古賀之士議員（立憲民主・社民・無所属）は、アップル社の部品を供給する日本のサプライチェーン中小企業を例に挙げ、価格転嫁が賃上げに結び付かない懸念を示し、武藤容治経産大臣に対応を求めました。また、補助金申請が百ページ以上に及ぶなど中小零細事業者への負担を指摘し、申請の簡素化を要望しました。武藤大臣は「価格転嫁できるか、賃上げを継続できるか不透明との声を多数聴取している。下請法の執行など価格転嫁対策の徹底、補助金の要件緩和・優先採択、商工会や商工会議所によるプッシュ型伴走支援をきめ細かく実施する」と積極的な支援推進方針を表明しました。平木大作議員（公明党）も、中小企業の相談が資金繰りなど守りの相談に留まっている現状を懸念し、米国以外への販路開拓・業態転換支援の手厚い実施を求めました。

古賀之士議員（立憲民主・社民・無所属）が、ミニマムアクセス米のアメリカ産輸入比率を50%から75%に引き上げることに関し、米国産米の高単価による財政負担増と、国同士で輸入割合を決めることへのWTO提訴リスクの二点を懸念として提起しました。小泉進次郎農水大臣は「長粒種と比べ単価の高い中粒種が増えることで令和7年度の買入れ費用増加が想定されるが、加工用販売の拡大や保管経費節減に取り組み財政負担の軽減に努める」と説明し、中粒種の量拡大は日米合意前からの取組の結果として75%拡大は実現可能との見通しを示しました。WTOルールとの整合性については「国内外の需給動向等を勘案して入札で実施している旨を関係国に丁寧に説明し理解を得る」と述べました。

古賀之士議員（立憲民主・社民・無所属）は、アップル社最新機種の事例を通じて、サプライチェーンに組み込まれた中小企業において価格転嫁が賃上げに結び付いていない懸念を示し、「価格転嫁の約50%しか賃上げに結び付いていないという懸念の声がある」として武藤容治経産大臣に改善を求めました。武藤大臣は「賃上げや投資ができる環境をつくる問題意識を共有している」と述べた上で、下請法改正の執行など価格転嫁対策の徹底、補助金の要件緩和・優先採択による活用促進、商工会・商工会議所等による伴走支援強化を通じて賃上げ原資の確保を推進する方針を表明しました。

安藤裕議員（参政党）は、八十兆円の対米投資に関連し、「この資金が国内に向けばGDPは格段に上がる」と述べ、海外への資金振り向けより国内投資を優先すべきと強調しました。具体的に、水道管老朽化（八潮市の道路陥没事故を例示）や道路整備の遅れ（都市間連絡速度の国際比較でドイツ・フランス等に大きく劣後）を挙げ、「国内投資をおろそかにして海外に資金を振り向ける余裕があるのか」と問題提起しました。政府側からこれに対する直接の反論答弁はなく、安藤議員は意見陳述として質問を締めくくりました。

奥田ふみよ議員（れいわ新選組）は、月六万五千円（満額）の基礎年金で生活できない高齢者の具体的実態を紹介し、「年金だけで生活の全てを補うものではないとの政府回答は憲法二十五条違反ではないか」と訴え、年金引き上げと高齢者生活保障の強化を強く求めました。また、子どもの自死増加など社会問題の根源として政治の責任を問いました。所管大臣（厚生労働・福祉担当）の出席がなく、赤澤亮正大臣は「年金については所管大臣を呼んで質疑すべき」と応じるにとどまり、実質的な政策答弁は行われませんでした。

猪口邦子議員（自民党）が、対米投資増大に伴う国内資本不足を補うため対日直接投資促進の必要性を提起し、地方活性化策・投資審査強化・留学生拡大との連携について各大臣に質問しました。赤澤亮正大臣は「2030年120兆円、2030年代前半に150兆円の対日直接投資残高目標を設定し、高度外国人材の生活環境整備（子弟教育・医療・住宅）を含む対日直接投資促進プログラム2025を推進する」と説明しました。武藤容治経産大臣は「万博を活用した訪日投資促進（約40の訪日団へのアピール、地域視察ツアー等）を実施しており、万博のレガシーとしてビジネス交流を継続する」方針を示しました。加藤勝信財務大臣は「外為法に基づく投資審査の人員・機構の量・質ともに強化を進め、良質な資本の受入れを促進する」と表明しました。金城泰邦大臣政務官（文科省）は「優秀な外国人留学生の獲得・支援により将来の知日家投資家育成につなげる」との方針を説明しました。

古賀之士議員（立憲民主・社民・無所属）が、日米財務大臣共同声明の内容について、為替レートの自由な市場決定という原則が盛り込まれているかを確認しました。加藤勝信財務大臣は「為替レートは市場において決定されるべきこと、過度な変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与えることなど、これまで会談で確認してきた共通認識を文書の形で改めて確認した。透明性のある為替政策の重要性も確認しており、文書として確認できたことに意義がある」と説明しました。

