予算委員会第三分科会

CEDAW向け任意拠出金の用途制限をめぐり、政府の対応と判断基準が議論されました。政府側は、CEDAWの皇室典範に関する勧告を受け、OHCHRへの任意拠出金の使途からCEDAWを除外する旨を伝達したと説明しました。特定の委員会を除外した近年の事例は見当たらず、対応は個別に総合判断するとし、政府内の検討の詳細は答弁を差し控えました。岩屋毅大臣と松尾裕敬委員は賛成の立場で、外交方針の変更ではなく任意拠出金は目的を特定した支出であり、使途の特定は経済的圧力に当たらないと説明しました。これに対し高橋永委員は反対の立場で、国家の基本の基準を明確化し判断が恣意的とならないよう求めました。また、パレスチナやUSAIDなどへの対応とのダブルスタンダードにより国際的信用を損なうと批判し、前例のない措置が恣意的な報復と見なされる懸念を示しました。

インテリジェンスコミュニティーの予算規模と省庁間調整が議論されました。橋本幹彦委員は、コミュニティー全体の規模を財務省が把握していないとして、財務省の査定での調整と主導を求めました。答弁では、内閣情報調査室が約37.8億円、公安調査庁が176.4億円、外務省国際情報統括官組織が13.7億円、防衛省情報本部が令和7年度予算で3946億円とされ、警察庁は金額を示しませんでした。橋本委員は情報保全隊の予算が示されない点を指摘し、内調予算が10年で67%増加した理由を質問しました。内調は、国際テロ対処、経済安保、偽情報対処の体制整備の結果と説明しました。橋本委員は、各省庁への事前確認で予算も組織も省庁間調整は図っていないとの回答だったと指摘しました。岩屋大臣は、同志国とのインテリジェンス部門の交流を行っており、今後も力を入れると述べました。橋本委員の予算規模への賛否は示されていません。

オンラインカジノの決済代行対策とマネーロンダリング防止について議論されました。論点は、決済代行業者を通じた資金の流れをいかに遮断するかです。経済産業省は、決済代行業者を把握した場合に契約しないようカード会社へ要請することを検討しています。金融庁は、無登録の為替取引への警告や口座凍結を実施しており、収納代行スキームの制度整備も進めるとしています。発言者のうち吉田宣弘氏は賛成の立場で、決済代行業者を取り締まり資金の流れを遮断すべきだと主張しました。江澤正名氏は賛成寄りの立場で、カード会社への契約不可要請を前向きに検討すると答弁しましたが、検討段階にとどまっています。若原幸雄氏も賛成の立場で、収納代行スキームの法整備を含む対策強化を進める意向を表明しました。なお、提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。

トランプ米政権との人的ネットワーク構築について議論されました。政府は、在米大使館を中心に、バンス副大統領をはじめとする共和党の有力者や政権スタッフとの関係構築を進めていると答弁しました。有馬裕氏はこの取り組みを着実に進めているものとして肯定的に述べ、賛成の立場を示しました。広瀬建氏は、人的ネットワークの構築は重要であり多面的に進めるべきだと主張して賛成の立場をとり、政権内外のキープレーヤーとのチャネル構築や、岩屋氏とルビオ氏のラインの深化を求めました。提示された材料には、重要な結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

トランプ関税と世界貿易戦争への対応について、福田昭夫委員が発言しました。福田委員は、トランプ大統領が関税や付加価値税をディール（取引）の手段として用い、貿易戦争を仕掛けていると指摘しました。そのうえで、日本も10%の関税を課される恐れがあるとの認識を示しました。スタンスデータでは、福田委員は関税によって日本経済も混乱すると懸念しており、批判的な立場（賛否スコア0.25）と位置づけられています。ただし、この評価の根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、重要な結論・決定事項は確認できません。

トルコ国民への査証免除措置をめぐり、査証取得勧奨措置の導入の是非が議論されました。塩崎彰久氏は、JESTA導入までの時限措置として勧奨措置の導入検討を求め、賛成の立場を示しました。高橋英明議員は、JESTA導入までトルコにビザ取得を求めるべきだと明確に要望し、賛成の立場でした。これに対し松本尚政務官は、トルコへの査証免除は直ちに停止する必要はなく、七十一か国・地域の免除対象に一律の査証取得を求める必要もないと答弁しました。勧奨措置の導入についてはトルコとも相談しつつ慎重に検討するとし、慎重な立場でした。入管庁は、査証の判断は外務省が行うとしたうえで、厳格な入国管理に努めると回答しました。勧奨措置の導入について、結論や決定事項は示されていません。

