東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

事前復興計画の策定と優先順位の向上について議論されました。市村浩一郎委員は、平時に複数の災害想定ケースを作り、建設地を事前に決めておくこと、仮設を恒久利用を前提に造ることを求め、賛成の立場を示しました。中川宏昌委員は、事前復興まちづくり計画の策定率が約2％にとどまる現状への取組を質し、平時の備えが減災につながるとして、自治体への呼びかけと支援を要望しました。赤澤亮正大臣は、防災庁で事前復興計画の策定・促進を含む本気の事前防災に取り組むと答弁しました。国土交通省の服部卓也氏は、事前復興まちづくり計画の策定を推進する必要があると述べ、ガイドラインや防災・安全交付金により策定を推進していると説明しました。発言者はいずれも賛成の立場で、反対や中立の意見は示されていません。

仮設住宅から恒久住宅への移行支援について、仮設住宅の整備のあり方が論点となりました。市村浩一郎委員は、仮設住宅は完成までに半年かかる上、後に取り壊すことになるため、最初から恒久住宅への転用を前提として造るべきだと提案しました。この提案は仮設の恒久利用を前提とした整備を求めるもので、移行を後押しする立場(賛成寄り、スコア0.75)です。これに対し赤澤亮正大臣は、仮設住宅を造るのであれば恒久住宅を一気に整備する方向の意見を念頭に検討すると答弁しました。ただし明確な支持表明ではなく、立場は賛成寄りながら慎重なもの(スコア0.60)と位置づけられます。今回提示された材料の範囲では、具体的な制度の決定や結論は示されておらず、恒久住宅の整備方針は今後の検討課題として残されています。

仮設住宅の居住面積と生活環境の改善が論点となりました。堀川あきこ委員は、仮設住宅で1K・20平米の部屋に2人が入居するなど、最低居住面積水準を下回る実態があると指摘しました。そのうえで、住環境は人権であり尊厳に関わるものだと主張し、改善を強く支持する立場(賛成、スタンススコア0.85)を示しました。これに対し坂井学大臣は、空き室があればより広い間取りへの入居が可能であるとし、その旨を石川県に周知すると答弁しました。また、良好な居住環境の確保に努めると前向きに述べており、改善に賛成の立場(スコア0.70)ですが、提示された範囲では具体策は乏しいとされています。決定事項としては、広い間取りへの入居が可能である旨を石川県に周知するという答弁にとどまります。

公費解体の申請において、所有権の確認など書類手続の問題と、司法書士・行政書士の活用が議論されました。環境省は、申請の約3％が対応できていない状況にあると説明し、司法書士等への委託を補助対象にしていると述べました。近藤和也委員は、この制度を知らない司法書士等が多く、自治体への周知が届いていない可能性を指摘しました。また、書類手続で止まる案件が夏以降に表面化することを懸念し、改善を求めました。近藤委員は公費解体事業の推進と周知を求める立場で、スタンスは賛成寄りです。坂井学大臣は、東日本大震災時の好事例を挙げたうえで、能登の好事例を共有し、各市町の対応を支援すると答弁しました。坂井大臣も好事例の共有と個別対応までの支援を進める前向きな姿勢で、賛成寄りです。本テーマでは、新たな決定事項は示されていません。

南海トラフ地震の被害想定の算出方法と早期避難率の反映について議論されました。尾崎委員は、平成24年に示された被害想定について、現在の知見に照らすと不十分な点が多いと指摘しました。提示された材料には、この指摘以外の論点や他の発言者の発言、賛否のスタンスデータは含まれていません。そのため、早期避難率を被害想定にどのように反映すべきかという点や、算出方法の見直しに関する具体的な内容、結論や決定事項については、得られた範囲では確認できません。

