畑野君枝議員
日本共産党
強く反対
発言43回
テーマ
国旗損壊罪の内心不処罰と思想・良心の自由（憲法十九条）との関係
国旗損壊罪が内心を処罰せず憲法十九条に適合するかを巡る議論
参加発言者 15 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、国旗損壊罪を設ける法案が、思想及び良心の自由を保障する憲法十九条とどのように関係するかを巡る論点です。賛成の立場は、罰則が国旗の損壊等として外形に表れた客観的な行為のみを対象とし、内心や、公然でないプライベートな空間での行為、その基礎となる思想や信条は処罰しないため、憲法十九条に違反しないと説明しています。内心要件の除外に疑問を示しつつも、対象を限定して運用すれば思想・良心の自由や表現の自由の侵害には当たらないとする意見もあります。一方、反対の立場は、刑罰によって思想・良心の自由、内心の自由、表現の自由を侵害し、特定の思想を強制する思想統制にあたるとして違憲立法であると主張しています。国旗を大切に思う国民感情を保護法益とすれば、その感情を尊重する思想を刑罰で強制することになるとの懸念も示されています。さらに、宗教信条の保護を根拠にすることは憲法上不可能であるとの指摘、国民感情への悪影響の懸念、罰則は必要不可欠なものに限るべきだという意見もあります。構成要件の明確性や自由の保護を条件とする意見も見られます。
何が対立しているのか
外形行為のみの処罰で十九条に適合するか
賛成側は、外形に表れた客観的行為のみを処罰し、内心や非公然の行為、思想・信条は処罰しないので憲法十九条に違反しないと説明します。反対側は、内心不処罰とされても刑罰による思想・良心の自由の侵害は免れないと主張しています。
保護法益が思想の強制になるか
国旗を大切に思う国民感情を保護法益とする場合、その感情を尊重する思想を刑罰で強制することになり、思想・信条の自由に反するのではないかという懸念が示されています。思想統制にあたるとの批判もあります。
宗教感情の保護を根拠にできるか
宗教信条を保護する法令を国旗損壊罪の根拠とすることは、政教分離の観点から日本国憲法上は不可能だとする指摘があります。立法の根拠の面から否定的に捉える意見です。
運用の限定と構成要件の明確性
内心要件の除外に疑問を示しつつ、対象を限定して運用すれば思想・良心や表現の自由の侵害に当たらないとの意見があります。また構成要件は明確かつ厳格であるべきだとの条件も示されています。
処罰が国民感情や社会に与える影響
国旗を尊重しなければ処罰されるという国家権力の象徴となり、国民の自然な感情に悪影響が出ることを危惧する意見があります。罰則は必要不可欠なものに限定すべきだとする慎重論もあります。
概要・論点は AI が議事録から自動生成しています。誤りを見つけたら各ブロックの報告ボタンからお知らせください。