内閣委員会

本テーマでは、先端技術研究成果活用推進機構への行政財産貸付けについて、政府原案の無償貸付けでは国の実質負担額が予算上不明確になるとして、修正案により有償化する方針が示されました。森ようすけ委員は、この修正案の趣旨として、実質負担額の明確化を図る必要性を説明しました。高山聡史委員は、有償化を明確にすることが公平性及び財政規律の観点から妥当であるとして、賛成の立場を示しました。審議の結果、修正案は賛成多数で可決され、機構への行政財産貸付けを有償とする改正が成立しました。あわせて、附帯決議として、機構への行政財産貸付けについては国有財産法及び財政法等に基づき適正な貸付料とすることを求める内容が盛り込まれました。

本テーマでは、有人国境離島法改正案が参政党を含む共同提案により起草案として提出された経緯が確認されました。参政党は、昨年の参院選街頭演説で日の丸にバツ印を付けられるなどの被害を受けたことを踏まえ、法整備を主導してきたと説明しています。具体的には、昨年10月27日に議員立法を参議院に提出し、神谷代表が11月6日の代表質問で高市総理に法整備への協力を要求しました。また、参政党所属の地方議員が12月から3月にかけて全国の地方議会に意見書を提出し、複数の議会で可決されています。今回は自民・維新・国民民主・参政の4党共同提出に至った経緯が確認されました。発言者のスタンスとしては、川裕一郎氏が損壊罪の議員立法検討を法制度上の課題として述べ、立法に前向きな姿勢を示しました。豊田真由子氏は国旗損壊への強い問題意識を示すとともに、自身による独自法案提出が先行していたことを強調しました。

本テーマでは、平成11年の国旗・国歌法制定時における政府答弁と本法案との整合性が議論されました。金澤委員は当時の政府答弁で国旗が国民統合の役割を果たすとされた点を確認し、政府参考人笹川氏は同法が日章旗の定着を成文法化する趣旨と説明しました。階委員と畑野委員は、小渕総理・野中官房長官が尊重義務や侮辱罪を設けない旨答弁したことと本法案との矛盾を追及し、長妻委員も1999年の法務大臣答弁における刑罰強制の適当性への疑問との関係で立法の背景を質しました。これに対し塩崎議員は、本法案は尊重義務や侮辱罪に当たらず外形的行為のみを処罰する限定的なものと説明し、鈴木議員は保護法益が国家的法益ではなく社会的法益（国民感情）であるため過去答弁と齟齬はないと説明しました。畑野委員はこれに対し、著しい不快・嫌悪を催す方法での損壊が処罰対象となる点は当時の答弁と矛盾すると重ねて反論しました。

国旗常時掲揚条例等を通じた国旗尊重・愛国心教育の推進については、西田薫委員が、大阪府が昭和38年の決議を経て平成23年に国旗常時掲揚条例を制定した経緯を紹介し、条例制定後も学校現場で国旗が雨風にさらされ放置される問題があったが、本会議質問を機に改善されたと説明しました。西田委員は法案成立を機に教育正常化を進めたいとして賛成の立場を示しました。同様に川裕一郎委員は国旗保護規定の不在を法的課題として法整備の必要性を主張し、石橋林太郎委員は国旗を国家統合の象徴として大切に扱うべきと述べ、豊田真由子委員も国旗保護規定の不在をアンバランスと批判し法案の意義を積極的に説明するなど、いずれも賛成的な立場を示しました。一方、畑野委員は国旗・国歌法成立後の教育現場で国旗掲揚・国歌斉唱の押しつけと教員処分による萎縮が起きたと指摘しました。これに対し鈴木議員は、教育現場の萎縮の有無について法案提出者としての答弁は控えると回答しました。