南海トラフ巨大地震における超広域医療救護体制の構築について、高知県で負傷者4.7万人が想定され、医療機能も麻痺する中でどう対応するのかが論点となりました。尾崎正直委員はこの点を質問し、通常搬送の限界を指摘したうえで、船舶の活用を有効な手段と評価しています。スタンスのスコアは0.75で、賛成寄りです。これに対し吉田真次政務官は、DMATだけでは対応し切れないとして、DMAT以外の医療チームも含めた支援体制を強化すると答弁しました。また、令和6年施行の船舶活用医療推進法を踏まえた対応を検討すると述べています。吉田政務官のスコアは0.70で、賛成寄りです。両者とも船舶活用を含む体制強化に前向きな姿勢を示しました。具体的な決定事項は示されておらず、対応は今後の検討とされています。

受援計画の策定と地方自治体の受援体制の強化が論点となりました。高橋謙司審議官は、受援計画作成の手引きやひな形の提供、研修会の開催などを通じて、受援体制の整備を促進してきたと説明しました。そのうえで、受援体制の重要性を認め、受援計画の実効性向上に向けた支援を進める意向を示しました。中川宏昌委員は、受援体制のマッチングが重要であるとしたうえで、受援計画の策定率が75％であることを指摘し、実効性ある計画とするためには実例の発信が重要であると述べ、計画の実効性向上に向けた取組を要望しました。両者とも受援体制の強化の必要性について賛成の立場で、スタンススコアはいずれも0.80です。提示された材料には、特段の結論や決定事項は示されていません。

国による地方公共団体への災害応援体制の強化について、改正法案の内容と運用上の課題が議論されました。高橋審議官は、改正法案で国の応援組織体制の整備を強化し、被災自治体からの要請を待たずに支援を行う先手支援を明確化すると説明しました。坂井学氏も同様に、国の応援体制の強化と要請なしの先手支援の明確化を説明しており、賛成の立場です。高橋謙司氏も国の応援組織整備や先手支援の明確化を推進する立場で、予算・人員の倍増にも言及しています。中川宏昌委員は、被災自治体が国の機関に対して遠慮しがちであることを指摘し、意思疎通できる体制づくりが重要だと述べ、検討を促しました。支援強化には前向きな立場です。また高橋参考人は、県による域内市町村の支援や、国が調整する自治体間の広域応援を進めていると述べました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

国土強靱化実施中期計画の策定をめぐり、計画の位置づけと策定の進め方が議論されました。尾崎正直委員は、実施中期計画は加速化計画ではなく、新たな知見に基づく新規の取組も盛り込めるはずだと指摘しました。また、重要な点の強化と迅速な対応を求め、新たな取組を盛り込める計画と評価する立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。これに対し坂井学大臣は、策定方針を2月に決定したと答弁し、6月をめどとする計画策定を関係府省庁と連携して加速化する意向を示しました(賛成寄り、スコア0.85)。さらに大臣は、通信の維持、ライフラインの代替水源、上下水道管路の耐震化などを新たな要素として位置づけたと説明しました。提示された材料には、予算確保の具体的な額や措置に関する発言は含まれておらず、計画の最終的な決定事項も示されていません。

地域防災力強化担当の配置と、平時からの顔の見える関係構築が論点となりました。市村浩一郎委員は、担当は東京に常駐するのではなく担当する都道府県に常駐し、平時から関係を築くべきだと主張し、賛成の立場を一貫して示しました。これに対し赤澤亮正大臣は、定員を倍増して47都道府県の担当を本庁に置き、各県に知事が指名するカウンターパートを置くと説明しました。また、指摘を踏まえ現場で力を発揮できる組織にすると表明しましたが、具体策は示されませんでした。高橋謙司審議官(参考人)は、令和7年度から都道府県のカウンターパートとなる担当を置き、平時から都道府県・市町村と顔の見える関係を築いて連携を強化すると説明し、方針を推進する立場を示しました。中川宏昌委員は、同担当を軌道に乗せたうえで防災庁へ移行するよう求め、推進を支持しました。反対の立場を示した発言者はいませんでした。