パレスチナ・ガザへの人道支援と支援施設の被害をめぐり、政府の支援実績と現地状況の把握、イスラエルへの対応が議論されました。政府は、オスロ合意以降の累計で約23.2億ドル、2023年10月以降で約2.3億ドルの人道支援を実施したと答弁しました。過去10年のガザでの施設案件は歩道橋と難民キャンプの学校建設の2件で、総額約6.3億円であるとも説明しました。支援施設の被害状況については、現下の情勢では把握が困難との認識を示しました。岩屋毅大臣は、イスラエルに国際法の順守と自制を求めるとし、和平実現後は復旧復興で役割を果たす考えを述べました。また、イスラエルの軍事行動が国際法上正当化されるかについては、当事者の一層の説明が必要との認識を示しました。これに対し高橋永議員は、支援施設の破壊に対する政府の沈黙を批判し、具体的な抗議を求める立場でした。

中国による日本の排他的経済水域(EEZ)内へのブイ設置について、政府は一方的な現状変更であり受け入れられないとの立場で、首脳・外相レベルで即時撤去を求めてきたと説明しました。一方、与那国島南方のブイは残存しています。物理的措置をどこまで取れるかについては、国連海洋法条約に明確な規定がないとされました。日本が撤去した場合の影響分析については、手の内を明かすことになるとして答弁を差し控えました。発言者のうち門脇仁一氏は、一方的な現状変更は全く受け入れられないとして明確に反対の立場を示しました。平沼正二郎氏も、海洋法違反の可能性があるとして反対の立場を示し、フィリピン政府による撤去例を参考に、毅然とした実効性ある対応を求めました。

中央アジアの重要鉱物に関する資源開発協力が議論されました。政府側からは、JOGMECが昨年6月にウズベキスタンと協定を、8月にカザフスタンと覚書を締結したことが説明されました。また、ウラン燃料の安定供給に向け、ウズベキスタン等でのウラン探鉱支援に取り組むことも示されました。浦田秀行氏は賛成の立場で、政府として中央アジアの資源開発促進の強化に取り組む意向を明示し、協定締結の経緯を説明しました。吉田宣弘氏は賛成の立場で、重要鉱物の確保に向けて官民の協力と経済産業省の支援を求めました。提示された材料には、反対や中立の立場からの発言は含まれていません。

中央アジア諸国との関係強化について議論されました。岩屋毅大臣は、中央アジアは地政学的にも資源面でも戦略的に重要であるとして、関係を発展させ、地域の発展を後押しして我が国が役割を果たしたい意向を示し、賛成の立場でした。また、中央アジアプラス日本の枠組みは2004年に開始され、これまでに9回の外相会合を重ねてきたこと、首脳訪問にも意欲を持っていることが述べられました。吉田宣弘議員も、中央アジア諸国をもっと重視してよいと明確に主張し、賛成の立場でした。あわせて、CSTO(集団安全保障条約機構)について、一国への攻撃を全加盟国への攻撃とみなす集団安全保障の枠組みであると外務省が説明しました。提示された内容の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されず、特段の決定事項も示されていません。

伊江島補助飛行場での米軍物資投下訓練をめぐり、1月16日にオスプレイが400kg超の貨物を区域外の海上に落下させた事故への対応と再発防止が議論されました。赤嶺政賢委員(反対の立場、スコア0.10)は、米軍任せでは事故を防げないと批判し、2002年以降も同種の事故が繰り返されているとして、訓練の中止と、外交交渉による5・15メモの見直しを求めました。岩屋毅大臣(中立・条件付き、スコア0.50)は事故を遺憾としつつ、訓練中止は求めず、再発防止の徹底と安全管理を米側に申し入れると答弁しました。政府側(熊谷直樹氏、中立寄り、スコア0.50)は、5・15メモで水域での重量物投下訓練が認められているため見直す考えはないとする一方、再発防止の徹底は求めるとしました。米側からは調査中でしかるべき安全対策を講じるとの説明があったものの、具体的な再発防止策は示されていません。

保護司の安全確保と面接場所の確保について議論されました。検討会報告書に盛り込まれた78の施策に基づき、サポートセンターの複数設置や公的施設の活用、保護司の複数指名制の導入、保護観察官の増員を進める方針が示されました。また、令和七年度予算案には、サテライト型センターの設置や自宅以外の面接場所を確保するための経費が計上されています。押切久遠氏は、安全確保策や面接場所の確保を予算に計上し、着実に実施する意向を示しており、賛成の立場です。若山慎司氏は、保護司への支援強化と再発防止を法務省に求めており、賛成的な立場です。いずれの発言者も反対の立場は示していません。

