予算委員会第一分科会

12式地対艦誘導弾能力向上型の開発と量産前倒しが論点となりました。防衛省は、開発費約966億円、製造態勢拡充約1,349億円、取得約2,482億円を計上したと説明しました。中谷元大臣は賛成の立場で、スタンドオフ防衛の強化が喫緊であるとして、従来方式を改め、開発完了前でも見通しを得た段階で速やかに量産に着手し、配備を前倒しすると答弁しました。前倒しは約3年の見込みで、令和7年度に米国で海上標的への発射実験を計画しているとも述べました。嶺康晴委員も賛成の立場で、能力向上型を含むスタンドオフミサイルの開発取得は必要だとして、着実に推進する姿勢を示しました。一方、宮川伸委員は慎重な立場から、開発未了で量産する危険性や造り直しの可能性、命中性能試験の不足を指摘しました。命に関わる装備で開発を端折る方式への懸念を示し、省内での議論を求めました。

Web3・ブロックチェーン産業の育成とスタートアップ支援について議論されました。仙田晃宏委員は、Web3やDAOの領域で日本がリーダーシップを発揮し産業を育成していく方策を質しました。これに対し平将明大臣は、日本はコンテンツ大国であり、その強みを生かしたブロックチェーンの活用が日本の勝ち筋であると述べ、NFTの活用例を挙げて積極的に推進する姿勢を示しました。さらに仙田委員は、スタートアップへの交付金や助成金の検討を要望し、支援に積極的な立場を示しました。両者とも産業育成に賛成の立場で、スタンスデータでも仙田委員は0.78、平大臣は0.85と高い賛成傾向となっています。なお、交付金・助成金の導入について具体的な決定事項は示されていません。

インバウンドの経済効果の地方波及について議論されました。長崎敏志参考人は、宿泊の7割が三大都市圏に集中していると述べたうえで、観光庁がコンテンツ造成から情報発信まで地域を一貫して支援すると答弁しました。これは地方波及に前向きな立場に基づく説明です。中川宏昌委員は、インバウンド効果の地方への着実な波及が不可欠であるとして賛成の立場を示し、地域の発信力強化への後押しを要望するとともに、更なる支援を求めました。両者とも地方波及を推進する方向で一致しており、反対や中立の立場からの発言は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な決定事項や新たな施策の確定に関する記述も提示されていません。

ウクライナ停戦をめぐる国際的動向と日本の対応について議論されました。五十嵐えり委員は、トランプ大統領がウクライナ抜きで停戦を進めようとしている状況に対し、日本の発信が遅いと指摘し、安全保障への取組を質しました。五十嵐委員は停戦協議の早期進展を支持する立場で、静観ではなく明確なメッセージを出すよう求めました。これに対し外務省は、現段階で評価や対応を述べるのは時期尚早であるとしつつ、米欧と連携し、公正で永続的な平和を目指すと答弁しました。石川誠己氏は、外交努力と国際連携による公正で永続的な平和を重視し、評価は時期尚早とする中立的な立場です。提示された材料には、結論や決定事項に当たるものは含まれていません。

ガバメントクラウド移行に伴う自治体の運用コスト増加が議論されました。仙田晃宏委員は、岐阜県美濃市で運用コストが約2.1倍、中核市平均で2.3倍になるとの試算を示し、政府の認識を質しました。同委員は移行後のコスト増の実態を問題視する立場です。これに対し平将明大臣は、見積りの精査支援、大口割引の交渉、最適化支援、交付税措置を挙げ、自治体に寄り添う姿勢を示しました。ただし、コスト増加そのものへの見解は限定的でした。楠参考人は、標準準拠システムの料金は事業者の競争領域であり、規模別に一律の対応を要請することは困難と答弁しました。また、中川委員への答弁では、ガバメントクラウドに起因する障害やインシデントは発生していないと説明されました。提示された範囲では、コスト増への対応策は支援や交渉が中心で、料金水準に関する新たな決定事項は示されていません。

グローバル・スタートアップ・キャンパス構想とMITとの交渉をめぐり、伊藤穣一氏の存在がMIT交渉の障害になっているとの報道について議論されました。塩崎彰久委員は、この報道が事実無根ではないかと質しました。塩崎委員は構想やMIT交渉への賛否には触れておらず、立場は中立です。これに対し辻清人副大臣は、MITの要求水準が高く調整に時間を要したと説明し、伊藤氏が障壁になっているとの指摘を否定しました。辻副大臣は構想実現への協力を評価しており、構想を擁護する賛成の立場です。また伊藤氏は、昨年四月から非常勤アドバイザーとして海外機関との連携について助言していると答弁しました。提示された材料には、交渉に関する結論や決定事項は含まれていません。

