関係を示すデータは法務省として保有していないことが確認されました。

経営・管理在留資格をめぐっては、懇談会委員から実態調査の重要性や、更新時の税務確認を厳格化している韓国の例、入国審査官による実地調査の必要性が指摘されました。これを踏まえ、令和7年10月の基準見直しに合わせて、事業実態に疑義がある場合の実態調査と、更新申請時における公租公課の支払い義務履行状況を示す書類の提出を新設し、審査を厳格化することとされました。発言者としては、内藤惣一郎氏が実態調査と公租公課確認を重要視し審査強化を説明する立場を示し、西村智奈美氏も実態調査・実地調査の強化を提案しました。

本テーマでは、高齢受刑者の再犯防止と福祉的支援のあり方が議論されました。65歳以上の窃盗受刑者は男性で56％、女性で88％を占め、窃盗事犯者の2年以内再入率は約20％、3年以内は約30％と高水準であることが課題として示されました。対応として、困窮・孤立対策のためのコネクト・プログラムが本年度から新規実施されるほか、令和7年6月の拘禁刑導入後には24種類の矯正処遇課程が設けられ、高齢福祉課程には令和7年12月時点で1757名（構成比5.4％）が所属しています。同課程では認知機能・身体機能維持向上や社会復帰準備指導プログラムが行われ、令和8年度には作業療法士が全国刑事施設に25名配置され、折り鶴やちぎり絵等の機能向上作業に関与するとされました。出所時には福祉専門官等による相談助言、障害者手帳取得支援、特別調整等の福祉的支援も実施されています。金村龍那氏はスコア0.70で、福祉的支援の必要性を認めつつ、支援が手厚くなるほど刑務所への依存を招く逆効果を懸念する指摘も行いました。

個別の論点では、新潟県内簡裁の開廷日見直しに関する誤答弁の訂正など具体的な事実確認・是正が行われた一方、スラップ訴訟規制や在留資格の資本金要件、旧氏使用の法制化方式等については、慎重な検討を要するとの答弁にとどまり、委員側は引き続き議論を求める姿勢を示しました。