国土交通委員会

セメント・コンクリートの脱炭素化技術の開発支援について議論されました。下条みつ委員は、プレヒーター改造や廃コンクリート利用による脱炭素コンクリートの推進を政府に求め、賛成寄りの立場を示しました。経済産業省は、NEDOを通じて2021年から最長十年にわたり、研究開発から社会実装まで継続的に支援する方針を述べました。また、人工石灰石製造の炭酸塩化技術やCO2固定コンクリートを試験施工し、2030年代の実装を目指すとしました。浦田秀行氏は、脱炭素の取組を重要と述べ、2030年代の社会実装に向けた後押しを表明し、賛成の立場でした。小宮山泰子委員は、環境配慮型コンクリートの採用を有効と評価しましたが、根拠として示された事例は1件にとどまり、賛成寄りながら限定的な評価でした。

ペロブスカイト太陽電池の道路インフラへの導入について、脱炭素化の手法という観点から議論されました。小宮山泰子委員は、脱炭素化の手法として高効率のペロブスカイト太陽電池など次世代型の導入も考えられると述べましたが、道路インフラへの言及は限定的で、スタンスは賛成寄りの中立(スコア0.65)です。福島伸享委員は、ペロブスカイトは道路のり面への導入で有望であると評価する一方、事業性があるため利権化しやすいとの懸念を示しており、スコアは同じく0.65です。石橋委員は、国産のペロブスカイト技術の活用に期待を示しました。以上の発言では、導入の可能性への評価と、事業性に伴う利権化への懸念が示されました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は確認できません。

ライフライン工事における共同溝の導入と共同工事の推進について議論されました。小宮山泰子委員は、台北市の共同溝では民間事業者も加わり、工事計画から一元管理される点を効率的な事例として紹介し、肯定的な立場を示しました。これに対し大臣（中野洋昌氏）は、路上工事調整会議を各地域で開催して共同工事の調整を行っていると説明し、実施中の取組を紹介する形で肯定的ながらも限定的な立場を示しました。長友よしひろ委員は、共同溝の導入と共同工事・集中工事による効率的な道路工事を推進する立場を示しました。結論として、附帯決議において、ライフライン改修工事での共同溝の導入と、共同工事・集中工事による効率的な道路工事を求めることが盛り込まれました。

中部縦貫自動車道の整備促進について議論されました。下条みつ委員は、長野県内の整備状況が事業中15%、調整中78%であることを示し、観光や救急搬送の面から整備を求めました。また、整備を持続可能で防災上重要なものと位置づけ、まず着手すべきと主張しており、賛成の立場です。これに対し、局長の山本巧氏は、松本波田道路では用地取得が九割を超え、奈川渡改良ではトンネル一本が完了していると説明しました。そのうえで、予算確保に努め、早期完成へ事業を推進する方針を明言しており、賛成の立場です。両者はいずれも整備促進に賛成であり、反対や中立の立場の発言は提示された材料には含まれていません。本テーマについて、特段の結論や決定事項は示されていません。

原子力災害との複合災害を想定した道路啓開計画について議論されました。下条みつ委員は、縦割りを超えて国土交通省が主導し、原発・水害・噴火等の複合災害をシミュレーションするよう求め、積極的な立場を示しました。中野洋昌大臣は、原発立地地域では避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方が必要であるとし、ガイドラインでの整理を検討すると答弁しました。松下整氏(内閣府)は、複合災害を想定して通行不能道路を復旧させる訓練を各地で実施しているとし、今後も継続する姿勢を示しました。福島伸享委員は、自然災害と複合災害では啓開の優先順位が変わるとして、両省の連携を求めました。長友よしひろ委員は、原子力災害の特性に応じた啓開計画の策定を求めました。結論として附帯決議では、原発立地地域の啓開計画は複合災害時の避難を最優先とし、原子力災害の特性に応じて策定するよう求めています。

国会審議時間の確保と少数会派への配慮が論点となりました。福島伸享委員は、総時間が三時間とされていることについて常識外れであると批判し、少数会派に配慮した時間の確保を理事会で協議するよう求めました。福島委員は時間確保について賛成の立場で、その根拠として、三時間という審議時間が十分でないことを挙げています。これに対し委員長は、理事会で協議すると答えました。なお、具体的な審議時間の変更や配分に関する決定は、提示された内容には含まれておらず、この件は理事会での協議に委ねられた状態です。