コーポレートガバナンス・コードへの総会前開示の明記をめぐり議論が行われました。塩崎彰久委員は、補充原則1-2①に有価証券報告書を含めて適確に提供すべきと明記する改定案を提案し、総会前の有報開示をコードに書き込むべきだとして賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信大臣は、コードの改定には時間がかかるとしつつも、対応は考えると答弁しました。あわせて、今年の総会の状況に注目する考えを示し、条件付きの姿勢で中立的な立場でした。改定の実施や時期に関する明確な決定事項は示されていません。

こども家庭庁の令和7年度予算案7.3兆円と、同庁の解体論への対応が議論されました。三原じゅん子大臣は、質の高い事業を計上し給付とサービスを確実に届けることが重要だと答弁しました。また、解体すればサービスや給付が実施できなくなるとして、同庁は司令塔として必要不可欠であり、解体論は当たらないとの立場を示しました。八幡愛氏も解体には反対の立場で、存続と実行を求めました。そのうえで、国民の信頼を得て直接支援が届くよう改善を求めました。さらに児童相談所への支援を独立した予算として立てることを求め、7.3兆円が無駄と言われないよう、国民のSOSを政策に反映することを要望しました。スタンスデータでは、両名とも解体に反対する立場として示されています。なお、本議論で示された結論や決定事項は提示された材料には含まれていません。

データ流通圏（DFFT）の推進と国際ルール形成について議論されました。平将明大臣はDFFT推進の考えは不変であると答弁し、賛成の立場を示しました。その根拠として、生成AIの登場を受けてさらに加速させる意向を述べました。また、欧米中と一線を画す共通ルールを、ASEANやグローバルサウスも巻き込んで作る意向を示しました。提示された材料には、他の発言者のスタンスや、重要な結論・決定事項に関する記載はありません。

デジタル庁の要員計画と定員確保について議論されました。平将明大臣は、令和7年度のデジタル庁予算が4,752億円であり、体制強化や人材確保のための経費を含むと説明しました。仙田委員は、1500人という目標に対して令和6年度末の見込みが1156人にとどまると指摘し、目標の達成時期を質しました。これに対し平大臣は、令和7年度末には1320人規模になる見込みであると答えましたが、1500人の達成時期については明言を避けました。平大臣のスタンスは賛成寄り(スコア0.80)で、要員を確保して機能強化を図る意向を示した一方、具体的な時期は示していません。本テーマについて、達成時期に関する結論や決定事項は示されていません。

デジタル社会重点計画の工程表の具体化と優先施策が議論されました。仙田晃宏委員は、工程表の帯が長くサービス開始時期が不透明であると指摘し、工程表の具体化と優先度の分類を求めました。これに対し平将明大臣は、工程表の不明瞭さを認め、工程表のブレークダウンと期限の精緻化を当日指示したと答弁しました。あわせて平大臣は、優先施策としてマイナ保険証、免許証との一体化、地方創生2.0での活用を挙げました。両者ともに工程表の具体化を進める方向で、スタンスデータ上は仙田委員、平大臣ともに推進寄り(スコア0.70)です。なお仙田委員のスタンスの根拠は1件の発言のみです。

ブルーインパルスの展示飛行と防衛広報について議論されました。防衛省は、展示飛行が年に二十数回行われていると説明し、防衛への理解促進のため今後も継続する考えを答弁しました。発言者のスタンスとしては、森下千里氏が賛成の立場で、展示飛行を多くの人に見てほしいと明確に応援する姿勢を示しました。萬浪学氏も賛成寄りの立場で、展示飛行を通じて国民の理解を深める意向を示し、継続に前向きな姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、反対の立場を示した発言者は確認されていません。また、継続の方針は防衛省の答弁として示されたもので、それ以外の具体的な決定事項は提示されていません。

マイナンバーカードの日常使いと普及促進に関し、決済機能をカードに具備する是非が議論されました。仙田晃宏委員は、決済など日常使いの機能をカードに持たせることが普及と利活用の促進につながるとして賛成の立場を示し、天草市の事例を挙げました。これに対し平将明大臣は、交通系IC的な決済機能に賛同し、決済機能を含む日常持ち促進策を推進する考えを示しました。あわせて、山古志村での実証や、住民とインバウンドの間で価格を分ける二重価格の可能性にも言及しました。いずれの発言者も賛成の立場で、反対や中立の発言は提示された材料にはありません。決定事項に当たる内容も示されていません。

