予算委員会第四分科会

学校業務のPTAへの依存と外部委託が論点となりました。大西洋平氏は、PTAに過度に任せる現状を見直し、専門業者へ外注する選択肢を検討すべきだと指摘し、そのための予算措置が必要だと求めており、賛成寄りの立場です。望月禎氏は、民間事業者等との連携を検討することが大事だと述べ、委託に前向きな立場を示しましたが、根拠となる発言は1件にとどまります。文部科学省は、地方財政措置を用いて民間業者へ業務を委託することは自治体の判断で可能であると答弁しました。提示された内容の範囲では、委託の可否は自治体の判断に委ねられるという整理が示された一方、具体的な予算措置の決定などの結論は示されていません。

いじめ防止対策と寝屋川モデルの全国普及について議論されました。こども家庭庁は、寝屋川市に倣う首長部局によるモデル事業を令和5年度から12自治体で実施していると説明しました。文部科学省は、寝屋川モデルの好事例を普及させるとともに、いじめ対策マイスターのモデル事業にも着手すると答弁しました。また、いじめ防止法に基づき、加害児童生徒への継続的な指導や警察との連携を求めていると説明しました。発言者のスタンスとして、大西洋平氏は文科省主導での全国普及を選択肢として肯定的に捉える一方、教育委員会の協力が不可欠であるとの条件を付しました(賛成寄り、スコア0.75)。望月禎氏は、首長部局の関与は意義が大きいと答弁し、好事例の普及を進める姿勢を示しました(賛成寄り、スコア0.75)。

インクルーシブ教育と国連障害者権利委員会の勧告への対応が議論されました。道下大樹委員は、勧告を受けて真のインクルーシブ教育へ移行するロードマップの策定を求め、インクルーシブ教育とインクルーシブ教育システムは似て非なるものだと述べました。岡田華子委員は、令和4年の通知が通常学級で過ごす時間を減らしインクルーシブ教育に逆行すると指摘し、勧告を挙げて通知の見直し・撤回を求めました。文部科学省は、通知は特別な指導を十分受けていない実態を受けたもので、インクルーシブ推進にも資すると答弁しました。あべ俊子大臣は、通常学級・通級・特別支援学校等の多様な学びの場の整備を両輪として推進すると述べ、連続性のある多様な学びの場の整備や、特別支援学校と小中学校の一体運営モデルの研究を挙げました。通知の撤回には触れませんでした。ロードマップ策定や通知の見直しについて、明確な決定事項は示されていません。

インターネットリテラシー(情報モラル)教育の充実について議論されました。提示された要点によると、学習指導要領は情報モラルを情報活用能力の一部として学習の基盤に位置づけています。また、文部科学省は教員研修や動画提供を実施しており、発達段階を踏まえた情報モラルの育成を検討すると答弁しました。さらに、総務省、警察庁、こども家庭庁、法務省などと連携して情報モラル教育を進めているとされています。発言者のスタンスとしては、大西洋平氏が賛成の立場で、リテラシー教育を非常に重要であるとし、学習指導要領への明記を求めています。望月禎氏も賛成寄りの立場で、情報モラルの重要性が増していることを認め、育成を検討すると答弁しましたが、具体策は限定的でした。提示された材料には、結論や決定事項に該当する内容は含まれていません。

こどもの居場所づくり支援体制強化事業と居場所の量的拡充について議論されました。安藤じゅん子委員は、コーディネーターの配置よりも居場所の量的拡大に予算を集中させるべきだと主張し、量的拡充に賛成の立場を示しました。これに対し、こども家庭庁の高橋宏治氏は、居場所の拡充を支援する旨を答弁しました。具体的には、同事業では場の開設費も補助対象になること、また児童館の整備は別の交付金で可能であることを説明し、開設費補助や好事例の周知を通じて前向きな姿勢を示しました。両者とも居場所の量的拡充に賛成のスタンスであり、議論の中心は予算の配分と補助対象の範囲でした。提示された材料には、予算配分の見直しに関する結論や決定事項は含まれていません。

三党合意に基づく教育無償化と、その安定財源の確保が論点となりました。黒田征樹委員は、教育無償化には現役世代の可処分所得の増加と機会均等の意義があるとして三党合意を評価し、実現を求めました。財源については、改革で賄うべきだと主張し、大阪が借金や増税に頼らず改革で経常経費の財源を生んだ点を念頭に置くよう求めました。あべ俊子大臣は三党合意を承知しているとし、高校無償化、給食無償化、高等教育支援の実現に向けて取り組むと答弁しました。令和7年度の制度設計は速やかに検討し、8年度以降は三党の枠組みを見つつ財源確保を検討するとしました。文部科学省は、安定財源を政府全体の行財政改革等で確保するとし、骨太の方針や令和8年度予算編成で議論すると答弁しました。また、萩原氏は中学校給食無償化に関し、品川区のオーガニック給食などを含む補助範囲の検討を要望しました。