偽情報対策など情報戦への対応強化について、令和7年度予算案では、AI等の新興技術と在外公館網を活用して認知領域の情報収集・分析を強化する方針が示されました。あわせて、各国の事情に応じたテーラーメイドの対外発信を強化し、偽情報などの情報操作に対応することが説明されました。発言者のスタンスとしては、吉田宣弘氏が賛成の立場で、情報戦時代への取組強化を柱として非常に高く評価しています。岩屋毅氏も賛成の立場で、情報戦に同志国と連携して対処する姿勢を示し、対策強化に前向きです。金子万里子氏も賛成の立場で、AI活用や対外発信の強化により情報操作への対応に着実に取り組む考えを表明しました。反対や中立の立場の発言者は提示されていません。決定事項に関する明示的な記述もありません。

再犯防止推進計画と再犯率の高止まりについて議論されました。若山慎司議員は、再犯者率が約半数で高止まりしている状況を憂慮すべきものと指摘し、再犯防止の必要性を示しました。これに対し、鈴木馨祐大臣は、再犯者率が令和五年は47%、令和六年は46.2%と高い水準にあることに衝撃を受けていると述べ、再犯防止を重要課題と位置づけました。そのうえで、第二次計画の下で取組を加速させると答弁しました。両者はいずれも再犯防止を推進する立場(賛成)であり、再犯率の高止まりを課題として認識している点で一致しています。

刑務官の確保と刑事施設の老朽化対策について議論されました。答弁では、刑務官の研修を強化するとともに、社会福祉士などの専門スタッフを確保する方針が示されました。あわせて、面接室など設備面の検討を行うこと、老朽化した施設について建替えや耐震改修を進めることも述べられました。スタンスデータでは、小山定明氏が賛成寄り(スコア0.80)で、老朽化対策として建替えや耐震改修に着実に取り組む姿勢を示しています。若山慎司氏も賛成寄り(スコア0.80)で、人員確保と施設整備の重要性を認め、応援する姿勢を示しています。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者、および具体的な決定事項に関する記載はありません。

北朝鮮による拉致問題の解決について議論されました。政府は拉致問題を最重要課題と位置づけましたが、解決の見通しについては、今後の対応に支障のおそれがあるとして明言を避けました。また、日米首脳会談でトランプ大統領から即時解決に向けた全面的な支持を得たと説明し、日中首脳・外相会談でも拉致問題を含む北朝鮮情勢について意見交換を行ったものの、詳細は外交上の理由で差し控えるとしました。広瀬建氏は賛成の立場から、親世代で存命なのは横田早紀江さんのみであることを挙げ、時間との勝負だと述べ、与野党を超えた機運向上に尽力すると表明するとともに、米中との連携による解決を求めました。門脇仁一氏も賛成の立場から、全拉致被害者の早期帰国の実現に向けて総力を挙げると表明しました。見通しに関する明確な決定事項は示されませんでした。

北朝鮮のミサイル発射と経済制裁の実効性が論点となりました。政府は、安保理決議に基づく措置と全品目の輸出入禁止等の独自措置により、一定の効果があるとの認識を示しました。また、昨年12月のG7等によるロシアと北朝鮮の協力を非難する声明を踏まえ、本年1月に5団体4個人を資産凍結の対象に指定したことが説明されました。発言者のうち広瀬建氏は、スコア0.80で賛成寄りの立場です。ミサイル発射を一刻も早くやめさせるべきだと強く問題視し、制裁の実効性向上を求めました。門脇仁一氏は、スコア0.75で賛成寄りの立場です。制裁には一定の効果があると評価し、連携によって実効性を確保することを述べました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。

医師の社会保険診療報酬に係る概算経費の特例措置について、水沼秀幸議員は、この特例による減収が260億円に上ることや会計検査院の指摘を挙げ、財政状況を踏まえると医業のみを対象とする概算経費制度の妥当性に疑問があるとして、対象を地域医療の担い手に限定すべきだと主張しました。これに対し加藤勝信財務大臣は、この特例は今日も一定の役割を果たしているとしつつ、租税特別措置として不断の見直しが必要であると答弁しました。また、与党税制調査会での議論を経て見直しを重ねてきたと述べ、政治資金との関連については否定的な見解を示しました。スタンスのスコアは、水沼議員が0.25で見直しを求める立場、加藤大臣が0.50で条件付きの立場です。なお、本テーマについて具体的な結論や決定事項は示されていません。