ヤングケアラーの定義と支援のあり方が議論されました。法上、ヤングケアラーは家族の世話を過度に行う子ども・若者と定義されており、調査では小学6年生の6.5%が世話をする家族がいると回答したことが示されました。軽易な世話まで含めないため「過度に」と規定しており、個別に判断するよう自治体に周知しているとの答弁がありました。吉住啓作氏は、支援体制の構築・強化に引き続き努めると述べ、支援に前向きな立場(賛成寄り)を示しました。大西洋平氏は、支援自体は否定しないものの、定義が拡大解釈されることで重大な事案が見落とされることを懸念する立場(中立〜やや慎重)を示しました。提示された範囲では、定義の運用と支援体制の強化が論点であり、特段の決定事項は示されていません。

万博IDの個人情報収集と当日券の導入について議論されました。万博IDの取得時に入力する情報は氏名・生年月日・電話番号・メールアドレスに限られ、SNSのパスワードは取得しないと政府参考人が説明しました。あわせて、個人情報保護方針の記載を適正化し、Q&Aなどの情報発信を続けるとも答弁しました。当日券については、来場予約枠の空きの範囲で販売するため、想定来場者数は増えず運営に支障はないと答弁しました。茂木正氏は、スコア0.70で賛成寄りの立場を示しています。その根拠は、当日券の導入は運営に支障がないと認識していることと、記載の適正化にも対応する姿勢であることです。

万博会場における南海トラフ地震対策と備蓄について議論されました。政府は、来場者1人につき3日分の食料を確保する方針を示し、協会が60万食、大阪府市が30万食を備蓄していると答弁しました。また、会場には自家発電等の施設を備えているものと承知していると述べました。発言者では森山浩行氏が、会場内での対応と外部への連絡体制の整備およびその周知を求める要望を述べました。同氏のスタンスは賛否を明示しておらず、スコアは0.60でした。提示された材料に、結論や決定事項として明示された内容はありません。

二地域居住の推進と空き家対策について議論されました。中川宏昌委員は、二地域居住の定着を図るとともに、空き家や古民家の再生と併せて取り組むことを要望し、二地域居住の推進を空き家対策と併せて極めて重要であるとして賛成の立場を示しました。これに対し藤田昌邦参考人は、二地域居住を地方創生2.0に寄与する意義ある取組と評価し、推進する立場から政府の取組を説明しました。具体的には、関連法の整備を進めること、支援法人を育成すること、官民プラットフォームで交通費の軽減策を検討することが挙げられました。提示された範囲では、両者はいずれも推進に賛成の立場であり、反対や中立の発言は確認されていません。また、本テーマに関して特段の結論や決定事項は示されていません。

児童相談所の専門人材確保と社会的養護経験者の自立支援が論点となりました。政府側からは、児童福祉司を令和8年度までに約7,390人、児童心理司を約3,300人に増員する目標が示されました。社会的養護自立支援拠点事業は54自治体56か所で実施されており、令和7年度予算で夜間見守り等の体制強化が補助されると説明されました。三原じゅん子大臣は、児童福祉司・児童心理司の増員に加え、採用活動の補助、メンタルヘルスケア、ICT化支援を挙げ、人材確保と定着に全力で取り組むと述べ、賛成の立場を示しました。八幡愛委員は、児童相談所支援の予算を独立して計上し、国が担うよう求め、積極的に支持する立場です。吉住啓作委員も、専門人材の確保と自立支援を着実に進める方針を述べ、推進に前向きな立場を示しました。

地方公共団体の20業務以外のシステム共通化について、国が対象業務を拡大していく方針が議論されました。岸信千世政務官は、連絡協議会で候補を選定し、今年度は入札参加資格審査など12件を共通化候補としたと答弁しました。あわせて、20業務以外についても基準に合うものから順次共通化に取り組む方針を説明しており、賛成の立場(スコア0.75)です。仙田晃宏議員は、自治体の自主性を尊重しつつ、集約化できる部分は効率化を図るべきだと主張しており、おおむね賛成の立場(スコア0.65)です。本文の材料からは、共通化の対象や進め方についての具体的な決定事項は示されていません。

大阪・関西万博の安全対策について、森山浩行委員が、工事中の死者ゼロの状態を維持することと、昨年3月に発生したトイレ工事現場でのメタンガス爆発事故への対応を求めました。森山委員の発言は安全管理の徹底を求める要望であり、万博自体には反対していないとされています。スタンスのスコアは0.35で、賛否では中立からやや反対寄りの位置づけですが、その根拠は万博の是非ではなく安全面への懸念にあります。提示された材料からは、他の発言者の意見や、政府側の答弁、結論・決定事項は確認できません。

大阪・関西万博の来場意向が34.9%にとどまり、目標の50%を下回っている点が論点となりました。伊東良孝氏(賛成寄り)は、来場意向の低さを認めたうえで、万博の中身が十分に知られていないことが要因であるとして、機運醸成とPRの強化が必要だと答弁しました。目玉として、大屋根リング、シグネチャーパビリオン、石黒教授による約50体のロボットを挙げています。これに対し森山浩行氏(反対寄り)は、チケットは経済界による購入が中心で一般には売れていないと指摘し、目玉コンテンツへの期待外れや対応の遅れを批判しました。そのうえで、大臣自らが目玉を示すよう要望しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