下水道の老朽化点検へのドローン等DX技術の活用が議論されました。國場幸之助氏は、下水道老朽化点検にドローンを積極的に活用すべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し国土交通省の松原英憲氏は、DX技術の必要性を認めた上で、ドローンを含む点検技術の開発と財政支援を行うと答弁しました。あわせて、DX技術カタログを本年度中に公表すること、DX技術の全国標準実装を従来の5年から約3年程度へ前倒しすることを明らかにしました。提示された発言の範囲では、両者ともDX技術の活用に賛成の立場であり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。

不登校・いじめ対策としての教育相談体制の充実について議論されました。大臣は、不登校の児童生徒数が過去最多となっていると述べ、COCOLOプランやこども家庭庁との連携を通じて相談体制を充実させていくと答弁しました。岡田委員は、不登校が親の離職を通じて家庭の貧困リスクにつながり得ると指摘し、行政による支援の強化を求めました。なお、提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、各発言者の立場の分類は行いません。また、具体的な決定事項や結論は示されていません。

不登校児童生徒と教師の精神疾患による休職の増加が論点となりました。荒井氏は、2017年の指導要領変更と不登校・教員休職の増加との間に相関があると指摘しました。これに対し文部科学省は、不登校の要因は無気力や不安・抑うつ、教員休職の要因は児童生徒指導や対人関係であると説明しました。安藤委員は、教員の復職支援の取組に自治体間でばらつきがあるとして、是正を要望しました。スタンスデータでは、あべ俊子氏(スコア0.75)が不登校の増加を憂慮し、学びの継続と相談体制の充実に全力を尽くす姿勢を示し、岡田華子氏(スコア0.80)が国に力強い取り組みを求め、対策推進に積極的な立場をとりました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

中学校部活動の地域展開における活動場所・用具の確保をめぐる議論では、実証事業の実施状況と課題が取り上げられました。令和6年度は運動部で510自治体、文化部で162自治体が地域移行の実証事業を実施しています。課題としては指導者の確保と運営団体の整備が挙げられ、アドバイザー事務局が自治体からの相談に対応しています。実証事業は自治体の申請に最大限沿って執行されており、令和8年度以降の取り扱いは有識者会議で検討中です。発言者のうち大西洋平氏は、部活動と総合型クラブの連携を重要な選択肢と評価する賛成寄りの立場(スコア0.70)ですが、場所・用具への言及は乏しいとされています。萩原佳氏は、指導員不足や保護者負担の増加といった弊害を懸念し、継続的な補助を問う慎重寄りの立場(スコア0.30)です。提示された材料の範囲では、活動場所・用具の確保そのものに関する具体的な決定事項は示されていません。

企業による奨学金代理返還制度の周知について議論されました。大臣は、代理返還は奨学金返還者の負担軽減策として重要であるとの認識を示し、経済産業省と連携して制度の周知を進めると答弁しました。発言者のスタンスとしては、あべ俊子氏が賛成寄り(スコア0.80)で、代理返還制度を負担軽減の方策として重要と評価し、周知に前向きな姿勢を示しています。荒井優氏も賛成(スコア0.90)の立場で、同制度を重要施策と明言し、経済産業省との連携強化を求めています。提示された範囲では反対や中立の立場の発言は確認されておらず、制度の重要性と関係省庁の連携による周知の推進という方向で議論が進んだことが示されています。

児童生徒の自殺予防対策と心の健康観察アプリの導入について議論されました。岡田華子委員(賛成寄り、スコア0.85)は、令和6年の児童生徒自殺者数が過去最多の527人となる見込みであることを重く受け止め、通知の趣旨を質しました。文部科学省は、教員が孤立せずチームで対応し、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、関係機関と連携して対策を進めると答弁しました。心の健康観察の導入率は令和6年度で小学校46.5%、中学校55.2%と説明され、令和7年度からのICT環境整備3か年計画で標準装備として地方財政措置が講じられる予定とされました。一方、アプリには有償のものもあり、保護者負担の扱いは自治体の裁量に委ねるとされました。岡田委員は、有償アプリの導入依頼や紙での配布が教員の負担になるとして国費負担での導入を求めました。文科省は地方財政措置の活用を求め、紙配布の負担には教員業務支援員等の力を借りるよう答えました。望月禎委員(賛成寄り、スコア0.80)は、アプリによる情報共有を大変大事と評価し、学校全体での対応を支持しました。

入学試験における追検査など受験機会の確保について議論されました。文部科学省は、追検査等によって受検機会を確保するよう柔軟な対応を依頼する通知を発出していると答弁しました。望月禎氏は、この通知の発出と周知の徹底を表明しており、賛成の立場です。これに対し安藤じゅん子氏は、追試験の周知がまだ不十分であると指摘し、啓発・周知の継続を求めており、賛成の立場です。両者とも受験機会の確保そのものには賛成しており、論点は周知の程度に関するものでした。提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