国土強靱化実施中期計画の策定と予算確保について議論されました。石橋林太郎委員は、次期計画に向けた意気込みを質問したうえで、現計画を上回る規模での推進を求め、財源として建設国債を活用することと、当初予算で計上することを強く要望しました。これに対し、高見康裕政務官は、現行の5か年加速化対策を上回る事業規模で、令和7年6月を目途に計画を策定すると答弁しました。両者とも計画の推進に賛成の立場で、石橋委員が賛成(スコア0.95)、高見政務官が賛成(スコア0.85)と示されています。決定事項としては、政務官が示した、現行対策を上回る事業規模での令和7年6月を目途とした策定の方針が挙げられます。建設国債の活用と当初予算での計上については、委員からの要望として提示されたものです。

国産の脱炭素・建設新技術の開発支援と実装促進について議論されました。石橋林太郎委員は、新技術の開発に対する支援はあるものの、実証・実装段階の支援が乏しいと指摘し、このままでは新技術が海外に流出しかねないとして、開発に加えて活用・実装にも国の予算を投入するよう求めました。沓掛敏夫委員も、技術開発の促進と新技術の国内工事での活用を非常に重要と認識し、肯定的な立場を示しました。これに対し国土交通省は、スタートアップ向けの補助区分の創設や、直轄工事での新技術活用の原則義務化などを説明しました。経済産業省は、大阪・関西万博での試験導入を通じてデータ取得と情報発信を進めると述べました。両委員とも支援に積極的な立場であり、反対や中立の発言者は提示された材料には含まれていません。

地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）の拡大をめぐり、分野横断の課題と自治体職員への影響が議論されました。大臣は、分野横断の課題として担当者への浸透不足や部署間調整の不安を挙げ、令和七年度中に手引を策定すると述べました。鳩山紀一郎委員（賛成、スコア0.85）は、既存の縦割りを前提とせず俯瞰的な連携を主導するよう求め、分野横断・広域連携の体系構築を必要とする立場を示しました。中野洋昌委員（賛成、0.80）は、脆弱な自治体の老朽化対策として群マネの効率性と必要性を肯定しました。堀川あきこ委員（慎重、0.30）は、近隣自治体の技術職員の業務量増加と自前インフラ管理への影響を懸念し、何でも広域化せず自治体の技術系職員を増やす対策を求めました。これに対し国土交通省の塩見英之氏（中立、0.55）は、業務量の増減は試行中で定量化できていないとし、スケールメリットや発注の共同化による軽減に期待を示しました。

外国人観光客の災害時における避難場所の確保と避難誘導について議論されました。鳩山紀一郎委員は、外国人の安全確保ができていないのであれば、無責任なインバウンド誘致は進めるべきでないと指摘しました。あわせて、観光案内センターの収容能力が足りないことを懸念し、施設整備に対する国の支援を求めました。同委員は安全確保を前提にインバウンド誘致を求める条件付き賛成の立場です。これに対し観光庁の平嶋隆司氏は、受入れ環境の整備に努める前向きな答弁を行い、観光危機管理計画の手引を作成して避難場所の確保や避難誘導の計画策定を促進していると述べました。また、観光案内所や道の駅における多言語翻訳機器と避難所機能強化設備の整備を支援していると説明しました。なお、答弁では具体策や避難場所への言及は乏しいとされています。結論や決定事項は示されていません。

太陽光パネルのサプライチェーンと新疆ウイグル自治区の人権問題について議論されました。石橋林太郎委員は、太陽光パネルは原料・生産ともに中国への依存度が高く、ポリシリコンの約4割が新疆産であり、強制労働が指摘されていると述べました。そのうえで、太陽光の導入に人権問題が絡むことを認識すべきだと警鐘を鳴らしました。これに対し外務省の金子万里子氏は、新疆の人権状況を深刻に懸念していると答弁し、問題視する立場を示しました。また外務省は、必要に応じて関係省庁と情報共有を行い、中国に対して働きかけを行うと答弁しました。スタンスデータ上は、石橋氏・金子氏ともに0.75で、人権問題への懸念を共有する立場と整理されています。なお、提示された材料には、具体的な決定事項や結論は含まれていません。