大阪・関西万博の機運醸成費について、執行率と成果が議論されました。政府は内閣官房の執行率を令和3年度約82%、4年度約70%、5年度約73%と答弁し、7〜8割にとどまる理由として国際会議に連動する事業などの実施状況によると説明しました。実績としては、国際交流154件、出前授業225校など約400件のプロジェクトを実施したとされています。森山委員は、機運醸成費の成果について大臣の評価を質しました。これに対し大臣は、国際交流プログラムや出前授業等によって全国へ効果が波及し、地方創生にもつながると評価しました。井上学氏は、様々な取組に積極的に臨む政府の姿勢を示し、伊東良孝氏は、全国への波及や地方創生につながるとして肯定的に説明しており、いずれも賛成寄りの立場です。大臣は開会後も、開幕後の様子の発信や参加国と自治体の交流支援を通じて機運醸成を続けると答弁しました。

大阪・関西万博の開催時期と会場選定が議論されました。森山浩行委員は、冬から春など他の開催時期を検討した形跡がないと指摘しました。これに対し政府側の茂木正氏は、当初から四月開始の方針であり、別の季節は検討していないと答弁しました。茂木氏の発言は事実関係を述べるもので、賛否は明らかではありません。また森山委員は、夢洲への会場決定が現在の赤字や交通の不便さなど、問題の大きな原因になっていると指摘しました。さらに猛暑への配慮が不足していたことも含め、これらの選定判断に批判的な立場を示しました。会議では、開催時期や会場選定の見直しに関する結論や決定事項は示されていません。

女性に選ばれる地方の職場づくりと女性デジタル人材の就労支援について議論されました。中川宏昌委員は、佐久市の事例を踏まえ、地元企業の協力の確保が課題であるとし、女性デジタル人材の就労支援プラットフォームの構築は不可欠であると主張しました。また、就労の出口を広域で一体的に推進するよう要望しました。これに対し、岸田参考人は、賃金格差の是正やL字カーブの解消などに取り組み、基本構想を策定すると答弁しました。岡田恵子参考人は、地域女性活躍推進交付金により、スキル習得から就労支援までを後押しすると答弁し、デジタル就労の普及促進は重要であると述べて、女性の就業機会の創出に肯定的な立場を示しました。スタンスデータでは、中川委員(0.85)、岡田参考人(0.80)ともに賛成寄りです。

女性自衛官の登用とキャリア支援について議論されました。防衛省は、佐官以上に占める女性の割合について目標を5%以上としているのに対し、令和5年度末時点で4.4%であると説明しました。その上で、配置制限の撤廃、相談体制の整備、キャリアパス事例の紹介を進めるとの答弁がありました。発言者のスタンスとしては、森下千里氏が賛成の立場で、キャリアパスの提示とロールモデルの存在が入隊希望者の増加につながると期待を示しました。青木健至氏も賛成の立場で、女性自衛官の採用・登用と職場環境の整備を積極的に進める姿勢を表明しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されておらず、新たな決定事項も示されていません。

婚活支援事業と自殺対策予算の比較について議論がありました。八幡愛委員は、婚活支援に10億円が計上されている点を取り上げ、これは自殺対策予算の約17倍にあたると指摘しました。そのうえで、婚活支援の予算額が自殺対策に比べて過大であり、予算配分の優先順位が誤っているとして、強く抗議しました。八幡委員のスタンスは反対(スコア0.10)です。提示された材料の範囲では、八幡委員以外の発言者の立場や、この論点に関する結論・決定事項は確認できません。

令和6年の小中高生の自殺者数が暫定527人と過去最多となったことを受け、八幡愛委員が増加の理由認識を質しました。三原じゅん子大臣は痛恨の極みと述べ、要因分析の調査研究、対象者別の広報啓発、関係省庁会議での総点検を説明しました。政務官も重く受け止め、関係省庁に総点検を指示したと答弁し、緊急強化プランに基づく広報啓発の効果検証を次年度以降に反映するとしました。八幡委員は子供の自殺対策予算が6100万円から6000万円に減ったことを問題視し、削減を認めない立場を示しました。三原大臣は予算額だけで政策の重さは変わらず、命を守ることを最優先と述べました。居場所づくりについては、大空幸星委員が指針の周知不足を指摘し、取組推進を求めました。竹林悟史氏は、SNSやオンラインゲームも子供が居場所と感じれば居場所になり得るとして、動画・パンフレットや解説書の作成、自治体の広報支援で周知を進める考えを示しました。友納理緒氏も政府一丸での取組姿勢を示しました。