公立小中学校トイレの洋式化について議論されました。荒井優氏は、和式トイレが全国で約4割残っていることを問題視し、洋式化の推進を大臣に明確に求めました(賛成、スコア0.85)。これに対し、あべ俊子氏は、衛生面や災害時の避難生活の観点から洋式化は重要であるとの認識を示し、国庫補助によって自治体を支援すると答えました(賛成、スコア0.80)。一方で、大臣は洋式化の期限や目標の設定には踏み込まず、指導助言と計画的な支援を継続するとの答弁にとどまりました。両者とも洋式化の必要性では一致していますが、具体的な期限や数値目標の設定については示されませんでした。

公立小中学校施設の老朽化対策と国土強靱化への位置づけが議論されました。文部科学省は老朽化対策を重要としており、長寿命化に向けて学校施設環境改善交付金で自治体を支援すると説明しました。また、築40年超の施設が半数を占め、その7割で改修が必要と把握していると述べました。黒田征樹委員(賛成寄り、スコア0.85)は、当初予算に比べて補正予算が過大であるとして当初予算での積算を指摘しました。さらに、自治体の潜在的な改修需要を踏まえ、補助率の引上げと集中期間の新メニュー創設を求めました。一方、文科省側の笠原隆氏(中立、スコア0.50)は、老朽化対策の重要性は認めつつも、補助率引上げや新メニューには慎重な姿勢で、条件付きの立場を示しました。会議では、補助率引上げや新メニュー創設について結論や決定事項は示されていません。

公立高校の施設整備促進について、立憲民主党が公立高校の施設整備促進応援法案を提出したことが議論されました。この法案では、校舎改修に670億円を計上するとされています。発言者の荒井優氏は、自ら施設整備促進法案を提出し、校舎改修に670億円を計上したと説明しており、賛成の立場です（スタンススコア0.90）。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や反対意見、結論や決定事項は確認できません。

匿名・流動型犯罪(トクリュウ)と特殊詐欺への海外渡航を含む対策が議論されました。警察庁は、ミャンマー国境付近の拠点で高校生2人がタイ当局に保護され、日本人の関与もうかがわれると説明しました。対策として、海外渡航した事例資料の公表に加え、ターゲティング広告やアドトラックによる注意喚起を行うと答弁しました。江口有隣氏は、海外渡航型の特殊詐欺加担事例を公表して注意喚起を行う対策を説明しており、賛成の立場(スコア0.75)です。國場幸之助委員は、若年層に届く啓発やパスポート取得時等の接点の活用を求め、海外渡航の接点を活用した特殊詐欺対策の強化を求める賛成の立場(スコア0.80)です。提示された材料には、決定事項や反対の立場からの発言は含まれていません。

博士人材の育成と社会人への学位授与について議論されました。文部科学省は、中央教育審議会の答申において、意欲・能力・研究業績を有する社会人に対して早期に学位を授与することが提言されたと答弁しました。伊藤学司氏は、社会人の業績評価による博士学位の授与を重要であると答弁し、賛成寄りの立場を示しました。平林晃氏は、社会人を含めて博士人材を育成する道を広げるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。提示された範囲では、両氏とも社会人への学位授与を肯定的に捉えており、反対の立場の発言者は確認されていません。具体的な制度の決定事項は示されていません。

君が代の外国語訳と手話表現をめぐる論点が議論されました。総務省側は、国旗国歌法が定めているのは歌詞と楽曲のみであり、政府として外国語訳は定めていないと答弁しました。手話表現についても、政府として定めていないと答弁しています。石橋林太郎委員は、関係団体が手話による君が代の表現に苦心していると述べ、デフリンピックを機に文部科学省の協力を求めました。石橋委員のスタンスは、外国語訳は難しいとしつつ手話版には文科省の協力を期待するという内容で、賛否が混在しており中立的な立場(スコア0.50)です。なお、本テーマでは結論や決定事項は示されていません。

国内のAI基礎研究開発力の強化と国際競争力が議論されました。文部科学省は、AI分野の基礎・基盤研究開発力の強化が必須であるとし、令和7年度予算案に約138億円を計上したと答弁しました。具体的な取り組みとして、オープンな生成AIモデルやAI・フォー・サイエンス基盤モデルの開発を進めるとしています。発言者のスタンスでは、塩見みづ枝氏が賛成の立場で、国内の基礎的・基盤的なAI研究開発力の向上は必須であると明言し、強く推進する姿勢を示しました。平林晃氏も賛成の立場で、AI分野で日本らしさを発揮し、競争力を高める必要性を主張しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