市町村の技術系職員不足への対策が議論されました。たがや亮委員は、自治体アンケートでほぼ全ての自治体が技術系職員不足と回答していることを挙げ、国の責任を指摘して対策強化を求めました。局長は、出前講座や資格取得の見直しなど職員確保の取組を進めてきたと説明しました。また、高度な技術を要しない事業を国が代行することは難しいとしつつ、研修や相談などによる技術支援を行うと述べました。大臣は、新技術による省力化や委託、群マネ、若者への啓発などを組み合わせ、総合的に対策を進めるとしました。中野洋昌委員は、技術職員の増加に努める姿勢を示し、若者への働きかけを挙げました。堀川あきこ委員は、群マネを苦肉の策と位置づけ、技術系職員の確保と自前での維持管理の堅持を求めました。山本巧委員は、国による代行は困難としながらも、整備局による自治体支援は重要と述べ、条件付きで賛成の立場を示しました。

道路啓開計画に技術系NPO団体を参画させるかどうかが論点となりました。たがや亮氏は、技術系NPOを協議会の構成員に含めるべきだと主張し、あわせてNPOの資機材の活用に配慮するよう政府に求めており、賛成の立場です。これに対し大臣として答弁した中野洋昌氏は、技術系NPOの活動を承知しているとした上で、必要に応じて協議会への参加を検討すると述べました。前向きな姿勢ですが条件付きで、参加の確約はありません。局長の山本巧氏は、NPOの役割については検討が必要であると認め、建設団体とNPOとの連携協定の事例も参考にするとしました。安全面の知見を前提とする慎重な姿勢です。協議会への参加の可否について、明確な結論や決定事項は示されていません。

災害時における踏切の優先開放指定について議論されました。局長は、令和三年の法改正で優先開放踏切の指定制度を創設し、これまでに485か所を指定済みであると説明しました。あわせて、今後も優先開放の踏切指定を追加していく方針を示しました。発言者のスタンスとして、山本巧氏は賛成の立場で、優先開放踏切の指定を年々追加し、今後も取組を進める方針を示していることを根拠としています。徳安淳子氏は、災害時に踏切が長時間遮断されることを課題として指摘しましたが、優先開放そのものへの賛否は明示していません。提示された範囲では、新たな決定事項は示されておらず、指定の追加を継続する方針が確認されています。

災害時に活用するトイレコンテナや高付加価値コンテナの配備と支援について議論されました。小宮山泰子委員は、コンテナ型・循環型トイレを民間駐車場や駅周辺にも設置できれば災害対策に有効であると指摘し、設置に肯定的な立場を示しました。局長は、能登半島地震で防災用コンテナ型トイレが道の駅に派遣され有効性が確認されたと説明し、鉱物由来薬剤など多様な技術の導入も重要であるとして、発注方法の工夫や情報提供で活用に努めると述べました。中野洋昌大臣は、可動式コンテナの設置が進むよう取り組むと答弁し、内閣府が令和六年度補正でトイレコンテナ等を対象とする交付金を計上していると説明しました。山本巧委員は有効性を認め、無利子貸付による導入促進を表明しました。福島伸享委員は、現状の施策を「やったふり」と批判し、より手厚い支援と設置促進を求めました。長友よしひろ委員も設置支援の充実と保有促進を求めました。附帯決議では、無利子貸付以外の支援措置の充実、占用許可基準の緩和措置の周知、保有促進、高付加価値コンテナの配備状況の把握が求められました。

無電柱化の推進と緊急輸送道路の強靱化について議論されました。小宮山泰子委員は、無電柱化法の成立後も令和五年度に約四万二千本の電柱が増加したと指摘し、現状を不十分として推進を求めました。大臣は、能登半島で約三千百本の電柱倒壊により道路閉塞が生じた一方、無電柱化した約二十キロの区間は通行可能だったと述べ、占用制限措置と組み合わせて緊急輸送道路の無電柱化を推進する方針を示しました。中野洋昌氏も、連携と占用制限による推進方針を明言しています。徳安淳子委員は、無電柱化には費用と年月がかかるとして、電柱の強度を高める耐震化の同時推進を求め、条件付きの姿勢を示しました。山本巧氏は倒壊電柱撤去の実践訓練を実施する意向を示しましたが、無電柱化自体への言及は限られていました。