受刑者による保護犬育成プログラムについて議論されました。松江刑務所と尾道刑務支所では本年度から同プログラムが開始されており、更生の動機づけと社会貢献を目的としていることが示されました。また、島根あさひセンターでは盲導犬パピー育成プログラムも実施されていることが説明されました。発言者のスタンスとして、小山定明氏は賛成の立場で、再犯防止への寄与を認め、更なる充実発展に努める意向を示しました。若山慎司氏も賛成の立場で、保護犬との触れ合いが再犯防止や命の大切さの面で重要であると評価しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言は確認されておらず、新たな決定事項も示されていません。

台湾との関係と日米ガイドラインの第三国条項について議論されました。政府は、国連決議2758号は中国代表権のみを決めたものであり、それ以上でもそれ以下でもないとの見解を示しました。台湾との関係については、非政府間の実務関係とする基本的立場を維持し、法整備には踏み込みませんでした。平沼正二郎議員(賛成、スコア0.90)は、第三国条項の変更による台湾への適用を提案し、台湾政策の推進を強く要望しました。これに対し有馬裕氏(中立、スコア0.50)は、直ちに見直す考えはないものの日米で幅広く議論中であると答弁しました。政府は、日米ガイドラインについて現時点で直ちに見直す考えはないが、その必要性は不断に検討すると述べました。

嘉手納基地でのパラシュート降下訓練とSACO合意の関係が議論されました。赤嶺政賢委員は、嘉手納での訓練が2023年12月から11回に及び常態化しており、定期的ではないとの政府説明と矛盾すると指摘し、嘉手納・伊江島での降下訓練を否定する立場から政府説明を批判しました。これに対し政府側の熊谷直樹氏は、伊江島の滑走路が使えない状況が続くなかで例外的な場合に当たると答弁し、容認する立場を示しました。また、例外の4要件は個別の事例ごとに判断し、61人の訓練も小規模と認識していると説明しました。防衛省は、令和5年12月から7年1月に伊江島でも61日訓練が実施されたと答弁しました。2007年の日米合同委員会議事録については存在を認めつつ、日米双方の同意がなく公表できないとしました。岩屋毅大臣は、嘉手納での訓練を例外とし伊江島での実施という基本の姿に戻すよう働きかけると表明し、合意できるか米側と意思疎通すると述べました。

国際テロ組織の指定制度と水際対策について議論されました。鈴木馨祐大臣は、日本にはテロ組織を法的に認定する制度はなく、入管法に基づく大臣認定で対処していると答弁しました。指定リストの公表には抑止になる面がある一方、手の内をさらす懸念があるとして、情報収集を含む現行の対応を維持する考えを示し、制度導入には慎重な立場でした。これに対し高橋英明氏は、法的な指定制度を設ければ水際対策のステージが上がるとして、制度の設置を検討するよう求め、導入に肯定的な立場を示しました。両者の間で、現行の大臣認定による対応を続けるか、法的な指定制度を新設するかが論点となりましたが、制度設置に関する決定事項は示されていません。

在外投票率の向上と在外選挙制度の改善が論点となりました。外務省は、昨年の衆院選における在外投票率が約18%と低水準であったことを真摯に受け止めると答弁しました。対応として、在外公館のホームページや領事メールでの周知を行うとともに、在外選挙人名簿への登録や在外選挙人証の交付手続の迅速化を進める方針を示し、総務省と制度改善を検討するとしました。発言者のスタンスとしては、岩本桂一氏が低投票率を受け止め、総務省と連携して制度改善を検討すると表明しており、改善に賛成の立場です。高橋永氏は外務省に制度改善と投票機会の確保を強く求めており、改善に積極的な賛成の立場です。提示された範囲では、具体的な制度変更の決定事項は示されていません。

在日米軍関係者の事件・事故と再発防止策が議論されました。警察庁は、1989年から2024年までの米軍関係者による刑法犯の検挙が全国で4786件、うち沖縄で2312件、性犯罪の検挙が全国169件、うち沖縄72件であると示しました。米側は、飲酒運転検問の強化やリバティー制度の見直しなどを発表し、午前1時から5時までの基地外での飲酒を禁止するとしました。山川仁氏は、事件事故の多発と再発防止の不十分さを強く批判する反対の立場から、要請に対する具体的な結果が答えられていないと指摘し、通報手続が履行されていない点にも言及しました。有馬裕氏は、米側の再発防止策について実効性の確保を求め、継続的に働きかける姿勢を示し、賛成寄りの立場をとりました。

中長期在留外国人の増加を背景に、在留審査が長期化する傾向にあることが論点となりました。これに対し、入管庁の杉山徳明氏は、体制整備の重要性を認めたうえで、人員・予算面を含めて最善を尽くす旨を答弁しました。スタンスデータでは、杉山氏の賛否スコアは0.80で、賛成寄りの立場と整理されています。その根拠は、体制整備の重要性を認め、人員・予算面で最善を尽くす意向を表明した点です。提示された材料には、具体的な増員数や予算額、実施時期、また他の発言者の意見や結論・決定事項は含まれていません。

