上村英明委員（れいわ新選組）が、2018年4月に発覚したスルガ銀行の不正融資事件を取り上げ、被害者救済と金融犯罪対策の強化を求めました。上村委員は、金融庁から業務改善命令が発出されて7年以上が経過しても解決に至っていない被害者が存在することを問題視し、「省庁横断的な取組をもっとしていかないと」と述べ、政府全体での対応強化を訴えました。金融庁の政府参考人は、銀行法に基づく報告徴求命令を改めて発出し、毎月報告を受けてフォローアップしていると説明しました。消費者庁は関係省庁と連携した注意喚起を実施していると述べました。林芳正官房長官は、「金融庁が監督権限を適切に行使して金融機関側に早期の解決を求めていくことは大事なこと」と述べ、関係機関との連携による早期解決に向けた対応を表明しました。

下野幸助委員（立憲民主党）が、中小企業の賃上げ支援の強化を求めました。下野委員は、日本商工会議所の2025年度調査によると中小企業の正社員賃上げ率が4.0%（大企業5.38%）、従業員20人以下の小規模企業では3.54%にとどまり、格差があることを指摘し、最低賃金引上げに向けた中小企業への支援策を問いました。西野太亮大臣政務官は、連合の集計では中小組合の賃上げ率も昨年比で改善傾向にあるとしつつ、適切な価格転嫁の推進（官公需含む）、省力化・デジタル化投資促進、事業承継・M&Aによる経営基盤強化など「政策を総動員してやっていきたい」と表明しました。下野委員は「まだ三割以上の中小企業が賃上げさえできていない」として、引き続き支援の継続・強化を要望しました。

下野幸助委員（立憲民主党）が、世界経済フォーラムが公表した2025年版ジェンダーギャップ指数において日本が148か国中118位（G7最下位）、政治分野では125位と昨年の113位から後退したことを取り上げ、三原じゅん子大臣に見解を求めました。下野委員は閣僚女性比率も25%から10%に低下したとの報道に触れ、「女性の活躍ができるような形で方針を進めていただきたい」と訴えました。三原大臣は、結果を「謙虚に受け止める必要がある」とした上で、各政党への女性候補者割合向上の自主的取組要請、ハラスメント防止研修教材の作成・活用促進、地方議会の先進事例の横展開などに取り組んでいると説明しました。また、内閣府の調査で女性議員の半数以上がハラスメントを受けたと回答している一方、男性議員は見聞きしたこともないとの回答が多く、男女間の認識差が大きいことも明らかにしました。

下野幸助委員（立憲民主党）が、国会や全国の小中学校・公民館における女性トイレの待ち時間の長さや、和式トイレの割合が全国平均で約3分の1（地域によっては半数以上）残っている問題を取り上げ、三原じゅん子大臣に改善策を求めました。三原大臣は、洋式トイレに慣れていない利用者が和式を避けることで女性トイレの混雑が増す構造的問題を認め、高齢者・障害者への配慮の観点からも洋式化は重要と述べました。文部科学省が洋式化を含むトイレ改修への自治体補助を実施しており、令和5年度は68.3%まで向上していることを紹介しつつ、都道府県格差があることも認識しているとし、「文部科学省と連携して、男女で異なる影響やニーズにも配慮しつつ取り組んでまいりたい」と表明しました。

下野幸助委員（立憲民主党）が、第三号被保険者や学生が年収130万円以上となると国民年金・国民健康保険の支払いが生じ手取りが激減するいわゆる「130万円の壁」の解消を求めました。立憲民主党として年収約200万円まで手当てする（約7,000億円規模）案を提示し、今国会では動きがなかったとして今後の動向を質しました。西野太亮大臣政務官は、今般の年金改正法で106万円の壁の拡充を盛り込んでおり「直接的ではないが間接的に見直しをしている」と説明しつつ、130万円の壁への直接的措置については「年収の壁・支援強化パッケージ」等の対応を行っていると述べました。下野委員は、現行パッケージの使い勝手の悪さを指摘し、「早急に130万円の壁を動かす観点から御検討いただきたい」と要望しました。