このテーマでは、環境・交通・都市計画を融合した持続可能な交通計画のあり方が議論されました。小宮山泰子委員は、EUのSUMPのように環境・交通・都市計画を融合する転換を求め、公共交通や徒歩を中心とした都市計画への転換と脱炭素との連携を主張しました。これに対し大臣は、脱炭素化基本方針に低炭素移動手段への転換を位置づけ、まちづくり部局と交通部局の連携を促す考えを示しました。また大臣は、今回の改正が環境と交通と都市計画を融合させる方向性であるとの認識を述べました。中野洋昌氏も、法改正が環境・交通・都市計画の融合を目指すと肯定的に答弁しています。スタンスの面では、小宮山委員は賛成寄り(スコア0.90)、中野氏も賛成寄り(スコア0.75)でした。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。本件について、採決など正式な結論や決定事項に関する記述は、提示された材料には見当たりません。

脱炭素化施設の道路占用基準について、公平公正な運用のあり方が議論されました。福島伸享委員は、独占的な権利の付与が利権化につながることを懸念し、利益を道路の脱炭素化等に還元する場合に限定して、純粋な民間事業は認めない運用を提案しました。中野洋昌大臣は、営利目的のみの設置者は対象外とし、公共性の高いものを優先する方針を示し、この点を施行通知で明確化するとしました。長友よしひろ委員は、脱炭素化施設の導入促進を前提としつつ、公平公正な基準と条件を求めました。また、附帯決議では、道路自体の脱炭素化に資するものを優先し、新たな利権につながらない公平公正な占用基準を求める内容が盛り込まれました。

自転車通行空間の整備状況と、自動車から自転車へのモード転換が論点となりました。局長は、自転車通行空間の整備延長が令和五年度末で全国7,570kmにとどまり、ヨーロッパの都市より低い水準にあると説明しました。面積当たりの整備延長についても、パリの10.4km/km²に対して東京二十三区は0.7km/km²であると示しました。これを受け、鳩山紀一郎委員は、自転車道をネットワークとして整備し、車から自転車へのモード転換を図るべきだと指摘し、明確に賛成の立場(スコア0.95)を示しました。山本巧委員も、近距離での自動車から自転車への転換は非常に重要だと明言し、賛成の立場(スコア0.80)です。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。また、結論や決定事項についても、提示された材料には示されていません。

浅草における観光バスの路上駐車が渋滞を招いている問題について議論されました。鳩山紀一郎委員(賛成寄り、スコア0.80)は、地域全体での対策の方向性を国が示すよう求め、制度の周知徹底も要請しました。これに対し国土交通省の内田欽也氏(賛成寄り、スコア0.75)は、交通誘導員の配置や予約システムの導入といったソフト対策を含む総合的な取組が必要であると答弁しました。また、優良事例の周知や駐車場整備を支援する制度があることを示し、広域連携による対策を自治体へ働きかけていく前向きな方針を表明しました。提示された範囲では、具体的な決定事項や数値目標は示されていません。

路面下空洞調査における技術評価型発注(総合評価方式・プロポーザル方式)について、自治体が適切に発注できるようにするための国の支援のあり方が議論されました。中川康洋委員は、自治体が技術評価型発注を行えるよう、国による支援やガイドラインの検討を求めました。その根拠として、小規模自治体では技術職員が減少しており、安かろう悪かろうの調達を避けるために国の支援が重要であると指摘しました。これに対し国土交通省は、国の総合評価方式の発注方法を自治体へ情報提供・周知するとともに、個別の相談にも応じると答弁しました。スタンスデータでは、中川康洋委員が賛成(スコア0.85)の立場で、支援やガイドライン整備を求め積極的に推進する姿勢を示しています。山本巧委員も賛成(スコア0.80)の立場で、技術力の評価による業者選定は品質確保上重要であると述べ、支持を表明しました。ガイドライン策定に関する明確な決定事項は、提示された材料には含まれていません。

