予算委員会第八分科会

インバウンドの地方誘客について、三大都市圏に訪日客の7割超が集中している点が課題として挙げられました。大臣は、地域資源の磨き上げや体験コンテンツの造成を通じて地方誘客と地域活性化を進め、恩恵を全国へ広げたいと答弁しました。国定勇人政務官は、体験コンテンツ造成、廃屋撤去、受入環境整備に取り組むとし、6000万人目標に全力で取り組む意向を示しました（賛成、スコア0.90）。中野洋昌議員は、三大都市圏への集中を課題とし、地方誘客による地域活性化と持続可能性を図る方針を示しました（賛成、スコア0.80）。加藤竜祥議員は、地域独自の観光地づくりへの国の強い後押しを求め、地方誘客に前向きな立場でした（賛成、スコア0.80）。観光庁は、高速道路周遊パスやJRパスを周遊促進と利便性向上のための取組と説明しました。反対や中立の立場の発言者は示されていません。

道路インフラの老朽化が喫緊の課題であり、メンテナンス予算は年々増加しているとの説明がありました。竹内委員は、老朽インフラによる災害を防ぐには点検方法と財政支援を一体で考えるべきだと指摘しました。これに対し国土交通省は、個別施設計画の策定をほぼ完了したと答弁し、予防的修繕の記載の充実を促すとともに、新技術の活用を優先する補助によって自治体を支援する方針を示しました。スタンスについては、塩見英之氏が自治体の老朽化対策を継続支援し、新技術活用を優先する補助制度を表明したことから賛成(スコア0.80)の立場です。菊池大二郎氏は対策強化の必要性を述べ、国による伴走支援の強化も求めており、明確に賛成(スコア0.85)の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。

オーバーツーリズムの解消と対策について議論されました。観光庁は、オーバーツーリズムを混雑やマナー違反によって住民生活や旅行者の満足度が低下する状態と説明し、対策パッケージのモデル地域として26地域を採択したこと、富士山の登山規制や京都の特急バスなどの事例があることを紹介しました。鈴木岳幸委員(賛成、スコア0.90)は、オーバーツーリズムを問題視し、政府を挙げた解消と分散化を主張した上で、SNSを契機に突発的な集中が起こり得るとして、分散化を含む取組を質問しました。平嶋隆司氏(賛成寄り、スコア0.70)は、観光客の受入れと住民生活の両立を図る対策の推進に前向きな立場を示しました。青山氏は、観光客の急増に伴う混雑やマナーの問題に加え、文化財の荒廃や環境負荷への対応に必要な財源の確保を指摘しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

西日本のコンビナートにおける津波被害の危険性が議論されました。尾崎正直氏は、コンビナートが津波で被害を受ける危険を指摘し、その危険性の調査と対策の検討を求めており、対策推進に積極的な立場(賛成寄り)です。これに対し、国土交通省の稲田雅裕氏は、被害の規模やサプライチェーンへの影響を現在把握中であると答弁しました。その結果を踏まえてハード・ソフト両面の対策を検討するとしており、前向きな姿勢を示しつつも、現時点では検討段階にとどまっています。今回の議論では、具体的な対策の決定や実施時期などの結論は示されていません。

サステナブルツーリズムの推進と、地域資源や祭りを活用した観光について議論されました。大臣は、地域資源の保全と観光を両立させる好循環の仕組みづくりを支援すると答弁し、担い手が減少している祭り等を観光で支える仕組みについても、阿蘇や南砺市の例を挙げ、国土交通省として支援してきたと述べました。中野洋昌氏は、この好循環づくりを支援する前向きな答弁を行っており、賛成の立場(スコア0.80)です。国定政務官は、雲仙のモデル観光地において、地熱体験や鍛冶体験のコンテンツ造成、宿泊施設の改修を支援していると答弁しました。また、鈴木委員は、被災した大井川鉄道の復旧について、国土交通関係の予算措置を考慮するよう要望しました。なお、本テーマに関して、結論や決定事項は示されていません。

つくばエクスプレスの土浦延伸と東京延伸について議論されました。青山大人氏は、土浦延伸と東京駅延伸を一体で整備することで黒字化が早まるとの認識を示し、国として積極的に支援すべきだとして、財政支援など国の支援策を質しました。これに対し、国土交通省の五十嵐徹人氏は、茨城県の事業計画素案を承知していると述べ、関係者による事業計画の検討を踏まえ、制度面・技術面で協力・助言を行うと答弁しました。五十嵐氏は国交省としての協力姿勢を示す一方、賛否は示さず中立的な立場でした。財政支援の具体的内容や延伸に関する決定事項は、提示された材料からは確認できません。