子供国債による少子化対策財源の確保が論点となりました。大西洋平氏は、子供国債を少子化対策の効果的な選択肢の一つとして肯定的に主張しました。これに対し、こども家庭庁の中村英正氏は、子供国債の発行を主張・提言したことはないと答弁し、安定財源と財政の信認の観点から慎重に検討すべきとの考えを示しました。財務省の前田努氏は、子供政策は資産として金額を特定しづらく、新たな国債の発行には慎重な検討が必要であると述べ、否定的な立場を示しました。スタンスデータ上は、大西氏が賛成寄り、中村氏と前田氏が反対寄りです。今回の議論では、子供国債の発行に関する決定事項は示されていません。

子供食堂の補助金申請の一本化について議論されました。答弁では、申請窓口を一本化すると審査の迅速さや適正性を損なう恐れがあるとして、慎重に検討する姿勢が示されました。あわせて、中間支援団体で申請支援を行うことも答弁されました。吉住啓作氏は、一本化は審査の迅速性や適正性を損なう懸念があるとして慎重な検討が必要との立場で、反対寄りです。大西洋平氏は、申請の簡素化と寄り添った対応を要望しており、概ね前向きな立場ですが、一本化そのものには直接言及していません。なお、一本化の実施可否に関する決定事項は示されていません。

孤独・孤立対策と社会的処方、スティグマ対策について議論されました。大臣は予防の観点を重視し、若年層へのアプローチや安心・つながりプロジェクトチームで取り組むと答弁しました。政府参考人は、重点計画において都市公園、博物館、図書館等を活用した社会的処方を推進すると述べました。スティグマ対策としては、つながりサポーターの養成と、毎年5月の強化月間での広報啓発を実施すると答弁されました。発言者のスタンスでは、三原じゅん子氏は孤独・孤立対策の重要性が増しているとの認識から肯定的で、賛成寄り(スコア0.75)ですが、根拠となる発言は1件のみです。大空幸星氏は孤独対策を予防の源流と位置づけ、社会的処方の強力な推進とスティグマの克服を主張し、賛成(スコア0.95)の立場です。江浪武志氏は社会的処方を効果的で重要と評価し、引き続き推進する姿勢を示しており、賛成寄り(スコア0.80)です。反対や中立の立場を示す発言者は提示された材料にはありません。

廃炉とALPS処理水の海洋放出に関する政府の責任が論点となりました。副大臣は、廃炉については政府が前面に立って取り組み、ALPS処理水については処分が完了するまで政府が全責任を持つ方針に変わりはないと答弁しました。この点について輿水恵一氏は、処分完了まで政府が全責任を持つ方針に変わりはないと明言しており、スタンススコアは0.75(0=反対〜1=賛成)で、賛成寄りの立場として整理されています。あわせて復興庁は、風評対策として科学的根拠に基づく情報発信と地元産品の魅力発信に取り組むと述べました。提示された材料には、これらの方針表明以外の具体的な決定事項や、反対・中立の立場を示す発言者に関する記載はありません。

復興財源の確保と復興特別所得税をめぐり、被災地復興に必要十分な予算を確保することは政府全体の責任であると副大臣が答弁しました。財務政務官の土田慎氏は、令和8年度から5年間で1兆円台後半の事業規模がすでに決定されていると述べ、財務省として財源確保に努める意向を示しました。伊藤忠彦氏は、次の五年も力強く復興施策を進める財源を確保し、規模も上回る見込みであると説明し、賛成の立場です。坂本竜太郎氏は、財源の心配は不要であるという国のメッセージを求めており、確保に前向きな立場です。鈴木憲和氏は、税の在り方に関わらず復興予算の確保は政府の責任であると述べましたが、復興特別所得税そのものへの賛否は示されていません。

放課後児童クラブの基準、義務化、待機児童対策が議論されました。政府側は、職員配置基準が地方三団体の要望により令和元年に従うべき基準から参酌すべき基準へ改正されたこと、参酌化後も地方負担は基準財政需要額に算入され、国は3分の1補助の考え方を変えていないことを説明しました。利用児童は約151.9万人、クラブ数は約3.8万か所で、運営指針に安全対策や子供の権利尊重を盛り込むとも述べました。こども家庭庁は、運営実態が多様なため一律義務化は慎重な検討が必要とする一方、待機児童対策は早急に進めるとしました。藤原朋子氏(慎重寄り)も同様に、運営実態の多様性を理由に一律義務化へ慎重な姿勢を示しました。大西洋平氏(賛成)は、共働き世帯の就業のため希望者全員が利用できる学童保育の充実を求め、利用保障は国・自治体の責務と主張しました。八幡愛氏(賛成)は指導員の給料・待遇の大幅改善を訴えました。三原じゅん子氏(賛成)は質と量の双方の充実が欠かせないと述べました。