路面下空洞調査の実施支援と、傾向分析に基づく優先度の提示について議論されました。中川康洋委員は、小規模自治体ほど調査の予算確保が課題であると指摘し、危機管理に対応した調査の考え方の提示と財政支援の拡充を求めました。あわせて、傾向分析により優先度を示す考え方と防災・安全交付金の拡充について、有識者会議で議論するよう要望しました。これに対し局長は、傾向分析を行って重点的に調査する場所の考え方を整理し、財政支援の在り方についても検討すると答弁しました。スタンスデータでは、中川委員は傾向分析と優先度の提示、交付金拡充を繰り返し求めたことから強い賛成の立場です。山本巧委員も小規模自治体への支援を重要と述べ、傾向分析と重点箇所の整理に前向きな賛成の立場でした。反対の立場の発言者は確認されていません。

路面太陽光発電施設(ワットウェー)の導入について、駐車場・歩道・自転車道での活用が論点となりました。下条みつ委員は、これらの場所でワットウェーを率先して使うよう求め、導入に賛成の立場(スタンススコア0.75)を示しました。中野洋昌委員は、路面太陽光は非常に有効であるとして、基本方針への盛り込みに努めると述べ、賛成の立場(同0.80)でした。大臣は、ワットウェーを基本方針に盛り込む方針を示し、令和四年度から性能確認を行い、技術基準を検討すると答弁しました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

近畿自動車道紀勢線などミッシングリンク(未接続区間)の早期解消が論点となりました。中川康洋委員は、命の道である近畿自動車道紀勢線が未接続である点を指摘し、高規格道路網の整備を国土交通省に加速化させるよう求め、その重要性を強調しました(賛成寄り、スタンススコア0.80)。山本巧委員は、ミッシングリンクの早期解消を極めて重要と明言し、強く賛成する立場を示しました(スタンススコア0.90)。これに対し国土交通省は、紀勢線は約8割が開通しており、残る全区間で事業中であると答弁しました。あわせて、強靱化予算も活用しながら早期の全線開通を目指す考えを示しました。提示された材料に反対の立場の発言者は含まれていません。

連携協力道路の維持管理費に対する地方交付税措置が論点となりました。総務省は、連携協力道路についても本来の管理者である自治体に対し、道路台帳の面積に応じて普通交付税措置が講じられると説明しました。須藤明裕氏は、連携協力道路でも従前どおり交付税措置が講じられると答弁しており、スタンスデータ上は賛成寄り（スコア0.60）です。提示された材料の範囲では、これ以外の論点や反対・中立の発言者、新たな決定事項は確認できません。

連携協力道路制度の創設と活用促進について議論されました。鳩山委員は、この制度は群マネ(群としてのマネジメント)における技術職員の広域連携を実現するためのものと認識していると述べました。たがや亮委員は、制度自体は否定せず、事務負担や国の費用負担の不足を懸念する条件付きの立場から、費用負担が自治体間の協議だけに委ねられるのではなく、国が前面に出て支出できるようにすべきだと指摘しました。これに対し、山本巧局長は、道路メンテナンス事業の補助を連携協力道路制度でも活用し、支援を一層強化すると前向きに答弁しました。スタンスデータ上は、山本局長が賛成寄り(スコア0.78)、たがや委員が条件付き(スコア0.45)です。提示された範囲では、国による費用負担の在り方について委員からの指摘があり、局長が既存の補助事業の活用による支援強化を示したことが確認できます。

道の駅への可動式コンテナ施設の設置について議論されました。大臣は、コンテナの設置を促すことで平常時の利便性を高められ、災害時には被災地へ派遣できる点に意義があると述べ、賛成の立場(スタンススコア0.75)で答弁しました。また、民間駐車場でも同様の取組が進む契機になるとし、内閣府が可動式コンテナの登録制度を構築中であると説明しました。一方、福島委員は、無利子貸付の対象が設置工事費であり予算も同額であることから、政策効果が不明であると指摘しました。これに対し局長は、約40の民間事業者・自治体から支援要請があり、無利子貸付制度で促進すると答えました。大臣は、コンテナが平常時に収益活動に使われるため補助ではなく無利子貸付としたと説明し、制度の周知も図るとしました。