外務省のサイバー防御について議論されました。吉田宣弘氏は、外務省に対してサイバー防御の徹底を求め、強化に賛成の立場を示しました。これに対し、斉田幸雄氏は、外務省がサイバーセキュリティーポリシーに基づいて対策を講じていることを述べ、関係省庁と連携しながら引き続き取り組む意向を示し、対策に前向きな姿勢をとりました。両氏とも防御強化の方向では一致しており、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。なお、具体的な対策の内容や新たな決定事項については、提示された材料には記載がありません。

大臣の政治資金パーティーと大臣規範との関係が論点となりました。水沼秀幸議員は、大臣の政治団体によるパーティー券の購入や、収入が1,000万円を超えるパーティーの開催が大臣規範に抵触するのではないかと、批判的な立場から追及しました。これに対し加藤勝信財務大臣は、数字は手元に持っていないとしつつ、大臣規範を踏まえて小規模での開催を意識していたと説明しました。そのうえで、結果的に収入が1,000万円を超えた場合もあったと答弁しました。加藤大臣の立場は賛否が明確でなく、中立的です。本件について、結論や決定事項は示されていません。

少年事件における国選付添人制度の対象拡大が論点となりました。法務省は、国選付添人が検察官関与事件では必須、観護措置事件では裁量的であると説明しました。篠田奈保子議員は、成人の事件では全件に国選弁護人が付く点との差を指摘し、身柄拘束された少年事件の全件への付与を強く求める賛成の立場を示しました。また、全件付添人の経費は三十〜五十億円程度との日弁連試算を示し、次年度予算での獲得を表明しました。これに対し鈴木馨祐大臣は、全事件への拡大の必要性は明らかとは言い難いとして、財政措置と国民の理解の観点から慎重に吟味すると答弁し、慎重な立場を示しました。提示された範囲では、対象拡大に関する決定事項は示されていません。

川口市のクルド人問題と難民認定申請の滞留について議論されました。提示された数値として、令和5年末時点でトルコ国籍の特定活動在留者は2573人、退去強制手続中は1098人、退令仮放免は738人でした。塩崎彰久氏は、入口・審査・出口の3段階で滞留を増やさない対応が必要だと述べ、問題の放置に警鐘を鳴らして早急な対応と速やかな帰国を主張し、厳格な対応を支持する立場を示しました。鈴木馨祐法務大臣は塩崎氏の問題意識に共感し、予算・人員を含めて適切に対応する意向を示しました。また高橋議員は川口の実情を訴え、クルド人コンサート出演者の入国拒否の経緯を質問しましたが、大臣は個別事案であるとして回答を差し控えました。

年収の壁の引上げと課税最低限の考え方が議論されました。橋本委員は、28年間動かなかった103万円の壁が政府予算案に組み込まれる形で動いたことを評価しました。一方で、課税最低限は物価指数以外の指標も用いて実体経済に即すべきだとして、柔軟な設定の余地を質しました。これに対し加藤大臣は、担税力を所得の大きさに応じた負担能力と説明し、課税最低限は生計費と公的サービスの分担を踏まえて総合的に検討すると答弁しました。基礎控除の10万円引上げは、物価上昇による実質的な負担増の調整であり、特段の財源は求めない整理だと説明しました。また、最低生活の保障は税制のみならず生活保護等と併せて実現されるもので、課税最低限とは別概念だと述べました。公明党案については、政党間で議論中であり政府が説明する立場にないと答えました。スタンスデータは提示されていません。

建設業の労務費確保と技能者の賃上げについて議論されました。高橋英明議員は、建設業で国内人材を確保するには職場環境の改善と、稼げる業界にすることが必要だと主張し、賃上げに積極的な立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。これに対し国土交通省は、改正建設業法により、適正な労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を禁止すると説明しました。あわせて、この規制の実効性を確保するための方策をワーキンググループで検討していること、建設業取引適正化のための調査をいわゆるGメンが行うことを述べました。提示された材料の範囲では、具体的な賃上げ水準や期限などの決定事項は示されていません。

所有者不明土地・建物対策について、法務省は相続土地国庫帰属制度の申請が3343件、帰属が1324件に上ること、相続登記が令和5年度に150万件超であることを説明しました。あわせて、司法書士会・土地家屋調査士会と連携して周知広報を進める方針が示されました。塩崎彰久氏は賛成の立場で、相続登記義務化と国庫帰属制度の広がりを評価し、周知広報を求めています。竹内努氏も賛成の立場で、制度の周知広報に積極的に努める姿勢を示し、対策の推進に前向きです。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料に含まれていません。