新総合防災情報システム（SOBO）の登録促進と民間との情報共有が論点となりました。高橋謙司参考人は、SOBOの利用申込みが都道府県47、市町村920、指定公共機関82であると報告し、説明会等を通じて登録を促進すると答弁しました。また、内閣府がデジタル庁と連携し、公表可能な情報をNPO等の民間へ発信する仕組みを検討すると答弁しており、高橋参考人は民間への情報発信の仕組みを検討・構築する前向きな姿勢を示しました。中川宏昌議員は、SOBOへの登録を確実かつ積極的に推進することが不可欠であると主張し、賛成の立場を明確にしました。提示された範囲では、登録促進と民間への情報発信のいずれについても反対の立場の発言者はなく、具体的な決定事項は示されていません。

暗号資産を金融商品取引法(金商法)上でどう位置づけるかが論点となりました。塩崎彰久委員は、暗号資産を既存の有価証券とは異なる新たなアセットクラスとして金商法に位置づける案を示しました。同委員はこの案を支持する立場で、有価証券として扱うことには懸念を示しています。これに対し西野太亮政務官は、金商法で規制するか否かも、その枠組みも、方針は全く固まっていないと答弁しました。市場の健全な発展の観点から検討を進めるとの姿勢にとどまり、賛否のいずれかを明確にする発言はありませんでした。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

有価証券報告書の株主総会前開示の促進について議論されました。塩崎彰久委員は、総会当日・翌日に開示する企業が各約1,500〜1,700社あり、データ上は準備が可能であると指摘し、当日・翌日開示の約3千社に対し、今年から2、3日前の開示を求めました。西野太亮政務官は、総会前の開示は対話の充実とガバナンス向上の観点から好ましいと答弁しました。金融庁の油布志行氏は、事業報告との一体開示が企業負担を軽減し総会前開示を促すとの認識を示した一方、一体開示には総会3週間前への前倒しが必要で、企業は難色を示していると説明しました。また金融庁は、連絡協議会で総会日や基準日の論点も含め、実務的な課題と施策を議論中であると答弁しました。加藤勝信氏は、事業報告書との一体化は効率的で、ITを使えば難しくないと同調的に述べました。本テーマでは明示的な結論や決定事項は示されていません。

沖縄振興予算と基地問題のリンク論をめぐり、屋良朝博委員は、安倍総理の発言による3000億円台の確保が基地問題とのリンクを想起させると指摘し、振興策と基地を結びつける印象を問題視する批判的な立場を示しました。これに対し、水野敦参考人は、振興予算は積み上げで決まるものであり基地問題と直接関連しないと答弁し、リンク論を否定しました。伊東良孝大臣も、リンク論にはくみしない考えを示しました。以上のとおり、発言者3名はいずれもリンク論に否定的または批判的な立場で、スタンスのスコアはいずれも0.20でした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

沖縄振興予算の減額と、地方公共団体向け補助金比率の低下が論点となりました。伊東良孝大臣は、国直轄事業が要因の一つであるとして、令和7年度の自治体向け補助金比率は約4%増えたと答弁し、改善すべき点は改善すると述べました。立場は明確ではなく中立的です。屋良朝博委員は、国直轄事業は横ばいであるのに沖縄分は10年で4割減っていると指摘しました。また、概算要求段階でハード交付金が半分に削られ、水道や校舎の老朽化への対応が不足していると述べ、減額に反対する立場を示しました。内閣府は、令和3年度から4年度にかけての約300億円の減少について、財務当局の一括交付金への指摘が背景にあると説明しました。齊藤馨参考人は、内閣府措置の範囲内で交付するものだと説明し、県に事業の優先順位付けを求め、減額には消極的な立場でした。

浜通り地域の新産業創出と事業再開について議論されました。伊藤復興大臣は、原子力災害被災12市町村における事業再開や工場等の新増設の支援に361億円を計上したと説明しました。また、福島イノベーション・コースト構想のもとでロボット・ドローン関連を中心に約80社が進出しており、収益化を意識した産業集積と面的なサプライチェーンの構築を目指す方針が示されました。さらに、国家戦略特区の絆特区やロボットテストフィールドでの1500件超の実証を活用し、万博の福島展示で発信する予定であるとされました。発言者のうち大串正樹議員は、産業集積の持続に向けて創業・進出の継続と地元への波及を促す環境整備が重要だと述べ、推進に前向きな立場を示しました。根本拓議員は、大胆な規制緩和と政府による強力なメッセージを求め、新産業への挑戦に積極的な立場を示しました。