バス事業のオープンデータ化について、国土交通省は標準仕様の提供、財政支援、勉強会の実施に加え、簡便なデータ作成ツールも提供していくと答弁しました。池光崇氏はオープン化を地域交通の利便性と生産性の向上に重要であると明言し、賛成の立場を示しました。角田秀穂氏も、乗客増の手法としてバス事業のオープンデータ化を進める必要があると主張し、賛成の立場です。そのうえで角田氏は、中小バス事業者に対して人材面での手厚い支援を行うよう要望しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できず、決定事項に関する記載もありません。

上下水道へのコンセッション方式の導入に関して、事業実施後のモニタリングのあり方が論点となりました。青山大人氏はコンセッション方式に懐疑的な立場から懸念を示し、厳格なモニタリング体制の構築を求めました。これに対し国土交通省は、契約で官民の役割を明確化したうえで、自治体がモニタリングを行うのが基本であると答弁しました。あわせて、モニタリングを重視したガイドラインを周知する考えを示しました。スタンスデータでは、松原誠氏が官民連携を推進する姿勢から賛成寄り(スコア0.75)、青山氏が反対寄り(スコア0.20)とされています。提示された材料に結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

八潮市の道路陥没事故を受け、下水道の老朽化対策と復旧支援が議論されました。竹内千春委員は、国庫負担法の適用がない同事故の復旧への財政支援を質問し、法定点検基準の曖昧さや、予防保全の観点が10年来問われてきた点を指摘して、点検見直しと国の財政支援を求めました。中野洋昌大臣は、専門家やポンプ車の派遣、復旧工法の有識者委員会への参加、財政支援の検討を答弁し、腐食のおそれの大きい箇所は5年に1回以上点検とされており、有識者委員会で点検手法を見直すと述べました。清田浩史氏は、下水道事業債の元利償還金の一部に交付税措置を講じ、埼玉県と連携して対応すると答弁しました。松原誠氏は、点検・調査や計画的な改築更新への自治体支援を継続し、国土強靱化実施中期計画に施策を盛り込むと答弁しました。草間氏は上下水道一体の強靱化を求め、青山大人氏は点検修繕への財政支援強化を要望しました。

不動産特定共同事業(不特法)に関する消費者相談について議論されました。要点として、消費生活センター等に寄せられた相談のうち、不特法の文言が含まれる案件は2015年度から2024年度までで61件に上ることが示されました。この件数を踏まえ、尾辻かな子議員は、不特法関連の消費者相談が多いことを重く受け止めるべきだと発言し、賛成寄りの立場(スコア0.70)を示しました。提示された材料には、そのほかの発言者の立場や具体的な対応策、結論や決定事項に関する記載はありません。

不動産特定共同事業法に基づく行政処分と、賃借人のグループ会社が処分を受けた場合の責任のあり方が論点となりました。賃借人と資本関係のある都市綜研インベストバンクおよびファンドの2社は、平成22年などに処分を受けていたとされます。昨年6月には、みんなで大家さん販売が東京都から、都市綜研インベストファンドが大阪府から処分を受けました。これらの処分は賃借人本体ではなくグループ会社に対するもので、県・市に取消事由に当たらないことを確認したうえで、契約は解除されませんでした。これに対し尾辻かな子委員は、グループ会社の違反であれば契約続行で足りるとする答弁を問題視し、皮肉を交えて批判的な立場を示しました。提示された材料では、尾辻委員以外の発言者の立場や、結論・決定事項は示されていません。

京奈和自動車道の未開通区間の整備について議論されました。答弁によれば、全体延長120kmのうち88kmが開通済みで、残る大和北道路と大和御所道路の約17kmを現在整備中です。このうち大和御所道路の仮称橿原JCTについては、令和8年春の開通に向けて工事を進めていると答弁されました。山本巧氏は、未開通区間の早期整備に取り組むと答弁しており、推進の立場(賛成寄り)です。提示された材料には、反対や中立の立場の発言者は含まれておらず、新たな決定事項も示されていません。

京奈和関空連絡道路の整備について、山本大地委員は、関西国際空港とのアクセス向上、インバウンド対応、農産物輸出、防災の各面から整備の重要性を指摘しました。同委員は整備に賛成の立場で、早期実現に向けて直轄調査の選択肢を検討するよう要望しました。これに対し国土交通省の山本巧氏は、同道路がすでに高規格道路に位置づけられていると説明し、関係自治体と連携して計画の具体化に向けた検討を進めると答弁しました。同氏の答弁は前向きなものであり、整備に肯定的な立場といえます。直轄調査の実施については、要望がなされた段階にとどまり、実施の可否に関する明確な決定は示されていません。