国歌・国旗に関する学校での指導が議論されました。文部科学省は、小学校音楽で君が代を各学年で歌えるよう指導し、歌詞の意味も教科書に沿って指導・説明すると答弁しました。国旗への具体的な態度については学習指導要領上の指導はなく、各学校が趣旨を踏まえて態度を育てるとしました。また、国歌の指導は児童生徒の内心に立ち入って強制する趣旨ではないと説明しました。石橋林太郎委員(賛成、スコア0.85)は、国際交流の場で他国の国旗への礼を欠かないよう、国旗への態度を学校で教えるよう求めました。さらに世羅高校長の事件に触れ、国民としての自覚を育む学校教育の推進を求めました。合田哲雄氏(賛成、0.80)は国歌を尊重する態度を養うことは重要と述べました。望月禎氏(中立、0.50)は、国歌指導は内心への強制を趣旨としないと条件付きで説明しました。

国立劇場の再整備の遅れと伝統芸能の継承について議論されました。入札不成立の要因は、建設費の高騰とホテル併設が必須とされていたことであると説明され、これを受けて整備計画を改定し、ホテル併設を不要としたことが示されました。再開場時期については明示できないとされ、速やかな確定に向けて協議を進めるとの答弁がありました。発言者のスタンスとして、合田哲雄氏は早期の再整備と開場に全力を尽くすと答弁し、再整備に前向きな立場(賛成寄り)です。鳩山紀一郎氏は、合理的な範囲で伝統芸術の維持継承は重要であると述べた一方、具体策は示しておらず、賛成寄りの立場です。再開場時期の確定については、結論や決定には至っていません。

国立大学の授業料引上げをめぐり、国立大学の授業料を150万円とする案への見解が議論されました。萩原佳氏は、この案に対する見解を質し、国公立の授業料負担が増えることは本意ではないとして、文部科学省に負担増を抑制する対応を求めました。スタンスデータ上、萩原氏は反対寄りの立場(スコア0.20)です。これに対し大臣は、授業料は各設置者が適切に設定するものであると答弁しました。提示された内容の範囲では、授業料の水準に関する具体的な決定や結論は示されていません。

国立青少年交流の家の老朽化対策と防災拠点としての機能について議論されました。國場幸之助氏は、防災拠点としての役割を踏まえ、老朽化した施設やライフラインの修繕が急務であると主張し、対策に賛成の立場を示しました。これに対し、文部科学省の茂里毅氏は、令和6年度補正予算で国立沖縄青少年交流の家など7施設に約12.4億円を確保し、配管等を整備すると答弁しました。茂里氏も老朽化対策に積極的な立場です。両者とも対策を進める方向であり、反対の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。

国連英検の普及と活用について議論されました。外務省は国連英検を後援しており、外務大臣賞の授与や、JPO（国際機関への派遣制度）の選考で特A級合格を考慮することで後押ししていると説明しました。また、協会が広報の強化や一部高校での無償トライアル受験の実施によって受験者の増加を図っていることを承知していると答弁しました。発言者のスタンスとして、斉田幸雄氏は、外務省として日本国際連合協会と引き続き連携する意向を示し、やや賛成の立場（スコア0.70）です。緒方林太郎氏は、国連英検の活用拡大と、資格認定での利用に向けた働きかけを積極的に主張し、賛成の立場（スコア0.95）です。提示された範囲では、特段の決定事項は示されていません。

基幹ロケット（H3・イプシロンS）の開発と運用について議論されました。大臣は、H3ロケットは4機連続で打ち上げに成功しており、高度化と高頻度化を図りつつ安定運用に努めると答弁しました。一方、イプシロンSについては、昨年11月の燃焼試験で爆発が発生し、JAXAが原因調査と対策を検討していると説明しました。発言者のスタンスとして、あべ俊子氏は基幹ロケットの開発と安定運用は極めて重要だと明言し、推進の姿勢を示しました（賛成）。平林晃氏は、困難な状況でも踏ん張って開発を継続し、将来を開くべきだとの前向きな姿勢を示しました（賛成）。提示された範囲では、イプシロンSの原因調査と対策は検討中であり、具体的な決定事項は示されていません。

外国ルーツの児童生徒への日本語指導と支援費用が議論されました。文部科学省は、日本語指導が必要な外国人児童生徒が約10年で1.9倍に増えていると説明する一方、費用の見込みを示すデータはないとしました。あわせて、日本語指導の教員定数の改善を進めることと、支援を行う自治体への補助事業として前年度比1.5億円増の11.5億円を計上していることを説明しました。石橋林太郎委員は、母語での対応は難しいとして日本語指導を重視すべきとの立場(賛成寄り、スコア0.70)を示し、海外滞在が長い日本人児童への国語指導も大事だと述べました。茂里毅委員は、日本語指導が必要な児童生徒への支援を継続する立場(賛成寄り、スコア0.75)を表明しましたが、これを裏付ける発言の根拠は1件にとどまります。なお、今回の提示内容からは、費用見込みや決定事項は確認できません。