災害用井戸の整備と地下水の活用について議論されました。中川宏昌氏は、災害用井戸の生活用水としての活用を共助の裾野拡大につながるものとして推進を求め、賛成の立場を示しました。齋藤博之参考人も、災害時の代替水源として地下水活用を推進すると明言し、賛成の立場です。齋藤参考人は、有識者会議で災害用井戸登録のガイドラインを策定中であると述べ、今年度内に策定したうえで説明会を行うと答弁しました。提示された範囲では、両氏とも推進の立場であり、反対や中立の発言者は示されていません。

福島の復興状況と第二期復興・創生期間後の方針が議論されました。大臣は、次の5年を課題解決の重要な期間と位置づけ、基本方針を今夏までに見直すと答弁しました。また、福島県知事から現場主義と責任貫徹を託されたとして、これを復興庁として最重要の言葉とすると述べました。次の5年の福島の事業規模は今の5年を十分に超える見込みであり、夏に事業費と財源の見込みを示す予定とされています。発言者のスタンスとしては、伊藤忠彦議員が、国が前面に立ち復興を一層進める必要があるとして明確に支持する立場を示しました。根本拓議員は、原発被害は人災であるとして、国が最後まで責任を負うことの明示を求め、復興を推進する立場を示しました。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

福島国際研究教育機構（F-REI）の研究環境整備と地元連携が議論されました。伊藤復興大臣は、F-REIや福島イノベーション・コースト構想の推進に224億円を計上したと説明しました。復興庁が中期目標の策定、業務評価、施設整備を担って支援し、研究設備は計画的に整備するほか、国内他機関を上回る報酬を可能とする給与体系を構築中と答弁しました。連携面では、協議会の開催や委託事業を通じて福島大学、産業技術総合研究所、県立医科大学、地元企業と連携していると述べ、設立当初7年で1000億円を目安に予算を確保し、浜通りでの現場実証など地元との協働を進めるとしました。坂本竜太郎氏は、拠点の理念が地元と乖離しないよう、復興庁のリーダーシップと地元の関与を求めました。拠点自体への反対ではなく、懸念を示す中立寄りの立場です。牛尾則文氏は、予算確保と地域との連携協働体制の構築を重要とし、F-REIを推進する賛成の立場です。

自治体情報システム標準化の進捗と移行支援について議論されました。楠正憲参考人は、2026年度以降へ移行が遅れるシステムが2165件(約6.3%)あると答弁し、これらについては特定移行支援として国が個別に対応する方針を説明しました。スタンスデータでは、楠参考人は移行困難システムに国として積極的に支援する立場で、賛成寄り(スコア0.75)とされています。一方、中川宏昌議員は、期限内の一斉移行は困難であると指摘し、丁寧な対応を求める慎重な姿勢(スコア0.40)を示しました。提示された材料には、これらの論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

自衛官の処遇改善と生活・勤務環境の整備が論点となりました。防衛省は、隊舎の建替え、空調、個室化、無線LAN、女性用区画などの整備に、令和7年度として約3,878億円を計上していると答弁しました。中谷元大臣は、30を超える手当の新設や引上げ、任用一時金の引上げなどを行うと説明し、処遇改善を確立する方針を述べて積極的に推進する姿勢を示しました。森下千里議員は、自衛官が力を発揮できる環境の整備を求める要望を述べ、処遇改善に賛成の立場を示しました。青木健至議員は、生活・勤務環境の改善にスピード感を持って取り組むと明言し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されませんでした。

自衛官募集と入隊動機づけについて議論されました。防衛省は、国民の9割が自衛隊に好意的である一方で、実際の募集は困難な状況にあると説明しました。その対応として、SNSの活用や募集事務所の移転など広報の強化を進める方針を示しました。これに対し、森下千里議員は賛成の立場から、広報活動を積極的に進め、若年層への働きかけを推進するよう求めました。青木健至議員も賛成の立場で、自衛官の確保を至上命題と位置づけ、募集活動を強化する考えを明言しました。提示された範囲では、両議員とも募集強化に賛成しており、反対や中立の立場の発言は示されていません。また、特段の結論や決定事項は示されていません。

自衛隊内のハラスメント相談窓口と通報者保護について議論されました。五十嵐えり委員は、匿名でパワハラを通報した自衛官が、通報内容の原文が部隊へ送付されたことで特定され、犯人捜しやパワハラによる不利益を受けた事案を指摘し、現行運用を強く問題視しました(スタンススコア0.10)。防衛省は、相談者が不利益を受けないよう配慮する制度であると説明する一方、係争中の件には答えられないと答弁しました。萬浪学氏は、通報者・相談者の人権保護と不利益防止を行っていると説明し、青木健至氏は、相談者が不利益を受けないよう徹底すると表明しました。五十嵐委員が配慮の具体的内容がマニュアルに明記されているかを質したのに対し、中谷元大臣は、規則と手引に従い運用の中でプライバシー保護を指導すると答弁しました。本議論では、個別事案への回答は控えられ、制度上の保護の方針が示されるにとどまり、新たな決定事項は示されていません。