本テーマでは、国旗損壊映像等の報道・SNS共有等に関する処罰対象外の範囲が議論されました。国民民主提出者は、公然性を重視する観点から、事後配信を処罰対象とする規定（二条二項）を削除したと説明し、生配信は処罰対象となる一方、録画の事後配信は不可罰とする整理を示しました。これに対し階委員は、この生配信と事後配信の区別について理論的説明を求め、長妻委員は、ライブ配信と事後配信とで保護法益の侵害に差はないとして矛盾を指摘しました。高木議員は、映画の実写シーンや損壊後の動画・写真の展示は処罰対象外であると説明し、また、ライブ配信での国旗損壊は公然に該当し処罰対象となる一方、アーカイブ投稿やメール等による一斉配信は公然に当たらず対象外になるとの答弁がありました。さらに、ユーチューブのプレミア公開についても、形式はライブ配信に類似するものの実質はアーカイブであるため、公然の概念には当たらず処罰対象外であるとの答弁が示されました。石橋林太郎議員は、弊害を考慮した上でこの整理を行ったことを明確に説明しています。

本テーマでは、国旗損壊罪の新設と器物損壊罪との観念的競合に関する運用が議論されました。提案者の石橋議員は、過去の国旗損壊事例は器物損壊罪や暴行罪等で検挙されてきたと説明しました。塩崎議員は、他人所有の国旗が損壊された場合に両罪が成立し得るときは観念的競合となり、重い罪が適用されると説明しました。階猛委員は反対の立場から、客観的事情の総合判断を行うのであれば告訴の有無も考慮すべきであり、器物損壊罪で足りると主張しました。後藤委員は、過去の4事例がいずれも器物損壊罪の対象であり、観念的競合により重い器物損壊罪が適用されると指摘しました。

本テーマでは、国旗損壊罪におけるVチューバー・アバター化配信の該当性が論点となりました。答弁では、実際に本人が損壊行為を行っていればVチューバー・アバター配信であっても処罰対象になり得るとされた一方、国旗自体を完全にアバター化・映像化した場合は有体物でないため処罰対象にならないと説明されました。発言者の飯泉嘉門については、国旗のアバター化は有体物でないため処罰対象外であるとする客観的な解説にとどまるものとされています。

本テーマでは、国旗損壊罪における国旗の定義及びアニメ・ゲーム・生成AI創作物の扱いが議論されました。松野議員及び鈴木議員は、国旗は国旗・国歌法所定のサイズ等と同一である必要はなく、日章旗を意味し、同法の制式に限らず社会通念上国旗として用いられる有体物であると説明しました。鈴木議員は、保護法益が国民感情であることを根拠に、国旗・国歌法の制式に限定されないと述べました。長妻委員は外国国章損壊罪の「国章」概念への将来的拡大可能性を質問し、提出者は附則検討条項が現時点で国旗を対象としており国章より狭い概念であると説明しました。畑野委員は、国旗・国歌法上の国旗に限らず自己所有物も含めて対象を広げる理由を追及しました。アニメ・漫画・ゲーム・生成AIによる国旗損壊表現は有体物である国旗に該当せず、萎縮防止のため抑制的に適用するとの答弁がありました。一方、モニターに国旗の静止画像を映し礼をする等の行為は国旗と捉えられ、損壊すれば該当し得るとされました。

本テーマでは、国旗損壊罪における「著しく不快又は嫌悪の情を催させる方法」という構成要件の明確性が議論されました。提出者側からは、松野議員・石橋議員・飯泉議員・平沼議員・鈴木議員らが、判断は行為者本人ではなく一般通常人基準で、行為の外形や周囲の状況等の客観的事情を総合勘案し社会通念により行うものと説明し、塩崎議員はストーカー規制法等の既存法令との平仄を理由に構成要件の明確性を擁護しました（賛成）。これに対し、階委員は徳島市公安条例事件判決の明確性の原則に照らし判断の困難性を指摘して違憲の疑いを主張し（反対寄り）、後藤委員は内容規制・罪刑法定主義違反を繰り返し批判し（反対）、畑野委員は「総合的勘案」「社会通念」という基準に客観性がなく、ストーカー規制法と異なり具体例の明示もないとして曖昧さを批判しました（反対）。西田委員も主観的文言の曖昧性と萎縮効果への懸念を提起しました。国民民主党提出者は玉木代表の違憲立法懸念を踏まえ二条二項を削除したと説明し、法務省堤氏は罪刑法定主義・明確性原則が憲法31条の内容をなすと説明しました。