外国ルーツの児童生徒への歴史教育について議論がありました。論点は、外国にルーツを持つ児童に対しても他の児童と同じ歴史教育を行うのかという点と、異文化経験をもつ児童への配慮の在り方です。文部科学省は答弁で、外国ルーツの児童にも同じ歴史教育を行うと述べました。あわせて、異文化経験への配慮を学習指導要領で求めていると説明しました。提示された材料には発言者の氏名や賛成・反対・中立といったスタンスのデータが含まれていないため、個別の立場や根拠は整理できません。また、結論や決定事項に該当する内容も示されていません。

多子世帯の大学授業料無償化について、大臣が所得制限を設けずに多子世帯の学生を無償とする法案を今国会に提出する予定であると述べました。あべ俊子氏は賛成の立場(スコア0.80)で、その根拠として、多子世帯の所得制限なし無償化法案を今国会に提出すると説明している点が示されています。提示された材料には、他の発言者の賛否や反対意見、法案の具体的な内容、決定事項は含まれていません。

多雪地帯の学校における暖房費・光熱費の財政措置について議論されました。政府側は、普通交付税で寒冷補正を講じていると説明し、令和6年度は暖房用燃料費単価を前年度比で約4.6%増としたことを示しました。辻英之委員は、灯油代の高さを指摘したうえで、豪雪地帯であっても気温が低いとは限らないことを踏まえ、特別豪雪地帯への配慮を継続的に求め、財政措置に賛成の立場を示しました。須藤明裕氏は、寒冷補正で暖房燃料費を措置していると答弁し、今後も適切に対応するとして財政措置を肯定する立場を示しましたが、具体的な内容には踏み込まない一般的な表現にとどまりました。提示された範囲では、特別豪雪地帯への配慮の具体的な方法や新たな決定事項は示されていません。

多雪地帯の学校施設における積雪対策と安全点検が議論されました。文部科学省の笠原隆氏は、整備指針に基づく定期点検の実施と、積雪期前の雪害防止対策の実施を設置者に依頼していると答弁し、対策に前向きな立場を示しました。これに対し、辻英之委員は、事故が起こる前に学校施設の点検を進めるよう求め、対策の推進に賛成の立場を示しました。両者とも対策を進める方向で一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示されていません。なお、新たな決定事項については提示された材料に含まれていません。

大学教員の研究時間の確保が論点となりました。平林晃委員は、NISTEPの調査で大学教員の約8割が研究時間の不足を認識していると指摘しました。平林委員は研究時間不足を長年の課題と認識し、改善に取り組む姿勢を示しており、スタンスは賛成寄りです。これに対し、文部科学省側の井上諭一氏は、バイアウト制度の活用、大学のマネジメント改革、マネジメント人材の確保によって研究時間の確保を図ると答弁しました。井上氏もマネジメント改革等を通じて研究時間の質と量の向上を図るとし、確保に前向きな立場を示しました。両者とも研究時間の確保に前向きな立場であり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。なお、今回提示された材料には、具体的な目標値や実施時期などの決定事項は含まれていません。

大阪・関西万博への子どもの招待と、学校の来場を支える政府の取組が論点となりました。政府側の答弁では、小中学生の団体チケットを千円に設定していること、出前授業やバーチャル万博も実施していることが示されました。子どもの招待事業については、各自治体の判断で実施するものとし、政府は各地の取組の発信に努めると説明されました。萩原佳氏は賛成の立場で、大阪の子ども招待事業を高く評価し、全国展開に向けた支援を政府に求めました。西海重和氏も支援には肯定的な立場で、団体料金を安く設定していることを挙げつつ、実施の主体は自治体であるとの考えを答弁しました。なお、提示された材料の範囲では、全国展開に向けた新たな支援策などの決定事項は示されていません。

大雨被害を受けた国頭村のキャンプ場の復旧支援が議論されました。國場幸之助委員は、政府による木材の撤去費用とキャンプ場再建への支援対応を求め、撤去費用と復旧の双方が支援の対象となるかを確認しました。これに対し、内閣府の齊藤馨氏は、国頭村が復旧に一般単独災害復旧事業債を活用する方針となったことを述べ、内閣府として必要な支援を引き続き行うと答弁しました。両者とも支援に前向きな立場で、スタンスのスコアは國場委員が0.85、齊藤氏が0.75です。提示された材料の範囲では、一般単独災害復旧事業債の活用方針と引き続きの支援が示されたことが、この議論における主な内容です。

子供のスポーツにおける安全確保とガイドライン整備が議論されました。厚生労働省は、幼少期の頭部への打撃が死亡や高次脳機能障害などの後遺症を招く可能性があると説明しました。緒方林太郎委員は、子供のスポーツ事故ゼロを目指す立場から、競技横断的なガイドライン整備の必要性を主張し、大臣に答弁を求めました。これに対しあべ俊子大臣は、安全対策の仕組み整備が重要であると述べ、安全確保の実態調査を行ったうえで、ガイドライン作成も含め速やかに対応を実行に移すと答弁しました。両者ともガイドライン整備に賛成の立場であり、反対の発言は示されていません。