地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業について、未執行の事業や新たに必要となる事業があることから、法の有効期限を5年延長する起草案が議論されました。委員長は起草案を説明し、有効期限を令和12年3月31日までとするものとしています。金子恭之氏は、起草趣旨の説明において、有効期限の延長と事業の継続により防災対策の充実強化を図るとして延長に賛成の立場を示しました。坂井学大臣は、政府として法律案に異存はないと述べ、関係省庁と連携して事業の一層の推進を図る考えを示しており、延長を容認する消極的賛成の立場です。採決では、起草案は起立総員で委員会提出法律案とすることが決定されました。

大船渡市の林野火災(山林火災)への中長期支援について、被災者の生活支援のあり方が取り上げられました。尾崎正直委員は、被災者の生活支援に全力を挙げるよう国に要請しました。同委員は支援に積極的な立場(賛成)であり、その根拠は、被災者の生活を支えるために国として最大限の取り組みが必要であるという点にあります。提示された議論の内容は同委員の要請に限られており、他の発言者の立場や、具体的な支援策、結論・決定事項についての記載はありません。

他都道府県にまたがる大規模災害における復興対応のあり方として、国が前面に出る必要性が議論されました。市村浩一郎委員は、被害が複数の都道府県に及ぶ場合には国が前面に出るべきだと明確に主張し、この立場に賛成しています。これに対し坂井学大臣は、大規模災害の復興において国が前面に立つことは重要であると同意し、賛成の立場を示しました。その上で、国の取組として大規模災害復興法と、能登における復旧・復興支援本部について説明しました。両者の間に対立する見解は示されておらず、国が前面に立つ必要性という点で認識が一致しています。なお、提示された内容の範囲では、新たな決定事項や具体的な制度変更に関する結論は示されていません。

官民連携の強化と平時からの顔の見える関係構築について議論されました。赤澤亮正大臣は、平時から有事を相談できるよう、民間の専門家との官民連携を防災庁で進めると答弁しました。スタンスデータでは、防災庁で官民連携をしっかり進めると明確に表明していることから、赤澤大臣は賛成の立場(スコア0.85)とされています。また、尾崎委員は、災害対策基本法の見直しによるボランティア団体等の事前登録制度を有効と評価しました。提示された材料の範囲では、本テーマについて反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。また、具体的な制度設計や実施時期などの決定事項も示されていません。

帰還困難区域の復興再生と住民帰還・移住促進について議論されました。尾崎正直委員は、特定復興再生拠点の六町村で避難指示が解除された一方、定住人口は目標の一割にとどまり、移住者は急増していると指摘し、復興に向けた多様な取組の必要性を述べました。これに対し伊藤忠彦大臣は、住民帰還と移住促進の支援を重要としたうえで、生活環境の整備、産業・なりわいの再生、F-REI等により安心して暮らせるまちづくりを支援すると説明しました。また、大阪・関西万博で復興展示を行い、避難者の帰還への希望につなげる考えを示しました。移住者・関係人口・交流人口の増加に向けては、移住支援金や情報発信で取り組むとしました。両者とも推進的な立場で、反対意見は示されていません。なお、尾崎委員の立場は発言1件に基づくものです。本議論では、特定の決定事項は示されていません。

林野火災が長期化した要因と消防体制の強化について議論されました。消防庁は、乾燥と強風に加え急傾斜の複雑な地形が重なったことで延焼が拡大し、鎮圧まで長期化したと説明しました。対応には緊急消防援助隊など最大約2100名が投入されたと答弁し、今後は消火活動の振り返りを行い、消防体制の充実強化を検討する考えを示しました。発言者のスタンスとして、小谷敦氏は消火活動を振り返り消防防災体制の充実強化を検討する意向を示しており、賛成寄り(スコア0.75)です。尾崎正直氏は、鎮圧が長期化した原因と対策を詰める必要があると述べ、対策強化に前向きな立場(スコア0.70)です。提示された範囲では、具体的な強化策や決定事項は示されておらず、振り返りを経た検討が今後の課題とされています。