被災地の農林水産業の担い手確保と風評対策に関して、施設の利用状況、産地形成、森林整備の三点が議論されました。加速化交付金等で整備された施設は利用率に差があるとされ、その要因として、避難指示解除の遅れにより原料供給が遅れたことが説明されました。広域産地形成については、県およびJAグループ福島との連携が重要であるとされ、品目ごとに戦略を立てて効果を検証するとの答弁がありました。林野庁は、帰還困難区域の森林整備の再開に向け、モニタリングと作業ガイドライン作成のための費用を新規に計上したとされています。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、各発言者の立場は確認できません。また、本資料から結論や決定事項は読み取れません。

退職自衛官の再就職支援について、防衛省は職業訓練の充実、65歳までの再就職支援制度の整備、自治体の防災部門での雇用確保などを進めると答弁しました。発言者のスタンスとしては、森下千里氏が退職自衛官のキャリア拡大への期待を示す好意的な発言をしており、賛成寄りの立場(スコア0.75)です。ただし、この根拠となる発言は1件にとどまります。青木健至氏は再就職先の拡充を図ると前向きに取り組む姿勢を示しており、賛成の立場(スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。また、具体的な決定事項や結論に関する記述も含まれていません。

避難生活支援リーダー・サポーターの養成について議論されました。高橋謙司参考人は、避難生活支援リーダー・サポーター研修を実施していると述べたうえで、令和7年度当初予算等で実施地域を拡充し、地域人材の育成確保に努めると答弁し、養成を進める立場を示しました。中川宏昌氏は、この養成を極めて重要と高く評価し、更なる積極的な推進を主張しており、賛成の立場です。両氏とも養成の推進に前向きであり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料に含まれていません。研修の実施地域の拡充が答弁として示されましたが、それ以外の具体的な決定事項は提示された材料に含まれていません。

防衛力強化の財源として、法人税・たばこ税・所得税の付加税措置と、復興特別所得税の扱いが議論されました。財務省(植松利夫氏)は、法人税とたばこ税の措置は決定済みであり、所得税は百三万円の壁の影響を勘案して引き続き検討すると答弁しました。措置の時期は与党税調の検討次第で、現時点では予断を持って答えられないとしました。また、復興特別所得税の課税期間の延長や所得税収への影響を見極めて防衛財源措置を考えると述べました。五十嵐えり委員は、参院選前に所得税増税の扱いを国民に示すべきだと追及し、防衛増税が国民に示されないまま進むことへの違和感を表明して批判的な立場でした。中谷元大臣は、景気や手取りへの影響から先送りされたと聞いているとし、税制大綱の方向性に沿って検討すると答弁しましたが、賛否は明確にしませんでした。所得税措置の実施時期についての結論は示されませんでした。

防衛力整備計画の総額43兆円の根拠と、為替・物価高騰の影響が議論されました。中谷元大臣は、43兆円は現状の安全保障環境を踏まえて積み上げた額であり、5年間で達成する必要があると答弁し、確保の必要性を明言しました。賛否の評価では賛成の立場です。これに対し五十嵐えり委員は、安全保障環境の変化に応じて防衛費を見直す可能性を質しました。五十嵐委員は防衛費の縮小検討を主張し、増額の根拠に関する答弁も批判しており、反対寄りの立場です。両者の間では、43兆円を5年間で確保する必要性と、環境変化に応じた見直しの可否が論点となりました。提示された材料に、見直しの有無や結論、決定事項を示す記述はありません。

防衛施設の強靱化と隊舎整備について、旭川駐屯地の隊舎建替を題材に議論されました。防衛省は、同駐屯地の予算定員が3,560人であるのに対し、現隊舎の定員は約1,280人、居住しているのは約800人であると答弁しました。これに対し宮川伸委員は、建替後の収容人数が未確定のまま予算を確保している点に違和感があると指摘し、施設整備自体は否定しないものの、巨額予算の進め方や人数未確定での予算計上に批判的な立場を示しました。中谷元大臣は、居室数は設計の中で隊員の居住状況や部隊運用を踏まえて確定すると答弁し、必要な居室数を設計で確定したうえで適切な規模で整備する方針を述べ、整備に前向きな立場を示しました。提示された範囲では、収容人数の確定時期や予算計上の進め方をめぐる両者の見解の違いが示された一方、結論や決定事項は示されていません。