安藤裕議員（参政党）は、消費税（付加価値税）が輸出補助金的性格を持つとして、「消費税減税・廃止を非関税障壁撤廃として関税引下げ交渉に活用することを検討しなかったか」と問いました。赤澤亮正大臣は「一連の日米協議において米側閣僚から消費税が非関税障壁だとの指摘を受けたことは一度もない。協議内容の検討事項は差し控えるが、消費税を非関税障壁と同視すべきものではないとの立場に基づいて交渉した」と答弁しました。加藤勝信財務大臣は「消費税は国産品・輸入品に一律課税されるため非関税障壁ではなく、輸出免税・仕入税額控除はWTO補助金協定上も輸出補助金に当たらないとの国際的に共通した取扱いである」と明確に否定しました。

高木真理議員（立憲民主・社民・無所属）が、トランプ政権が大手製薬会社17社に対し先進国最低価格への引下げを求める書簡を発出したことを受け、製薬会社が日本の公定薬価の低さを回避して日本市場から撤退しドラッグロスが拡大する懸念を示しました。福岡資麿厚労大臣は「対象医薬品の範囲や参照国の範囲が明らかでなく影響を予断できない。民間シンクタンクの分析では日本の薬価が欧州と比べ突出して安いわけではなく、日本が参照国に含まれても市場撤退は考えにくい。引き続き革新的医薬品のイノベーション評価など日本市場の魅力度向上に取り組む」と中立的な姿勢で答弁しました。

日米了解覚書（MOU）に基づく5,500億ドル（約80兆円）の対米投資スキームをめぐり、複数の議員が協議委員会の実質的権限と投資の公正性について質疑しました。高木真理議員（立憲民主・社民・無所属）は「投資先はトランプ大統領が主導し、日本が押し切られる可能性がある。投資しなければ関税再引き上げが可能という規定は不平等だ」と批判しました。片山大介議員（日本維新の会）は「協議委員会の権限が不明確で、日本がATMのように扱われる懸念がある」と指摘し、日本が同意しない案件が投資委員会から大統領に推薦されないか明確な回答を求めました。大門実紀史議員（日本共産党）は「JBICが個別案件を審査できない仕組みで高リスク・低リターンになる危険性がある」と指摘し見直しを求めました。平木大作議員（公明党）は協議委員会の役割を重視しつつ、日米双方の利益への説明責任強化と米側への履行促進を求めました。赤澤亮正大臣は「MOUに法令矛盾禁止が明記されており、JBIC・NEXI法令に基づく歯止めが協議委員会で機能する。日本の利益にならない案件や採算の見込めない案件は法令上投資できない。ウィン・ウィンの投資が実現する」と主張しました。

自動車・自動車部品関税が25%から15%に引き下げられた今回の合意の評価をめぐり、肯定・否定両面から議論が行われました。猪口邦子議員（自民党）は「数量制限なしの関税引下げが確定し、大統領令と共同声明の両方で担保された非常に丁寧な着地点」と高く評価しました。赤澤亮正大臣も「数量制限のない自動車・自動車部品関税の引下げは画期的な合意。毎年五兆円ずつ関税を取られるはずだった影響を大幅に縮減できた」と説明しました。一方、古賀之士議員（立憲民主・社民・無所属）は「元々2.5%だった関税がゼロ%に向かうはずが15%で終わったことへの疑問は残る」と指摘し、高木真理議員（立憲民主・社民・無所属）も「元々2.5%だった関税が15%になっており、引き下げたというより吹っかけられた高い関税による被害を小さくしただけだ」と批判しました。

猪口邦子議員（自民党）が、対日直接投資促進策の一環として高度外国人材の受入れ・留学生拡大と地方活性化の連携を提唱しました。赤澤亮正大臣は「2025年6月決定の対日直接投資促進プログラムに高度外国人材の子弟教育環境整備・医療機関多言語対応・住宅確保円滑化などのビジネス・生活環境整備施策を盛り込んでおり、来年度末までに全国に横展開可能なモデルを創出することを目指す」と説明しました。武藤容治経産大臣は「万博を機に企業や大学への地域視察ツアーを実施し対日投資の具体的イメージを高める取組を進めている」と述べました。金城泰邦大臣政務官（文科省）は「優秀な外国人留学生が将来の知日家投資家となる好循環の育成に向け、奨学金支援・多文化共修科目開発・スタートアップ支援体制整備を行っている」と表明しました。

日米関税合意については、自動車・自動車部品の25%から15%への関税引下げや相互関税のノースタッキング特例を評価する意見がある一方、元来2.5%だった関税が15%に高止まりしていること、対米80兆円投資覚書の不平等性・協議委員会の権限の不明確さへの懸念など否定的評価も多く示された。中小企業支援強化・対日直接投資促進・医薬品供給確保・暫定税率廃止等の課題については引き続き対応が必要とされ、会議全体として今後の政策対応や交渉の継続的監視の重要性が確認された。