能登半島の災害公営住宅について、国土交通省は10市町で約3000戸が必要と見込まれ、家賃は収入に応じて設定されると説明しました。堀川あきこ委員(賛成、スコア0.85)は、民有地の活用を含む戸建て型の災害公営住宅を伴走型で大規模に進めるべきだと提案しました。これに対し国交省は、家賃低廉化補助の期間延長などの支援を説明しました。横山征成委員(賛成、スコア0.75)は、地元のニーズに寄り添った災害公営住宅の整備を支援する姿勢を示しました。建設の見通しについて国交省は、来年度中に過半の市町で先行地区の建設工事に着手する見込みだと答弁しました。一方で、被災者全員が入居できる見込みについては示せないと答えました。

災害救助法に基づく従事命令の対象となる福祉関係者と、命令違反に対する罰則の在り方が論点となりました。小熊慎司委員は、福祉関係者を従事命令違反の罰則から除外すべきだとの立場から政府の見解を質しました。また、大雪などで出たくても出られない場合があるとして弾力的な対応を求め、威嚇的な運用は不適切だと主張しました。これに対し坂井学大臣は、従事命令を命に関わる場面での最後の手段と位置づけ、措置を講じる方針を説明しました。あわせてDWATの活動範囲の拡大を想定していると答弁しました。罰則については、駆けつけられない方に命令を出して罰則をかけることはあってはならないと述べました。スタンスデータ上は、坂井大臣が従事命令の措置に肯定的(スコア0.70)、小熊委員が罰則は不要として否定的(スコア0.10)です。提示された範囲では、罰則除外について明確な結論や決定事項は示されていません。

災害救助法における除雪の救助期間の見直しが論点となりました。梅谷守委員は、除雪の救助期間が10日とされていることについて、現場の負担が大きく短いと指摘しました。また、この10日の規定は土砂災害を前提としたものだと述べ、告示の変更の検討を求めました。梅谷委員は見直しに賛成の立場で、変更を繰り返し要望しています。これに対し坂井学大臣は、期間の延長は協議と同意により可能であり、柔軟に対応していると説明しました。一方で、10日で済む実績や延長の状況を踏まえ、一度検討すると答弁しました。坂井大臣の立場は、現行運用は柔軟と述べつつ検討には前向きな姿勢を示すものです。告示変更の決定はなく、検討するとの答弁にとどまっています。

大雪災害への対応における人的支援とマンパワー不足の解消が論点となりました。小熊慎司委員は、大雪災害では予算措置だけでなく人的支援が必要であり、雪に不慣れな人員では足手まといになりかねないと指摘しました。そのうえで、誰でもできる作業とそうでない作業を分けた体制強化を求めており、人的支援の検討とマンパワー不足の解消を一貫して主張しています（スタンスは賛成寄り）。これに対し坂井学大臣は、応援職員の派遣や、公費解体のために全国から関係者を集める取り組みを挙げ、国が先手で支援を行うこと、およびNPOの登録制度で対応すると答弁しました。人員確保に努める姿勢を示しており、人的支援の強化に前向きな立場です。また尾崎正直委員は、過疎市町村に対して県や国がプッシュ型で人的支援を行う必要性を明確に主張しました。提示された材料の範囲では、新たな決定事項は示されていません。

備蓄物資の計画公表と地域格差の是正が論点となりました。北神圭朗委員(賛成寄り、スコア0.75)は、備蓄物資の種類や水準の基準が災害対策基本法に定められておらず、自治体の財政力によって差が出ると指摘し、国が備蓄基準を設けるべきだと主張しました。これに対し赤澤亮正大臣(賛成、スコア0.80)は、自治体の備蓄水準のばらつきをそろえるため、立川を加えた8拠点で分散備蓄を進めると答弁し、格差是正と拠点整備を積極的に推進する姿勢を示しました。高橋謙司氏(中立、スコア0.55)は、備蓄を含む体制を検討すると答弁しましたが、計画の公表や格差是正への明確な賛否は示していません。提示された範囲では、備蓄基準の法制化に関する決定事項は確認できず、8拠点での分散備蓄を進める方針が示されたにとどまります。