子育て世帯訪問支援事業の対象拡大について議論されました。安藤じゅん子委員は、家族構成にも着目して対象を拡大するよう求め、賛成寄りの立場を示しました。これに対し、こども家庭庁は、一人親家庭や多胎児家庭についても、現在の制度のもとで市町村の判断により対象にできると答弁しました。この答弁を行った高橋宏治氏については、現行制度でも対象にできるとの説明にとどまり、対象拡大そのものへの賛否は示されていません。提示された範囲では、対象拡大に関する具体的な結論や決定事項は確認されていません。

学校のプール授業の見直しと水泳学習機会の確保について議論されました。スポーツ庁は、適切な水泳場の確保が困難な場合には実技を扱わないことも可能であるとしつつ、水泳学習の機会を確保するよう求めました。安藤じゅん子委員は、学校外の施設や専門人材による実技指導が今後望ましいと述べ、プール実技を子供が受けられるよう国に対応を求めており、水泳学習機会の確保に賛成の立場です。寺門成真氏は、水泳学習の機会を学校設置者や学校が確保するよう求める趣旨で答弁しており、同じく賛成の立場です。提示された範囲では、実技を扱わない選択肢を認めつつも、学習機会そのものは確保すべきだという点が論点となっています。具体的な決定事項は示されていません。

公立小中学校体育館等の空調設置率は令和6年9月時点で全国18.9%と低く、これが補助金新設の背景として説明されました。辻英之委員は福井県の設置率が1.3%にとどまるとして、暖房も含めた整備の加速を求めました。文部科学省は、調査は冷暖房兼用も対象で暖房のみの数値は把握していないと答弁しました。政務官は沖縄の設置率2.9%を示し、補助率の高い臨時特例交付金の活用を呼びかけました。國場幸之助委員は、断熱は後年度でも可と周知して整備を進めるよう求めました。黒田征樹委員は、補助金が総額に達した場合の次年度回しを懸念し、補正予算での柔軟な対応を求めました。文科省は、初年度に令和6年度補正予算で779億円を計上し、追加募集中であり予算確保に努めると答弁しました。金城泰邦氏は特例交付金の創設を肯定的に説明し、笠原隆氏も予算確保に努める意向を示しており、発言者は整備推進で概ね賛成の立場でした。

学校教育における天皇の男系継承の取扱いが議論されました。文部科学省は、男系・女系の別は学習指導要領に記載がなく、教科書でそれを扱う例も確認していないと答弁しました。石橋林太郎委員は、男系継承の事実を教える意義を述べ、天皇への理解と敬愛の念を育む教育に留意するよう求めました。同委員は、男系継承が学習指導要領にない点を重要と指摘し、教育で扱う必要性を示唆しており、スタンスのスコアは0.70で、賛成寄りです。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

学校教育における拉致問題の理解促進について議論されました。文部科学省の望月禎氏は、各学校へのアニメ「めぐみ」等の活用促進、作文コンクールへの協力、研修実施の促しを行っていると説明し、学校での取組を促す立場から理解促進に積極的な姿勢(賛成)を示しました。石橋林太郎委員は、街頭で接する生徒の認識が高くないと述べ、学校で子供に拉致問題を理解させることは非常に重要だとして、学校での理解促進と主権意識の涵養を要望しました(賛成)。提示された範囲では、両者とも理解促進に賛成の立場であり、反対や中立の発言は示されていません。また、新たな決定事項や結論は示されていません。

学校教育における鑑賞教育の推進について議論されました。文化庁は、鑑賞活動が尊厳の尊重や公正な社会のつくり手としての資質を育成する上で重要であると答弁しました。取り組みとして、教員向けの全国研修会の実施、美術館での鑑賞機会の提供、指導者研修の実施を挙げています。発言者のスタンスでは、合田哲雄氏が鑑賞の学びは大変重要であるとして鑑賞教育の充実に取り組む旨を答弁し、賛成の立場を示しました。安藤じゅん子氏も、鑑賞教育の実践は子供たちにとって大変重要であると明確に主張し、賛成の立場でした。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれておらず、決定事項に関する記述もありません。

学校施設の断熱化と省エネルギーについて議論されました。文部科学省は、断熱化は快適性、避難所機能、省エネの観点から重要であると答弁し、改修には国庫補助があると説明しました。安藤じゅん子委員は、断熱を伴わない空調設置を危惧し、断熱と空調の同時実施を求め、断熱の後退に反対する立場を示しました。これに対し文部科学省の笠原隆氏は、断熱性向上を重要と認識していると述べ、断熱改修は既に補助対象であり、自治体へ周知して推進すると答弁しました。辻英之氏も学校施設の断熱化を進めるべきと主張しており、発言者はいずれも断熱化推進に賛成の立場でした。なお、会議で示された結論や決定事項は提示された材料には含まれていません。