本テーマでは、国旗損壊罪に関する法案について、私人による現行犯逮捕の可否とその判断基準が議論されました。畑野君枝委員は刑事訴訟法213条に基づき私人による現行犯逮捕が可能かを法務省に確認し、堤政府参考人は要件を満たせば私人による現行犯逮捕も可能であると説明しました。畑野委員はさらに提出者に対し、本法案でも誰もが国旗損壊等を判断して現行犯逮捕できることになるかを質問し、曖昧な主観的判断による逮捕が市民同士の監視社会を招くとの懸念を示し、反対の立場から人権侵害や萎縮効果を批判しました。これに対し提出者の鈴木議員は、刑事訴訟法212条・213条の規定により私人の現行犯逮捕が可能であることは承知しているとしつつ、現行犯逮捕は現行の刑事訴訟法上の制度であり、構成要件は客観的事情に基づいて判断されると答弁しました。また、長妻委員の質問に対し、警察は法案成立後も現時点での活動の在り方は変わらないと答弁しました。後藤祐一委員も内心調査に基づく取調べへの懸念を示し、反対の立場を取りました。

国旗損壊罪をめぐっては、畑野委員から、市民が互いに監視し合う社会になれば自由な表現・意思表示ができなくなるとの批判が示されました。また、長妻昭氏は萎縮効果の拡大に懸念を表明し、反対的立場を示しました。

本法案第2条が定める国旗損壊罪の保護法益について、石橋林太郎議員、勝目康議員、黒田議員は、個人法益ではなく国旗を大切に思う国民感情という社会的法益であると説明し、石橋議員は礼拝所不敬罪や公然わいせつ罪と同様に社会的に共有された感情を保護する法益の例として位置づけました。西田薫委員は、自国国旗のみ保護対象外という非対称構造の是正を目的とするか立法目的・保護法益を質問し、黒田議員は立法目的が国旗を大切に思う社会的規範の維持にあり、外国国章損壊罪との不均衡是正が趣旨に含まれると説明しました。西田委員はこの立法目的に賛同を示しました。また、外国国章損壊罪とは保護法益が厳密には異なるものの、均衡論は国民感情の観点から合理的な立法理由と説明されました。西田委員は国民感情という抽象的概念を刑罰対象とすることの恣意的運用リスクについても質問しました。鈴木英敬議員は、保護法益は国民一般を意味する国旗を大切に思う一般感情であり、特定個人・特定の国民の感情ではないと説明しました。畑野委員は、国旗には侵略戦争のシンボルとしての歴史もあり、感情は多様であると指摘しました。

本テーマでは、国旗損壊罪の保護法益と憲法19条が定める思想・良心の自由との関係が議論されました。提出者側の石橋林太郎議員、塩崎彰久議員及び鈴木議員は、本罪が対象とするのは外形に表れた客観的・公然の行為のみであり内心の思想・信条を処罰するものではないため憲法19条に違反しないと説明しました。一方、階猛委員及び畑野君枝委員は、保護法益を国民感情とすることが思想強制につながり違憲の恐れがあると主張し、畑野委員はなぜ国家が内心の自由に踏み込んではならないかを提出者に問いました。また後藤委員は違法性阻却事由の判断において行為者の内心（動機・目的）を調べる必要があるのではないかと追及し、これに対し長谷川議員は犯行の経緯・動機の判断は取調べにおける供述だけでなく客観証拠に基づくと説明しつつ、任意同行での取調べもあり得ると答弁しました。

本テーマでは、国旗損壊罪の法案審議手続きをめぐり議論が行われました。階猛委員は、重要な刑罰法規であることから法制審議会に諮問した上で慎重に議論すべきと主張し、また再審法見直しの際には法制審の意見に従った一方で、本法案では真逆の対応をしているとして批判しました。これに対し塩崎議員は、表現の自由への配慮規定が刑法本則になじまないため、議員立法による特別法形式を選択したと説明しました。階委員は法制審議会での慎重審議を求め、拙速な採決に強く抗議する立場を示しました。