石油コンビナートの大規模津波対策と民有護岸の強化について議論されました。安部賢参考人は、護岸はL1津波を目標に整備し、L2津波に対してはハードとソフトを組み合わせた減災を進めていると述べ、護岸の補強・強化などの対策を推進する立場を示しました。尾崎正直委員は、大規模津波によるコンビナート火災への懸念から対策強化を繰り返し求め、漂流船舶のコンビナートへの衝突による大規模火災も想定して、シミュレーションと対策強化を要望しました。和久田肇参考人は、民有護岸の強化を行ってきたものの、L2津波に対して十分かどうかは引き続き検討が必要だと答弁しました。また、最新の南海トラフ被害想定を踏まえて国土交通省と連携し、企業に対策強化を促す考えを示しました。スタンスのスコアは尾崎委員が0.85、安部参考人と和久田参考人が0.75で、いずれも対策推進の方向です。なお、結論や決定事項は示されていません。

福島国際研究教育機構(F-REI)への海外研究者の招致促進が論点となりました。小熊慎司委員は、F-REIは世界に冠たると言う割に予算が小さく、海外からの委託研究はゼロであると批判しました。これに対し伊藤忠彦大臣は、海外研究者を確保して直営研究を中心にする方針を示し、国際競争力ある給与体制や海外機関との覚書について説明しました。鳩山紀一郎委員は、潤沢な長期の研究資金と著名な外国人研究者の招聘が必要であるとし、OISTを参考にするよう指摘しました。スタンスデータでは、伊藤大臣と鳩山委員はいずれも招致に賛成寄りで、小熊委員も招致に前向きと位置づけられていますが、根拠は1件のみです。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

能登半島地震における土砂撤去への自衛隊派遣を巡り、防衛省幹部との電話のやり取りの記録が残っていないことが公文書管理上の問題として議論されました。櫛渕万里委員は、自衛隊を出さなかった判断は誤りであると断じ、派遣と記録管理を強く求めました。これに対し、防衛政務官の金子容三氏は、意思決定を伴わない一般的なやり取りであり、文書作成が必要なものとは考えないと答弁しました。坂井学大臣も、電話は状況確認であって記録を残すに当たらないとの立場を示しました。坂井大臣は、421件の宅内土砂撤去は年内に終了すると説明しました。また、建設業者への依頼という手があり、非代替性の観点からまずそれを考えるとの話だったと答弁しました。記録管理については、櫛渕委員と政府側の認識が分かれており、提示された範囲では見解の一致や決定事項は示されていません。

自助・共助・公助の役割分担をめぐり、防災における自助の強化と備蓄の費用負担のあり方が議論されました。赤澤亮正大臣は、自らの命は自ら守る自助力の強化が重要であるとして、防災教育を重点事項とすると答弁しました。また、最初の数日から1週間分は各家庭に備蓄をお願いし、不足分は自治体と補うと述べ、自助を重視する立場を示しました。これに対し鳩山紀一郎委員は、備蓄の費用負担を住民に押しつけるべきではないとし、国が防災カタログギフト等で支援すべきだと主張しました。鳩山委員は国による現物支給を求め、公助の拡充を訴える立場でした。スタンスデータでは、赤澤大臣が自助重視(スコア0.75)、鳩山委員が公助拡充寄り(スコア0.30)と示されています。提示された材料に、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

被災地自治体職員の人員確保と地域防災力強化をめぐり、過疎市町村における職員不足への対応が論点となりました。尾崎委員は、過疎市町村は職員が少ないため、県・国によるプッシュ型の人的支援が必要であると主張しました。北神圭朗氏は、被災地自治体職員の過重負担を防災の問題であると指摘し、支援強化に前向きな姿勢を示しました。スタンスデータ上のスコアは0.70で、賛成寄りです。提示された材料からは、このテーマに関する結論や決定事項は確認できません。

被災した漁業者への支援制度の周知と伴走型支援のあり方が論点となりました。堀川あきこ委員は、高齢の漁師が制度を知るすべを持たない状況を指摘し、対面での伴走型支援を求めました。漁師への丁寧な伴走型支援を明確に求めており、支援に賛成の立場です。これに対し庄子賢一政務官は、県と連携して現地説明会を行ってきたと答弁し、今後は被災者により丁寧に届くよう対応する意向を示しました。周知支援に前向きな立場です。両者とも周知と支援の充実に前向きな姿勢で、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。なお、具体的な新たな決定事項や結論は示されていません。