道路の脱炭素化推進をめぐっては、占用許可の緩和対象や脱炭素化の手法が論点となりました。局長は、緩和の対象として太陽光発電施設、EV充電機器、シェアサイクル駐輪装置を想定していると述べました。あわせて、低炭素材料・機械の使用や、低炭素な移動手段への転換促進も脱炭素化の手法に含めるとしました。中野洋昌委員は、脱炭素化基本方針に低炭素な移動手段への転換を重要施策として位置づけると明言しており、賛成の立場（スコア0.80）です。鳩山紀一郎委員は、取り組みはやればよいとしつつ、舗装の低炭素化や道路空間発電だけでは全体への影響は大きくないのではないかと指摘しており、中立的な立場（スコア0.55）です。石橋林太郎委員は、脱炭素を基本理念に含めることにスケール感の違和感を表明し、やや消極的な立場（スコア0.40）です。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

道路啓開を国が代行する場合の道路管理者の関与と責任が論点となりました。局長は、十七条七項が公権力の行使を伴うため、管理者の要請を要件としていると説明しました。大臣は、事前合意により二十四条の承認は不要とする一方、管理者への連絡は行うと認識していると述べました。また、国が事実行為として啓開する場合の責任は、実際に作業を行った国が負うと答弁しました。費用については、馬淵澄夫委員が事実行為の啓開費用は道路管理者負担であることを確認し、ガイドラインへの明記を求めました。大臣は、本来の道路管理者である地方公共団体の負担と答弁しました。スタンスでは、中野洋昌委員が代行と事前協議での承認手続の軽減を推進し、責任は国が負うと明言して賛成の立場でした。馬淵委員は、令和二年改正の権限代行が不十分だったと指摘し、国による代行強化に前向きでした。堀川あきこ委員は、代行自体は容認しつつ、管理者の承認不要化に懸念を示し、意思確認を求めました。

道路啓開計画の実効性を高めるため、建設業団体や電力会社など関係者との平時の連携と訓練のあり方が議論されました。中川康洋委員は、平時からの調整・連携の必要性と方法を質問し、多くの委員が民間事業者との平時の連携の必要性を指摘していたと述べ、法定化後の対応を要望しました。これに対し国土交通省は、協議会に消防・警察・自衛隊・建設業団体・ライフライン事業者が参画し、優先ルートの選定や電柱撤去の訓練を行うと答弁しました。高見康裕政務官も、法定協議会に関係機関が参画し、実践的な訓練で垣根を越えた連携と初動の迅速化を進めると述べました。石橋林太郎委員は、日頃から顔の見える関係づくりは国民保護にも資すると述べ、定期的な計画見直しを画期的と評価しました。スタンスデータでは、中川委員、中野洋昌氏、石橋委員、高見政務官が賛成寄りで、山本巧氏も平時の連携の重要性を認める立場です。反対の発言は確認されていません。

道路啓開計画の法定化と策定について議論されました。高見政務官は、法定協議会での協議を経て道路啓開計画を定め、緊急輸送を確保すると答弁しました。局長は、協議会に道路管理者、消防、警察、自衛隊、建設業団体、ライフライン事業者が参画予定であると述べました。馬淵委員は、北陸整備局では二十一団体が協議会に参加し協定を結んでいたと指摘しました。大臣は、啓開計画のガイドラインを策定し、費用負担などを明記して自治体に周知するとしました。スタンスでは、中野洋昌委員が道路法改正案を自ら提出して強く推進し、中川康洋委員が法定化を初動対応強化として重要と評価しました。下条みつ委員は計画を高く評価し、堀川あきこ委員は事前策定を重要としましたが、法定化への言及はありません。いずれも賛成の立場です。

道路啓開計画の法定化と能登半島地震の教訓をめぐり、計画の実効性が論点となりました。大臣は、計画で国等による支援区間を事前に設定することで、発災後の承認手続など調整を大幅に軽減できると答弁しました。また、協議会での協議、定期的な計画の見直し、実践的な訓練によって実効性が向上するとし、能登半島は道路網が限られ、啓開の重要性が改めて認識されたと述べました。馬淵澄夫委員は賛成の立場で、能登の初動の遅れを教訓として、法定化を極めて重要と評価しています。たがや委員は、法定化だけでは不十分であり、人的・物的資源の確保状況の検証が必要だと述べました。長友よしひろ委員は賛成の立場で、啓開計画の未整備地域が出ないよう、国が主体的に取り組み、都道府県等を支援することを求めました。この点は附帯決議にも盛り込まれています。

