後藤祐一議員
中道改革連合・無所属
強く反対
発言47回
テーマ
国旗損壊罪の合憲性審査基準（二重の基準・違憲性の推定）を巡る議論
国旗損壊罪を巡り、表現の自由への制約と審査基準、構成要件の明確性が争われています。
参加発言者 8 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、国旗損壊罪を新設する法案について、その合憲性をどのような審査基準で判断すべきかを巡る議論です。反対側の意見では、表現の自由への制約は重大であり、二重の基準論や違憲性の推定に照らして合憲性が疑わしいとされています。また、思想・良心の自由や内心の自由を侵害する違憲立法であるとして廃案を求める主張や、将来の憲法訴訟で違憲と判断される可能性が高く平等原則（十四条）違反の疑いもあるとの指摘があります。さらに、法案は主に自己所有物を損壊する場合に意味を持つため、その処罰には違憲の疑いが生じ、最高裁判例に照らして適用違憲の可能性もあるとされています。一方、賛成側からは、既存の立法例に倣った文言で構成要件を規定しており、意味や内容は明確化されているため、罪刑法定主義に反するとの批判は当たらないとの反論が示されています。このほか、構成要件の明確性は処罰範囲の限定だけでなく、適法な批判的言論や通常の社会生活の萎縮を防ぐためにも不可欠であるとの指摘もあります。
何が対立しているのか
表現の自由への制約と審査基準
反対側は、表現の自由への制約は重大であり、二重の基準論や違憲性の推定に照らして合憲性が疑わしいと指摘しています。審査基準を巡る議論がまだ不十分であるという認識も示されています。
構成要件の明確性と罪刑法定主義
賛成側は、既存の立法例に倣った文言により構成要件の意味と内容は明確化されており、罪刑法定主義に反しないと主張しています。他方、明確性は萎縮防止の観点からも不可欠だとする指摘があります。
自己所有物の損壊処罰の合憲性
法案は主に自己所有の物を損壊する場合に意味を持つため、その処罰には違憲の疑いが生じるとの意見があります。最高裁判例に照らして、適用違憲となる可能性も指摘されています。
思想・良心の自由と平等原則
思想・良心の自由や内心の自由を侵害するとして廃案を求める主張があります。また、現在の案は平等原則（十四条）違反の疑いもあり、将来の憲法訴訟で違憲と判断される可能性が高いとの意見も示されています。
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