技能実習生の失踪対策と転籍運用の改善について議論されました。高橋英明議員は、技能実習生の失踪が年間約一万人に上ると指摘し、制度移行までの二年間にわたり対応が放置されてきたことを批判しました。そのうえで、育成就労の開始を待たずに失踪対策を実施するよう強く求めており、スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.80)と示されています。これに対し入管庁は、失踪の重大性を認めたうえで、令和六年十一月に転籍が認められるやむを得ない事情の明確化と手続の柔軟化を実施したと説明しました。提示された材料の範囲では、新たな決定事項や追加の対策に関する記載はありません。

拘禁刑の導入と矯正処遇の個別化について議論されました。提示された要点によれば、拘禁刑は令和七年六月に導入され、作業と指導を柔軟に組み合わせることができる刑とされています。あわせて、受刑者の特性別に矯正処遇課程が新設され、モデル庁で先行実施されることが示されました。発言者のスタンスとしては、若山慎司氏が賛成の立場(スコア0.80)を示しており、拘禁刑への移行を社会復帰促進の観点から非常に重要と評価しています。なお、提示された材料には、他の発言者の見解や、反対・中立の立場からの意見、結論や決定事項は含まれていません。

教育資金一括贈与の贈与税非課税措置の見直しが議論されました。水沼秀幸議員は、この措置により210億円の減収が生じている点に着目し、見直しによる税収増を財源に加えるべきだと主張して、見直しに賛成の立場を示しました(賛否スコア0.80)。これに対し加藤勝信財務大臣は、令和五年度税制改正大綱に沿って、令和八年三月の適用期限到来時に利用実態を踏まえて制度の在り方を検討すると答弁しました。適用期限に向けて利用実態を把握し、制度の整合性を検討するという中立的な姿勢です(賛否スコア0.50)。見直しの具体的内容や時期についての決定事項は示されておらず、期限到来時の検討に委ねられる形となっています。

日本・イスラエル関係に関して、日・イスラエルEPA(経済連携協定)の共同研究と、防衛分野の協力が取り上げられました。政府は、EPAの共同研究を2022年に立ち上げ、これまでに会合を3回開催したと説明しました。また、イスラエルとの防衛分野の協力については、予断を持たず、二国間関係を総合的に勘案して判断すると答弁しました。なお、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、個々の議員の立場や根拠は確認できません。また、今回の材料からは、EPA交渉の開始や防衛協力の実施といった結論や決定事項も示されていません。

日米地位協定の改定をめぐる議論では、改定の進め方と国会での協議体制が論点となりました。山川仁氏は対等な地位協定への改定を強く求める賛成の立場から、全政党による改定協議会の設置を要請しました。これに対し岩屋毅大臣は、改定は一朝一夕にできるものではないとして慎重・条件付きの姿勢を示し、自民党特命委員会の議論を踏まえて検討すると答弁しました。協議会の設置については、国会の動きに関する言及を控えました。会議では、改定の実施時期や協議会設置に関する具体的な決定事項は示されませんでした。

核兵器禁止条約と中央アジア諸国との核軍縮連携について議論されました。政府側の説明として、カザフスタンとは医療支援に加え、ストックホルム・イニシアティブで共に核軍縮提案を行っていることが示されました。吉田宣弘氏は、核兵器禁止条約への参加を目標に掲げ、まずオブザーバー参加を求めるとともに、中央アジアとの連携推進を促し、賛成の立場を示しました。中村仁威氏は、中央アジア諸国との対話や連携を通じた現実的な核軍縮の推進を表明しましたが、条約そのものへの賛否は明らかにされていません。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は確認できません。

森友学園問題の公文書開示について、柚木道義議員は赤木俊夫さんの件に触れ、黒塗りのない形での森友文書の早期開示を強く求め、開示に賛成の立場を示しました。これに対し加藤勝信財務大臣は、情報公開法の趣旨に沿って開示作業を進める意向を示し、開示時期の目途を速やかに示すと述べました。ただし、具体的な開示の約束はありませんでした。また同大臣は不開示情報の扱いについて、国会議員等の公務員の氏名は不開示には当たらず、親族の氏名は原則として不開示になると説明しました。会議では、開示時期の目途を速やかに示すとの答弁がありましたが、開示の具体的な時期や範囲を定める決定事項は示されていません。

