石破茂議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言27回
スタンス判定の根拠
法人税率引下げが意図した成果を上げなかったと認識し、否定的に評価
「我が国では、設備投資や雇用、賃上げの促進などを目的に、累次にわたりまして法人税率を引き下げてきましたが、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないとの指摘がなされておりますように、大企業を中心とした高水準の企業収益の一方で、賃金や投資は伸び悩み、内部留保が増加をしているものと認識をいたしております。」
テーマ
法人税減税の効果検証と改革
法人税減税は賃上げ・投資に結びつかなかったとの評価を受けた税制見直しを巡る議論
参加発言者 11 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、これまで累次にわたり引き下げられてきた法人税率の効果をどう評価し、今後の法人税制をどのように改革するかを巡る議論です。意見クラスタでは、減税が賃上げや国内設備投資に結びつかず、内部留保や現預金の積み上がりに終わったとの評価が示されています。これを踏まえ、研究開発減税や連結・通算納税制度などの大企業優遇税制、租税特別措置の廃止・縮減や、法人税の増税・累進化による応分の負担を求める意見があります。一方、政府側の答弁では、設備投資や雇用、賃上げの促進を目的に法人税率を引き下げてきたものの、与党税制改正大綱で意図した成果を上げてこなかったとの指摘がなされたと認識が示されています。そのうえで、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を行う、めり張りのある法人税体系の構築という考え方を踏まえて適切に検討するとされています。また、法人税を以前の税率に戻して得られる税収を消費税の引下げ財源に充てる主張も見られます。
何が対立しているのか
法人税減税の効果をどう評価するか
減税後も賃金や国内設備投資が伸び悩み、内部留保や現預金が積み上がったとの認識が示されています。潜在成長率が低下したとの指摘もあり、減税が意図した成果を上げたのかが論点となっています。
大企業優遇税制・租税特別措置の扱い
研究開発減税や連結・通算納税制度、巨額の租税特別措置について、明確な効果が見られないまま続いているとして、廃止・縮減を求める意見があります。
法人税率引上げ・累進化の是非
大企業に応分の負担を求めるため、法人税の増税や累進化が必要との主張があります。政府側は、税率を引き上げつつ対象を絞るめり張りある体系の構築という考え方を踏まえ、適切に検討するとしています。
増税による税収の使途
法人税を以前の税率に戻し大企業や富裕層への税優遇を正すことで一定の税収が見込まれ、これを消費税率の引下げ財源とする案が提示されています。
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