道路啓開計画の策定遅れと総務省勧告への対応が議論されました。馬淵澄夫委員は、総務省の勧告後も北陸地方整備局で計画が未策定のまま発災し、初動の混乱を招いたと指摘し、国土交通省の責任を批判して反省を求めました（スタンスは反対寄り、スコア0.20）。大臣は、能登半島地震の発災時点で道路啓開計画を策定していなかったと認めました。中野洋昌氏は、発災時の計画未策定を認めて反省の姿勢を示しましたが、勧告への対応についての言及は確認できません（中立寄り、スコア0.60）。徳安淳子委員は、もっと早く策定すべきだったと指摘し、今後の迅速化を求めました（賛成寄り、スコア0.80）。局長は、令和六年十二月までに全ての地方整備局単位で策定が完了したと説明しました。以上のとおり、発災時点で未策定だった事実は認められ、その後に策定が完了した旨が示されました。

道路啓開計画における資機材の備蓄費用と建設業者の負担が論点となりました。馬淵澄夫委員は、業者は発注時にリース契約を結ぶため備蓄を行わないとして、計画段階での費用負担を質しました。大臣は、資機材が不足する場合は他地域からの調達や道路管理者による購入で対応し、建設業者の新たな負担とはしない方針を示し、計画策定時に国土交通省から伝えると答弁しました。馬淵委員は、予算関連法案でありながら財政支出の総額が想定されていない点を詰めが甘いと批判しました。これに対し大臣は、必要な財政支出は計画策定の過程で算出すると答弁しました。附帯決議では、地域建設業者等が資機材を平時から確保できるよう、維持管理費用への配慮など財政支援の予算確保が求められました。スタンスは、長友よしひろ委員が賛成寄り(0.85)、中野洋昌氏は新たな負担を生じさせない方針を答弁し計画への賛否は不明(0.60)、馬淵委員は批判的(0.30)です。

道路法に基本理念を創設する趣旨について議論されました。国土交通省は、現行法に理念規定がなく、防災や脱炭素など目的に明記のない政策や、民間を含む連携が必要になったことから創設すると答弁しました。これに対し、石橋委員は、基本理念に脱炭素を含めることについて、スケール感の違いから違和感があると述べました。スタンス(賛否)のデータは提示されておらず、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。また、結論や決定事項に関する記述も提示された材料には含まれていません。

道路法等改正案をめぐり、検討規定の時期を「施行後五年」から「施行後一年」に短縮するよう求める、れいわ新選組の修正案が審議されました。たがや亮委員は修正案の趣旨を説明し、災害が頻発していることを理由に、検討期間の五年は長すぎるとして短縮に賛成の立場を示しました。採決では、修正案は起立少数で否決されました。続いて政府原案が採決に付され、起立総員で可決されています。提示された材料に含まれる発言者は、たがや委員のみです。

道路照明のLED化促進とリース方式の活用について議論されました。下条みつ委員は、脱炭素のためLED化をさらに進めるべきだと主張し、リース方式の活用を提案しました。これに対し局長は、国直轄の道路照明のLED化は自治体に後れていると説明し、2030年に100%とする目標をリース方式の拡大によって前倒ししたいと述べました。山本巧氏はLED化を重点的に推進すべきだとし、リース方式についても来年度以降に拡大する方針を示しました。大臣は、国直轄での脱炭素化のスピードアップに、提案も含めて取り組むと答弁しました。中野洋昌氏は直轄の脱炭素化の加速と提案を含めた工夫に前向きな姿勢でしたが、LEDやリースへの明確な言及はありませんでした。スタンスは下条氏が賛成寄り(0.85)、山本氏が賛成(0.90)、中野氏がやや賛成(0.65)で、反対の立場の発言者は示されていません。

八潮市の陥没事案を受け、道路陥没の実態把握と対策の加速化が議論されました。大臣は、道路メンテナンス会議内に点検情報を共有する協議体を新設すると述べ、対策検討委員会の議論も踏まえて埋設物情報の一元管理の在り方を検討するとしました。局長は、陥没・空洞の発生傾向を分析し、重点調査場所の考え方を自治体へ提供すると説明しました。中川委員は、緊急的な調査や下水道管の老朽化路線での一体的調査への支援がないと指摘し、八潮市の陥没を受けて小規模自治体に不安があり、財政的余裕がないとも述べました。スタンスデータでは、中野洋昌氏が点検情報共有の協議体新設など対策に前向きであるとして賛成寄り(スコア0.75)と示されています。決定事項として、点検情報を共有する協議体の新設が挙げられています。