沖縄の米軍基地負担軽減と騒音対策が論点となりました。岩屋毅大臣は、沖縄に過度の負担がかかっているとの認識を示し、訓練の分散などにより負担軽減に努める考えを述べました。また、騒音規制措置の遵守を米側に働きかけると答弁しており、軽減と騒音対策を進める姿勢を示した立場です。これに対し山川仁氏は、基地負担の押しつけを批判し、辺野古を止めて基地のない島を求める立場から反対を表明しました。山川氏は大臣の答弁に対し、働きかけではなく結果を求めると強く批判しました。さらに、沖縄振興予算が4年連続で減額されていることや、住民の意向を無視した訓練の実施と自衛隊の増強も批判しました。提示された範囲では、両者の主張は対立したままで、結論や決定事項は示されていません。

消費税の問題点と見直しについて、福田昭夫議員(反対、スコア0.10)と財務省側の青木孝徳氏(擁護、スコア0.80)が議論しました。福田議員は消費税を封建時代の人頭税に等しいと主張し、財務省は担税力に応じた課税であり人頭税とは異なると答弁しました。福田議員は、国・地方も消費税を負担しており行政経費が過大だと指摘しましたが、財務省は歳入歳出両面で負担にならず、国費分は約8,300億円と答弁しました。税収の安定性については、福田議員が国や地方が納める分で安定しているにすぎないと反論し、財務省は景気に左右されにくい点を重ねて説明しました。さらに福田議員は、1989年の消費税創設時に法人税等が大幅に減税されたことを挙げ、税制抜本改革で半分以上を戻す案を主張しました。また、物価高の今こそ消費税を減税すべきで、財源は法人税等の引上げで確保できると述べました。議論の中で結論や決定事項は示されていません。

消費税の性格と経済成長への影響をめぐり議論が行われました。福田昭夫議員は、消費税は物価を押し上げて消費を停滞させ、経済成長を阻害すると強く批判し、反対の立場を示しました。また、消費税に頼っては財政再建はできないと指摘しました。これに対し財務省の青木孝徳氏は、経済への一時的な影響を認めつつも、社会保障給付による還元の面に着目すべきだと答弁し、やや擁護寄りの立場を示しました。さらに、消費税は安定財源として役割が重要であるとして、経済再生と財政健全化の両立を図る考えを述べました。政府は、消費税は税収が安定しており、特定の層に負担が集中せず、貯蓄・投資に対して中立的であると説明しました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

消費税の社会保障目的化と国・地方の負担をめぐり、福田昭夫議員が、フランスでは付加価値税が一般財源であるのに対し、日本で目的税化した理由を質問しました。財務省側は、平成十一年度から高齢者三経費に充てる形とし、その後の社会保障と税の一体改革で社会保障四経費に充てる目的化を行ったと説明しました。福田議員は反対の立場で、消費税の安定財源論や目的税化を批判し、輸出産業を支援する税であると指摘しました。また、福祉目的とすれば国民を説得しやすいからではないかと疑問を呈し、財務省が税率引上げを狙っていると述べました。一方、青木孝徳氏は賛成の立場で、消費税を安定財源として位置付け、社会保障に充てる目的化を積極的に肯定しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

消費税の輸出免税還付金の公表をめぐり議論が行われました。福田昭夫委員は、令和7年度の消費税還付金約11.8兆円が使途の図に含まれていないとして、輸出免税還付金を隠しているとの立場から、国会と国民への公表を強く求めました。また、OECD諸国も輸出免税還付金を公表していないと述べたうえで、民主主義国家として公表すべきだと主張しました。これに対し、政府側の青木孝徳氏は、還付額そのものは公表済みであるものの、申告で輸出分を切り出して記載させていないため、輸出免税分の還付金だけを切り分けて公表することはできないと一貫して説明しました。さらに、輸出証明書を集計しても仕入額が不明であり、役務提供も対象外であることから、還付額は算出できないと答弁しました。議論の中で、公表の可否について両者の見解は一致せず、結論や決定事項は示されていません。

物価高対策としての消費税減税について、要点として抽出された議論の内容はありません。発言者のスタンスデータによると、福田昭夫議員は賛成の立場です。根拠として、物価高の今こそ消費税減税を行うべきだと明確に主張していることが示されています。賛成の度合いを示すスコアは0.90（0が反対、1が賛成）です。他の発言者の立場や反対意見、具体的な論点、結論や決定事項については、提示された材料に含まれていないため、記載できません。

皇室典範に関する女子差別撤廃委員会（CEDAW）の勧告への対応が議論されました。政府は、皇位継承は国家の基本に関わる事柄であり、皇位継承資格を男系男子に限定していることは条約が禁じる差別には当たらないと説明し、勧告に対して遺憾の意を伝達したとされています。岩屋毅大臣は、皇位継承は憲法に定める世襲と皇室典範によって規律されるものであり、一般の基本的人権の問題とは別次元であると答弁しました。岩屋大臣は、皇位継承が国の根幹に関わるとの理由から、勧告には反対の立場です。提示された材料には、これ以外の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載はありません。