本テーマでは、国旗損壊罪の合憲性審査基準を巡り、憲法21条の表現の自由との関係が議論されました。階猛委員は米国最高裁判例を引用し、政治的主張に伴う国旗損壊への適用違憲の懸念を示しましたが、塩崎議員は米国と日本は法体系が異なり判例がそのまま適用されるものではないと説明し、表現の自由は絶対的なものではなく公共の福祉による調整に服するとして、公然性等の要件により規制範囲を限定したと述べました。後藤祐一委員は、表現の自由と国民感情保護という公共の福祉による制約の合憲性について、二重の基準論を踏まえた説明責任を提起しました。高木議員は、国旗損壊は象徴的表現行為として憲法21条の表現に含まれ得ると答弁し、長谷川議員は明白かつ現在の危険の基準は適用されず、方法規制・外形基準であるため制限の程度は重大でないとの見解を示しましたが、後藤委員はこれに対し制限の程度は重大であり今後の憲法学の基準となる重要な答弁であると指摘しました。最終的に、本法案二条の罰則は必要かつ合理的な規制であり憲法21条1項に違反しないとの答弁がなされました。

本テーマでは、国旗損壊罪の施行状況に関する見直し条項について議論が行われました。附則第二項には、AI・SNSの発達に伴う法益侵害の拡大を見据え、施行後3年を目途に検討を加える条項が設置されており、これは映像のインターネット利用状況や陳列行為の発生状況等を勘案し、必要かつ十分な規定であるかを検証する趣旨であると説明されました。この見直し条項について、石橋林太郎氏は説明を行いましたが、賛否は不明確でした。

本法案の立法事実をめぐり、提案者は昭和62年・平成3年・平成8年・平成20年の日の丸焼却・引き降ろし・踏みつけ・強奪等の事例を提示し、あわせてSNS普及とグローバル化に伴う将来的な損壊行為の抑止という予防的必要性も理由として説明しました。塩崎議員・鈴木議員らは、器物損壊罪が自己所有物に適用されず親告罪である制約や、外国国章損壊罪のみが保護され自国国旗に規定がない不均衡を新設の根拠として説明しました。これに対し長妻委員・後藤委員・畑野委員らは、提示された事例が全て既存の器物損壊罪等で検挙済みであることや、自己所有国旗損壊による国民感情侵害の具体例が確認されていないことを指摘し、立法事実が不明確であると批判しました。階委員は、外国国章損壊罪の廃止と器物損壊罪への一本化により矛盾を解消する案を提示しました。畑野委員は保護範囲の広さが外国国章損壊罪とのバランスを欠くとも指摘しました。

本テーマでは、国旗損壊罪が自己所有の国旗にも適用されることをめぐり議論が行われました。松野議員は、国旗の定義には自己所有のものも含まれると規定していると説明し、自己所有国旗であっても政治的主張に伴う損壊が公然かつ著しい不快感を伴う場合には構成要件に該当し得ると答弁しました。あわせて、器物損壊罪は自己所有物の損壊を処罰できずまた親告罪であるため、本法案がその間隙を埋めるものであると整理しました。また、第三者が敷地内の国旗を損壊した場合には、元の所有者は罰則対象とならず、損壊した第三者が器物損壊罪等の責めを負うとの整理も示されました。これに対し階委員は、所有権絶対の原則に照らし、自己所有国旗への処罰には相応の理由が必要であると指摘しました。スタンスデータでは、後藤祐一委員が自己所有国旗損壊が重大な危険を招く根拠を疑問視して規制立法に懐疑的な立場を示し、畑野君枝委員も処罰範囲拡大への懸念を示唆しました。

