大門実紀史議員
日本共産党
強く反対
発言1回
スタンス判定の根拠
法人税減税は賃上げや設備投資に回らず効果がなかったとして大企業優遇税制廃止を求めた
「今まで法人税の税率が引き下げられてきたにもかかわらず、賃金や国内の設備投資は増えず、内部留保や現預金に回ったことは政府税調、与党税調も認めています。」
法人税減税の効果検証と改革に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。
ログインしてコメントする