竹島の日を政府主催の式典とすることの是非が議論されました。平沼正二郎氏は、北方領土の日が国主催で行われている点との違いを指摘し、竹島の日についても同様に国主催の式典とすべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し政府側の岡朋史氏は、様々な意見があることを承知しているとした上で、諸般の情勢を踏まえて適切に対応すると答弁しました。政府主催化の可否については明確な答えを避けており、立場は中立と位置づけられます。本議論では政府主催化に関する決定や結論は示されませんでした。

第七次エネルギー基本計画と再生可能エネルギーの国際連携について議論されました。政府側からは、2040年の再エネ比率を4〜5割の水準とし、太陽光や浮体式洋上風力の大規模導入を図る方針が示されました。また、ペロブスカイト太陽電池の国際標準策定や、デンマーク・英国との浮体式洋上風力協力を進めていることが説明されました。発言者のうち広瀬建氏は賛成の立場で、再エネ推進は国を挙げて取り組むべきだと述べ、自らを応援団と位置づけています。ただし、この立場を示す根拠は1件の発言にとどまります。木原晋一氏も賛成の立場で、再エネ導入拡大に向けて国際連携が重要であると肯定的に述べました。反対や中立の立場を示す発言者は、提示された範囲では確認されません。また、決定事項に該当する内容も示されていません。

米国のパリ協定離脱とカーボンニュートラルへの対応が議論されました。岩屋毅氏は米国の離脱を甚だ残念とし、米国の気候変動政策を注視すると述べました。あわせて、日本はAZECの枠組みや技術を通じて、アジア諸国など各国の脱炭素化に貢献する方針を示しました。スタンスデータでは、岩屋氏は排出削減の継続に前向きな立場(スコア0.80)です。広瀬建氏は米国の逆行を懸念し、カーボンニュートラルを今まで以上に進めるべきと明言しており、より強い賛成の立場(スコア0.95)です。提示された材料には、重要な結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

米軍基地周辺のPFAS汚染を背景に、学校環境衛生基準の検査項目にPFASを加えるべきかが論点となりました。山川仁氏は賛成の立場で、学校環境衛生基準の改正に踏み出すよう強く求めました。これに対し、文部科学政務官の金城泰邦氏は、健康影響が不明であることを理由に、現時点で検査項目に盛り込むのは困難と答弁し、消極的な立場を示しました。一方で金城氏は、環境省等の調査研究で知見が定まれば、文部科学省として対応を検討すると述べました。会議では検査項目への追加について決定はなく、今後の調査研究の結果を待って検討する方針が示されるにとどまりました。

米軍機騒音に関する苦情の夜間受付体制が議論されました。防衛省は、沖縄防衛局が課業時間外も苦情を受け付けており、時間外は当直につながると答弁しました。森田治男氏は、夜間も当直で苦情を受け付けているとの説明を行い、体制を肯定する立場(スタンス0.60)を示しました。これに対し山川仁氏は、夜間の苦情受付体制に疑問を呈し、現状に否定的な立場(スタンス0.25)から追及しました。山川氏は、答弁内容と沖縄防衛局側の説明との間に食い違いがあると指摘し、この点を議事録に残すよう求めました。提示された内容の範囲では、食い違いの具体的な中身や、体制の見直しに関する決定事項は示されていません。

「経済あっての財政と財政健全化」を巡り、経済再生と財政健全化の関係が議論されました。財務省の青木孝徳氏は、経済あっての財政の考え方の下で経済再生と財政健全化の両立を図ると答弁し、概ね賛成の立場を示しました。橋本幹彦委員は財政健全化そのものには賛成しつつ、賃金・物価・金利の好循環の局面では経済あっての財政だと主張し、経済を優先するやや慎重な立場でした。福田昭夫委員は、経済成長を阻害する消費税依存では財政再建はできないと主張し、賛成寄りの立場を示しました。加藤大臣は、財政は国民の暮らしを守り、安心して暮らせる基盤をつくるためにあると述べました。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

育成就労制度の運用開始に向けた準備について、スケジュールが議論されました。育成就労は令和九年四月から六月までの間の開始が予定されています。準備の進め方として、基本方針案については三月中の取りまとめを、分野別運用方針については十二月の閣議決定を目指すことが示されました。発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータは提示されておらず、各発言者の立場や根拠は確認できません。本テーマで示された内容は、開始時期と基本方針および分野別運用方針の決定時期の見通しにとどまります。