本法案をめぐっては表現の自由に対する萎縮効果が論点となりました。長妻昭氏は反対の立場から、岩屋毅氏の思想統制の道具化や内心・表現の自由への萎縮効果への懸念を紹介するとともに、戦前の国旗神経質化に関する新聞記事を示して同調圧力による萎縮効果の拡大を懸念し、また米国で国旗損壊処罰法が連邦最高裁により違憲とされた事例も紹介しました。金澤結衣氏は、本法案が表現の自由を侵害し憲法違反ではないかとの指摘があることを紹介しました。これに対し石橋議員は、罰則は表現内容と無関係に行動がもたらす弊害を防止するものであり表現の自由への制約程度は小さいと説明し、適用上の注意規定を設けて表現の自由等を不当に侵害しないよう万全を期すと述べました。答弁においても、罰則の目的は行動の外形がもたらす弊害防止であり表現内容規制ではないこと、適用上の注意規定により不当な侵害防止に万全を期したことが説明されました。

国旗損壊罪法案をめぐっては、当初案にあった二条二項の録画配信処罰規定の削除経緯が議論されました。国民民主党提出者は、元の二条二項について各党協議の結果削除したと説明し、自民党提出者は、削除により損壊状況を撮影した動画を事後的にネット配信する行為が処罰対象外になったことを確認しました。飯泉嘉門は、罪刑法定主義と表現の自由の観点から削除を主張し、それが反映されたと肯定的に説明しました。森ようすけも条項削除を肯定的に評価しました。一方、長妻昭は、ライブ配信のみを処罰対象とする削除内容について保護法益の観点から矛盾があると批判しました。西田薫と黒田征樹は、ライブ配信と事後配信の線引きの分かりにくさや処罰範囲限定の経緯を指摘しましたが、削除自体への賛否は明確にしませんでした。また松野議員は、検討条項として国旗損壊状況の映像に関するインターネット等の利用状況を施行後3年を目途に検討する旨を説明しました。

本テーマでは、松野議員より、本法案は公布の日から起算して20日を経過した日から施行するとの説明が行われました。これに関し、川裕一郎氏は法案成立を意義深いと評価する立場を示していますが、施行期日自体への言及はありませんでした。

本テーマでは、国旗損壊罪法案の附則に設けられた見直し規定の意義について議論が行われました。松野議員は、施行後3年を目途に損壊等国旗の陳列行為の発生状況等を勘案して検討を加える検討条項を設けたと説明し、既に損壊された国旗の事後配信・公然陳列行為についても、リアルタイム性がないため処罰対象から除外し、施行後3年をめどとした検討条項の対象とする旨を答弁しました。また、参政党の要望を受けて附則にこの見直し規定が盛り込まれた経緯が示され、参政党内には自民党案への反対論もあったものの、政策を前進させる責任を優先して共同提出に賛同したことが説明されました。石橋議員は、見直し規定について施行状況等を注視しながら各党間で議論を継続する旨を答弁しました。スタンスデータでは、川裕一郎議員が見直し規定の意義を積極的に評価する発言をしており、豊田真由子議員も完全でなくとも前進すべきとして与党案に賛成する立場を示した一方、石橋林太郎議員は手続きの説明にとどまり賛否は示されませんでした。

本議論では、学校教育における国旗の意義・尊重に関する指導内容が取り上げられました。政府参考人三木氏は、学習指導要領において小中学校社会科で国旗の意義を理解し尊重する態度を養うことが規定されている旨を説明し、小学校教科書には日の丸が幕末に総船印とされ、明治政府が商船旗と定め、平成11年に法律制定に至った経緯が記載されていると述べました。また、国旗への敬意は強制ではなく自発的な思いに基づくべきものであり、学校教育と社会教育が一体となって育む必要があると答弁しました。この論点をめぐり、畑野君枝氏はスコア0.15とされ、国旗国歌法制定後の強制や処分による萎縮を批判的に指摘する立場を示しました。一方、石橋林太郎氏はスコア0.70とされ、自国の伝統文化を尊重することの重要性を主張しましたが、国旗そのものへの直接の言及はありませんでした。