被災者援護協力団体の登録制度について、NPO・ボランティア団体等を事前に登録し、災害時に即時連携できる仕組みを構築することが論点となりました。坂井学大臣は、NPO・ボランティア団体等の登録制度を創設し、即時に連携できる仕組みを構築すると説明しました。高橋審議官も、ボランティア団体等の登録制度の創設などを進めていると答弁しました。尾崎正直委員は、事前登録制度を有効な対策と評価し、今後国会で議論したいと述べました。スタンスデータでは、坂井大臣(スコア0.90)は政府案として登録制度の創設を推進し、即時連携の仕組み構築を明言している点から賛成の立場です。尾崎委員(スコア0.85)は事前登録制度を有効な対策と明確に評価している点から賛成の立場です。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料に含まれていません。決定事項として示されたものはなく、尾崎委員が今後の国会での議論に言及しています。

豪雪地帯における空き家の倒壊・落雪対策について、特定空き家に対する行政代執行の件数が少ない現状が取り上げられました。梅谷守委員は、豪雪地帯では雪国の特性に着目したスピーディーな対応が必要だとして、迅速な対応を重ねて求めました。同委員のスタンスは賛成寄りで、スコアは0.85です。これに対し坂井学大臣は、令和5年の法改正で創設された緊急代執行や、災害対策基本法による撤去が可能であると答弁し、平時からの備えが重要だと述べました。坂井大臣は努力してしっかり取り組むと前向きに答えましたが、具体策への言及はなく、スタンスのスコアは0.65です。なお、今回提示された材料には、新たな決定事項や結論に当たる内容は含まれていません。

避難所環境の改善に向け、スフィア基準を踏まえたトイレ・キッチン・ベッド等の整備が議論されました。坂井学大臣は、避難生活指針の改定、新地方創生交付金、キッチン資機材の8か所への分散備蓄などを説明し、中期計画方針でトイレ・キッチン・ベッド・風呂の確保体制を構築するとしました。鳩山紀一郎委員は、避難所での我慢の強要を許せないとし、スフィア基準の達成には空き家やホテルの確保体制と、資機材の国費による購入配備が必要だと主張しました。北神委員は、イタリアのTKB基準を挙げ、日本も備蓄基準を設けるべきだと指摘しました。高橋審議官は、新地方創生交付金や分散備蓄の7か所増設を説明し、備蓄を含む体制を検討すると答弁しました。赤澤亮正氏は、発災直後から良好な避難所環境を確保する体制整備を重要と述べ、肯定的な立場でしたが、具体策への言及は限られていました。

防災庁の支分庁(地方拠点)の配置と、その判断基準の明確化が論点となりました。近藤和也委員(賛成寄り・スコア0.75)は、リスク分散やメッセージ性の観点から、石川県への支分庁配置を考慮するよう求めました。あわせて、支分庁を永続的なものとするか移行型とするかも含め、夏までの結論に向けて議題にのせるべきだと指摘しました。これに対し赤澤亮正大臣(中立・スコア0.50)は、拠点の場所や本庁が被災した場合の補完機能について、アドバイザー会議等で検討すると答弁しました。赤澤大臣は意見を聞いて適切に検討する姿勢を示し、配置への賛否は明らかにしていません。提示された範囲では、具体的な配置場所や基準に関する決定事項はなく、検討を進める段階にとどまっています。