塩川鉄也委員（日本共産党）が、参議院提出の手話施策推進法案採決を前に、聴覚障害者支援と手話通訳者の人材確保・処遇改善について質疑を行いました。塩川委員は法案を歓迎しつつ、手話通訳者の高齢化・非正規割合の高さ・給与水準の低さを課題として挙げ、国が数値目標を持って予算を増やし養成に努めるべきと強く求めました。厚労省の政府参考人は、若年層を対象とした養成モデル事業や広報啓発活動等を実施していると説明しました。三原じゅん子大臣は、法案の趣旨を踏まえ障害者基本計画への内容反映と関係省庁との連携を表明しました。また、塩川委員からの提案に対し、三原大臣は自身の記者会見への手話通訳者配置を「前向きに検討してまいりたい」と述べ、各府省庁の審議会における手話通訳の取組を促す通知を発出する方針も示しました。衆議院事務局は、聴覚障害者の傍聴支援費用が院の負担であることをホームページ上に明記する方向で対応すると表明しました。採決では手話施策推進法案が起立総員で可決されました。

市村浩一郎委員（日本維新の会）が、離婚・親権争いに絡んで弁護士が児童相談所・警察・自治体の支援措置窓口を悪用し、一方の親が子供を連れ去る「実子誘拐」の手口を詳述し、摘発・立件の強化を求めました。市村委員は、夫婦げんかを「心理的虐待」として警察や児童相談所に繰り返し相談し証拠を積み上げた上で、相手が不在の隙に子供を連れ去る手口を説明し、「九割方でっち上げ」と述べました。辻清人副大臣（こども家庭庁）は、児童相談所は子供の利益を最優先に対応するものであり、虐待通告があった際は法に基づき迅速に初動対応を行うと述べました。高村正大副大臣（法務省）は、個別案件への起訴指導はできかねるとしつつも「しっかりと受け止めたい」と述べました。坂井学国家公安委員長は「法と証拠に基づいてしっかり警察はやってまいりたい」と答えました。立件ゼロの状況に対し、市村委員は捜査・送検・立件の強化を強く求めました。

下野幸助委員（立憲民主党）が、横浜の化学機械メーカー「大川原化工機」の幹部が軍事転用可能機械の不正輸出疑いで逮捕・起訴されたが起訴が取り消され無実が明らかになった事件を取り上げ、坂井学国家公安委員長に違法捜査の検証と再発防止策を質しました。下野委員は、現職警察官が法廷で「事件を捏造」と証言した段階で自ら検証すべきだったと指摘し、警務部・公安部による身内の検証ではなく「第三者委員会等の設置」を強く求めました。坂井国務大臣は、東京都公安委員会（都民を代表する独立の合議体）の管理下で副総監を長とし監察部門を主体とするチームが検証を行っており「公正性・中立性に十分留意して進められる」と述べ、第三者委員会の設置に否定的な見解を示しました。下野委員は「身内の対応ではないか」として重ねて要望し、「もう少しウィングを広げた検証」を求めて質問を締めくくりました。

田中健委員（国民民主党）が、高速道路の逆走事故について国土交通省に現状と今後の対策を質しました。田中委員は、逆走件数が2015年の259件から2023年の224件と減少傾向にあるものの依然高水準であり、平面Y型など構造的に誤進入しやすいインターチェンジの改修や、逆走防止のスパイク・大型掲示板・進入禁止バーなどの整備を優先的に進めるべきと主張しました。佐々木俊一政府参考人（国土交通省）は「対策はまだ道半ば」と認め、過去の逆走事案を詳細に分析した上で優先度や対策内容を検討し、視覚効果に訴える従来対策に加えて逆走車に強く衝撃を与える段差・突起物の設置など新技術の活用も含めた対策を進めると表明しました。

田中健委員（国民民主党）が、74歳の男性が3月に小学生をはねる事故を起こした後、3日後にひき逃げ事故を起こし、その後免許取消し後も無免許運転で再逮捕されたという事案を取り上げ、高齢ドライバーの重大事故再犯防止策の強化と免許制度改革を求めました。田中委員は、事故後速やかな即時停止・仮取消しを可能とする制度改正、臨時適性検査や医師診断の義務化、免許取消し者の車両へのインターロック設置や顔認証付き車載機能の導入など、実効的な再犯防止策の検討を求めました。坂井学国務大臣は、緊急仮停止処分の制度は存在するとしつつも適用条件を絞っており「最初の段階でというのはなかなか難しい」と述べ、国民の意見や世論次第で検討する余地はあるとしました。警察庁の政府参考人は、時間帯・地域を限定する免許制度については取締りの実効性等の課題から「慎重に検討する必要がある」と述べ、新たな技術の状況については関係機関と連携して研究するよう警察を指導するとしました。

各テーマで野党委員から政府への具体的施策の強化・早期実施を求める要望が相次いだが、ガソリン暫定税率廃止の時期や違法捜査の第三者検証など複数の争点で政府側は慎重な立場を崩さず、結論に至らなかった案件も多い。手話施策推進法案は全会一致で可決されるなど、一部の政策課題については具体的な前進も見られた。