学校給食無償化の実施時期と制度設計が論点となりました。萩原佳氏は、中学校の完全給食実施率は89.8%であるものの、弁当持参の選択制を含む数値であると指摘しました。そのうえで、三党合意による無償化を評価し、中学校での早期実施と手厚い補助設計を要望しており、立場は賛成寄り(スコア0.75)です。これに対し日向信和氏は、施設整備の補助率引上げや無償化の具体策について、三党合意に基づき今後検討するとし、現時点では未定であると答弁しました。立場は中立(スコア0.50)です。なお、実施時期や制度設計について、本議論の中で決定された事項は示されていません。

学習指導要領の過密化と不登校・いじめの関係が議論されました。道下大樹委員は北海道教職員組合の調査を示し、教育課程の過密化と不登校・いじめの相関を指摘しました。直接の因果の断定は避けつつ、過密化と不登校の調査分析は検討に値するとの立場です。これに対し文部科学省の望月禎氏は、不登校・いじめは複合的な要因によるものであり、学習指導要領のみが原因とは認識していないと答弁しました。また、指導要領が不登校の増加や教師の病気休職の増加に直接作用したとの認識もないとしつつ、負担の指摘には真摯に向き合う姿勢を示しました。あべ俊子大臣は、負担が生じにくい教育課程の在り方も論点に含めて諮問したと説明しました。文科省は、新学習指導要領の検討で教科書の内容・分量の精選を含め、過度な負担を避ける在り方を検討するとしています。因果関係そのものについて、大臣による明言はありませんでした。

少人数学級(35人学級)の効果検証と、高校での導入や更なる少人数化が論点となりました。道下大樹委員は、海外の20人以下学級を例に挙げ、更なる少人数化を推進する立場(賛成寄り)から、大臣個人の見解を質しました。大臣は、人数だけでなく他の対応も必要であると述べました。望月禎委員は、効果検証と財源確保を条件に高校での検討が必要とする条件付きの立場(中立)でした。文部科学省は、令和7年度まで効果検証を実施するとし、高校については財源確保も含め改めて検討すると答弁しました。決定事項として、大臣は令和8年度から中学校で35人学級の定数改善を行うと答弁しました。

少子化を背景とした高等教育の規模の適正化と、地域連携プラットフォームの役割が議論されました。中教審答申は、知の総和の向上のため、高等教育全体の規模の適正化とアクセスの確保を掲げています。平林晃委員は、充足率だけで縮小や撤退を判断することへの危惧を示し、地域構想推進プラットフォーム等の役割は小さくないと肯定的に評価しました(スタンスは賛成寄りで、スコア0.75)。これに対し文部科学省の伊藤学司氏は、コーディネーター不足という課題を踏まえ、地域大学振興室を新設し、プラットフォームの制度設計と普及に取り組む意向を答弁しました(スタンスは賛成寄りで、スコア0.75)。いずれの発言者もプラットフォームの推進に肯定的な立場でした。なお、今回提示された材料には、具体的な決定事項や反対の立場からの発言は含まれていません。

少子化に対応した学校規模の適正化と統廃合について議論されました。文部科学省は、中学校では標準規模の12〜18学級に満たない学校が約5割であり、統合の判断は市町村に委ねられると答弁しました。あわせて、部局横断体制の事例集の周知や全国フォーラムの開催により、市町村の検討を支援してきたと説明しました。岡田華子委員は、統廃合は住民の反発が大きく進めにくいとして、首長任せで子供第一の視点が貫けるのか不安があると指摘しました。賛否は明確にしていません。望月禎委員は、学校は一定の規模を確保することが望ましいと述べ、適正化に肯定的な立場を示しましたが、統廃合そのものには言及していません。大臣は、教育条件の改善を中心に据える視点が重要であるとし、情報提供と財政支援によって市町村を支えていくと答弁しました。

道下大樹氏は、北海道の専門学校で幼稚園教諭免許の単位認定試験において模範解答の持込みが認められているとの報道を取り上げ、試験の不公平さと公正な成績評価の欠如を懸念し、見直しを求めました。これに対し文部科学省は、試験方法は各短大の判断であるものの、評価が不適切であれば問題であるとして事実確認中と答弁しました。伊藤学司氏も、不適切であれば問題と認めつつ、事実確認中であるとして断定は避けました。あべ俊子大臣は、当該短大に事実確認を行っているとし、必要に応じて指導を行うと述べ、是正に前向きな姿勢を示しました。現時点で事実関係は確認中であり、具体的な結論や決定事項は示されていません。