防災庁の設置と組織体制については、平時の備えから復興までを見据えた組織の在り方や、人員・予算の確保が論点となりました。市村浩一郎委員(賛成)は、防災庁は平時の備えから復興まで見据え、省の覚悟で設置すべきだと主張しました。北神圭朗委員(賛成)は、防災庁の人員・予算をイタリアの市民保護省と比べて拡充すべきだと指摘し、財務省と戦うよう求めて応援を表明しました。赤澤亮正大臣(賛成)は、専任大臣と災害対応のエキスパートをそろえた組織にしたいと答弁しました。赤澤大臣と坂井大臣は、現場の声を吸い上げ現地現場主義を徹底する防災庁を目指す決意を示しました。高橋謙司審議官(賛成寄り)は、令和8年度の防災庁設置に向けアドバイザー会議で組織の在り方を検討すると答弁し、総合調整を担う体制や権限の在り方を前向きに検討する姿勢を示しました。提示された材料に反対の立場の発言者はいません。

防災庁の設置と横断的な調整機能の強化について、司令塔機能の在り方が論点となりました。市村浩一郎委員は仮設住宅をめぐる縦割りの弊害を挙げ、ワンストップの司令塔機能を求めました。中川宏昌委員は、日常の管理を基軸に現場へ即応できる司令塔機能を果たすべきだと質しました。尾崎正直委員は、国・県・市町村の三者調整を担うこと、想定外を減らす事前防災の司令塔となること、関係省庁へ勧告する権限を持つこと、医療面で厚生労働省との連携を図ることを求めました。これに対し高橋謙司参考人は、被害状況の共有と助言、要望をワンストップで受け止める機能が重要だと答弁しました。またアドバイザー会議で国・県・市町村の役割分担を含む体制を検討し、総合調整を担う防災庁のもと関係省庁が一体となる体制と権限の在り方を検討するとしました。高橋審議官は、防災監の新設や自然災害即応・連携チーム会議の開催など、平時の連携強化を説明しました。4名の発言者はいずれも賛成の立場です。

防災教育の強化と地域防災訓練の推進について、赤澤亮正大臣は、防災教育を防災庁の重点事項と位置づけていると説明しました。あわせて、防災庁のアドバイザー会議において、防災教育を生涯学習として展開すべきだという意見が出されたことを紹介しました。赤澤大臣のスタンスは賛否を0から1で表すと0.68で、やや賛成寄りです。根拠は、防災教育の推進による地域防災力の強化を前向きに検討する姿勢を示している点にあります。ただし、現時点は検討段階にとどまっています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、具体的な施策、地域防災訓練に関する個別の議論、決定事項は確認できません。

除去土壌の県外再生利用と受入自治体への支援について議論が行われました。小熊慎司委員は、再生利用を日本全体の問題として捉え、官邸や国会での植栽利用など、周辺住民と議論する場で率先して示すよう求め、推進の立場を示しました。鳩山紀一郎委員は、再生利用は対立や分断を避け丁寧に進めるべきだと質しました。受入れの難しさを懸念しつつも、着実な推進と議論の環境整備を要望しており、賛成寄りの立場です。これに対し伊藤忠彦大臣は、長泥地区等での実証を説明し、県外での実証に向けて自治体との対話が必要との認識を述べ、前向きな姿勢を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

除去土壌の県外最終処分に向けた再生利用について議論されました。環境省は、中間貯蔵開始から30年以内の県外最終処分は法律上の国の責務であり、最終処分量の低減が鍵になると説明しました。30年以内に再生利用できなかった土壌は最終処分の対象になるとも答弁し、官邸での再生利用も含め検討中ながら、具体的には未定としました。小熊慎司委員(賛成寄り、スコア0.80)は、再生利用が進まなければ最終処分地の必要面積が増えると指摘し、大臣の認識を質しました。伊藤忠彦大臣(賛成寄り、スコア0.80)は、全閣僚会議を設置して県外排出の約束を守るべく進めると述べ、了解している県は少ないと認識を示しました。また、受入れを表明した自治体はなく、基本方針とロードマップを取りまとめて2045年の約束を守ると答弁しました。鳩山委員は、受入れの可否について、科学的にメリット・デメリットを議論し、公開で進めるよう求めました。

地震防災対策強化地域における緊急整備事業の時限法を5年延長する起草案は、起立総員で委員会提出法律案とすることが決定されました。その他の論点では、防災庁の体制や各種支援策について政府側が検討を進める旨を答弁するにとどまり、具体的な結論は示されていません。