都市計画道路三国塚口線（山手幹線）の全線開通をめぐり、整備の進捗と開通時期が議論されました。国土交通省は、約1.1km区間については大阪府が令和八年度春の開通を目指して整備を進めていると説明しました。残る約0.5km区間については、環境アセスメントや都市計画変更を検討中であり、開通時期は未定であるとしました。発言者のスタンスとして、徳安淳子氏は賛成の立場で、全線開通を長年待ち望む道路であるとして早期実現を強く要望しました。内田欽也氏はおおむね賛成の立場で、重要な路線であると認識し評価を示しましたが、全線開通への明確な推進表明には至っていません。なお、議論の中で全線開通の時期に関する決定事項は示されませんでした。

重要物流道路の補完道路に指定されている国道249号の整備状況の把握について議論されました。局長は、国道249号は石川県が管理しており、国は補助金要望のヒアリングを通じて整備状況を把握していると説明しました。これに対し、徳安淳子委員は、能登地方で道路の不足が判明した以上、国としても整備の進捗を確認すべきだと求めました。徳安委員は能登地震を踏まえて国による進捗確認を要望しており、整備推進に賛成の立場です。提示された材料の範囲では、新たな確認方法や整備に関する具体的な決定事項は示されていません。

重要物流道路制度と能越自動車道の管理一元化について議論されました。局長は、能越自動車道が大規模に被災し、物流機能を十分に発揮できなかったことが課題であると述べました。そのうえで、能越自動車道の管理一元化を含め、石川県と相談していく考えを示しました。これに対し、徳安淳子委員は、他の地域にも同様の道路があるはずだとして、早急に確認を行い、道路管理者の統一化・一元化を進めるべきだと指摘しました。スタンスデータでは、山本巧氏が被災を課題と認め、管理一元化も含めて県と協議する前向きな姿勢であることから賛成寄り(スコア0.70)、徳安淳子氏が一元化を早急に進めるべきと主張していることから賛成(スコア0.80)とされています。提示された範囲では、管理一元化の方向で石川県と相談を進めるという点が示されていますが、具体的な決定事項や時期は示されていません。

防災拠点としての道の駅の機能強化が議論されました。国土交通省の局長は、防災道の駅が全国39か所あり、耐震化・電力・水の確保を令和六年度中におおむね完了したと説明しました。また、のと里山海道の防災道の駅が支援物資の集配や復旧活動の拠点として有効に機能したことを述べ、追加指定を検討中であると答弁しました。国交省は、地方管理の道の駅の駐車場拡張を国が代行できる制度を創設し、広域防災拠点が少ない地域の整備を促進するとしました。令和7年度予算案では、道の駅の防災設備等の機能強化が社会資本整備総合交付金の重点配分対象に位置づけられました。発言者では、中川康洋氏が防災機能の更なる向上は重要と述べ、地元要望にも言及して賛成の立場を示しました。山本巧氏は防災道の駅の拡充と機能強化の推進を表明し、賛成の立場です。長友よしひろ氏は防災道の駅の追加選定と耐震性向上への財政支援強化を求め、賛成の立場です。附帯決議では、防災道の駅の追加選定を戦略的に行うことと、防災上の位置付けのある道の駅の耐震性向上への財政支援強化が求められました。

高速道路のサービスエリア(SA)・パーキングエリア(PA)の防災拠点化について議論されました。局長は、SA・PAの給水設備、緊急出入口、ヘリポートなどを計画的に整備していると説明しました。また、NEXCO三社等が管理する850か所のうち、約350か所で給水施設等の整備が済んでいると述べました。山本巧氏は、防災拠点となる休憩施設に給水設備やヘリポート等を計画的に整備するとの説明をしており、賛成寄りの立場(スコア0.75)とされています。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

質疑が終局し、れいわ新選組の修正案は否決され、道路法等改正案の原案が可決されました。七会派共同の附帯決議が付され、中野大臣は決議の趣旨を十分に尊重して法を施行すると述べました。