教員の負担軽減と教員業務支援員の配置が論点となりました。望月禎氏は、令和7年度予算で全ての小中学校への教員業務支援員の配置支援を計上していると答弁し、推進の立場を示しました。大臣は、先生が笑顔でいられる余裕のある働き方改革が必要と述べました。岡田華子氏は、青森では支援員探しまで学校に任され負担が大きいと指摘し、教職調整額の引上げに続く負担軽減の前進を強く求め、積極的に推進する立場を示しました。大西洋平氏は、教員の付随業務を減らすため事務人材の確保と予算措置が必要だと主張し、賛成の立場でした。いずれの発言者も教員の負担軽減に賛成の立場であり、反対や中立の発言者は提示された材料にはありません。結論や決定事項として明示されたものは、令和7年度予算への配置支援の計上にとどまります。

教職員定数の拡充と小学校教科担任制の拡大が議論されました。あべ俊子大臣は、令和7年度予算案に過去20年間で最大となる5827人の定数改善経費を計上したと答弁しました。文部科学省は、令和7年度から4年間で3960人の定数改善を行い小4教科担任制を拡充すること、来年度は小4の教科担任制に800名の定数改善を計上し小3への拡大も検討することを示しました。また中学校の生徒指導担当教師を4年間で2640人計画的に改善すると答弁しました。鳩山紀一郎委員は、教職員の増員と教科担任制の早期実施を主張する立場から、定数5800人増に対し自然減が8800人であり実質的には減少になると懸念を示しました。道下大樹委員は、持ち授業時数削減のため標準法改正による定数改善を求めました。望月禎氏は教科担任制の定数増を進めてきた実績と拡大検討を述べ、推進に前向きな立場でした。

教職調整額の引上げと教師の処遇改善をめぐり、引上げ幅と進め方が議論されました。鳩山紀一郎氏は、教職調整額を毎年1%ずつ引き上げる方式では不十分だとして、一括での引上げと給与水準の向上を主張しました。これに対し文部科学省側は、人事院勧告に加えた改善であり、定数や働き方改革と一体で進めると答弁しました。望月禎氏は、調整額の引上げが給与改定と相まって大きな改善になると述べ、肯定的な立場を示しました。大西氏は、教職調整額を4%から10%へ段階的に引き上げる改正案に言及しました。岡田華子委員は、給特法による引上げを非常に大きな第一歩と評価し、さらなる負担軽減を大臣に求めました。提示された範囲では、引上げ自体への反対意見はなく、論点は引上げの速度と、あわせて講じる負担軽減策に置かれました。

教育国債による教育財源の確保について、鳩山紀一郎氏は国民民主党として、人材投資のため教育国債の活用を考えると述べました。同氏は人づくりの理念の下で教育国債の活用を考えると表明しており、賛成の立場です。提示された材料には他の発言者の意見や反対論、具体的な発行規模・条件、結論や決定事項は含まれていません。そのため、本テーマに関する議論は、鳩山氏による教育国債活用の意向表明にとどまる範囲での記述となります。

教育格差の是正と質の高い教育の保障について議論されました。鳩山紀一郎氏は、親の学歴等によって最終学歴に差が生じていることを示し、教育格差は政府が解決すべき課題であり、政府が率先して解消に取り組むべきだと主張し、是正に賛成の立場を明確にしました。これに対し、あべ俊子大臣は、教育基本法に基づいて質の高い教育の実現と教育費負担の軽減に取り組むと答弁しました。また、全国どこでも質の高い教育を受けられることは重要だと述べ、是正に肯定的な立場を示しました。両者ともに教育格差の是正の必要性については方向性が一致しており、反対の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。具体的な施策や決定事項については、提示された範囲では示されていません。

教育訓練給付金は令和6年10月に拡充済みであり、教育訓練休暇給付金は令和7年10月の創設に向けて準備が進められていると説明されました。あわせて、休暇給付金などについて、経済団体やハローワークを通じて周知し、利用を勧奨していく方針が示されました。発言者のうち福田かおる氏は、教育訓練給付制度に休業補償の施策が加わることを肯定的に捉え、賛成寄りの立場（スタンススコア0.70）から、制度の周知を求めました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認できません。決定事項としては、拡充済みの給付金と創設予定の休暇給付金について、経済団体・ハローワーク経由での周知と利用勧奨を行う方針が示されたことが挙げられます。

文化財修復に必要な用具・原材料の確保と国産化について議論されました。文化庁は、文化財の匠プロジェクトにおいて用具・原材料を製造する国内の製造者への補助を行うと答弁しました。また、ふるさと文化財の森プロジェクトで漆等の修理資材の確保を支援しており、国産漆については供給が需要をカバーする見込みであると述べました。発言者のスタンスとして、合田哲雄氏は用具・原材料の確保は大変重要であると認め、確保に前向きな答弁を行っており、賛成寄りの立場（スコア0.80）です。辻英之氏は、修復材の国産化と原材料確保を進めるべきであると明確に応援しており、賛成の立場（スコア0.85）です。両者とも確保と国産化を進める方向で一致しており、反対や中立の立場を示す発言者は提示されていません。なお、提示された材料には、具体的な補助額や期限などの決定事項は含まれていません。