住宅の省エネ性能向上と省エネリフォーム支援について議論されました。政府側の答弁では、今年4月から新築住宅に省エネ基準への適合を義務化し、2030年度以降はZEH水準へ引き上げる予定であることが示されました。あわせて、子育てグリーン住宅支援事業においてリフォーム補助を最大60万円に引き上げ、空き家のリノベーションも支援するとの説明がありました。発言者のスタンスとしては、楠田幹人氏が省エネリフォームを重要とし、住宅の省エネ性能向上に積極的に取り組む姿勢から賛成寄り(スコア0.80)の立場を示しました。菊池大二郎氏も、省エネ住宅の仕組み整備とリフォームへの省エネ導入に前向きな提起を行い、賛成寄り(スコア0.75)の立場でした。反対の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。

信用・指導基金（不動産）の債務保証見込額46.49億円と国庫返納の是非が議論されました。小山千帆委員は、保証決定が1件900万円のほか相談中案件にとどまることから需要予測は過大ではないかと質問し、さらに民間出捐が20.5億円で保証残高が2.5億円であることを挙げ、国費5億円の国庫返納を求めました。これに対し国土交通省の平田研氏は、実現性の高い相談案件を計上しており、近年40〜50億円で推移していることから妥当な水準と答弁しましたが、返納の是非への立場は示されませんでした。中野洋昌大臣は、残高が不変でも債務保証は継続しており、使用見込みの低い基金の基準には該当しないと答弁しました。また、保証残高は大きく変動するため現在の基金残高は適正であり、返納すれば信用力が低下するとして、国庫返納は不要で国費交付の継続が必要との立場を示しました。両者の主張は対立したままで、返納に関する決定事項は示されていません。

建設業の信用・指導基金の国庫返納の是非が議論されました。小山千帆委員は、基金の民間出捐が4分の3を占めることを指摘し、国庫補助金17.79億円の返納を質問しました。小山委員は、債務保証では代位弁済がなく基金残高が変わらないことを根拠に、国庫返納すべきだと一貫して主張しています(スタンス:反対寄りの返納賛成論、スコア0.10)。これに対し大臣は、債務保証を継続して信用力の役割を果たしており、使用見込みの低い基金の基準には該当しないと答弁しました。また、国費を返納すると設立の前提が崩れて信用力が低下するとして、国費交付は引き続き必要との認識を示しました。中野洋昌委員も国費交付の継続が必要だとして、国庫返納に明確に反対しています(スコア0.00)。なお、提示された材料の範囲では、返納の可否について結論や決定事項は示されていません。

公共工事の入札不調と資材高騰・労務単価上昇への価格転嫁が論点となりました。栗原委員は、労務単価や資材の高騰により、同じ事業でも量的に進まない状況を指摘しました。大臣は、資材高騰等を考慮し、労務費を含む適切な価格転嫁を促した上で必要な事業量を確保すると説明しました。また、地方発注工事の不調率が令和元年の9.2%から令和5年には7.0%に減少したと答弁しました。自治体に対しては、実勢価格の予定価格への反映、スライド条項の活用、施工時期の平準化等を要請したとし、設計労務単価の6.0%上昇を速やかに活用すること、既契約についてはスライド条項で変更することも求めたと述べました。中野洋昌委員は、適正な予定価格の設定とスライド条項による価格転嫁が重要だと明言し、推進の立場(賛成寄り、スコア0.80)を示しました。草間剛委員は、インフレ下での公共事業予算の拡充と公共工事の推進を強く要望し、賛成の立場(スコア0.90)を示しました。

北千葉道路の早期全線整備について議論されました。角田秀穂氏は、成田空港の機能強化を踏まえ、北千葉道路を最優先で整備すべきだと主張しました。そのうえで、事業化区間の整備促進と未事業化区間の早期事業化、さらに全線開通を強く要望しており、賛成の立場です。これに対し、中野洋昌大臣は、全体約43kmのうち約30kmがすでに開通済みであると説明しました。松戸―船橋間については千葉県で事業化に向けた検討が行われているとし、国土交通省として北千葉道路の全線の早期整備に取り組むと答弁しており、整備推進に賛成の立場です。両者とも全線の早期整備という方向で一致しており、反対や中立の発言者は示されていません。

半島振興法の期限切れを見据え、能登半島地震を踏まえた半島防災の強化と半島地域の道路網整備が議論されました。山本大地委員は半島防災の強化を進めるべきと主張し、賛成の立場です。これに対し国土交通省の黒田昌義氏は、与野党合同の検討で半島防災と国土強靱化の観点が議論されていると承知しているとし、災害に強い半島の実現に向けて整備に取り組むと答弁しました。加藤竜祥氏は、能登半島地震を踏まえた半島地域の道路網整備の考えを質し、道路強靱化と高規格道路の防災上の必要性を主張しています。国交省は強靱な道路ネットワークの形成が必要と答弁しました。山本巧氏も、災害時の緊急支援ルートを強靱な道路網として整備すべきと述べ、防災強化に前向きな立場です。島原半島の幹線道路網検討会は令和7年1月に第3回が開催され、強靱なネットワーク整備の必要性が確認されました。反対の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。

和歌山環状北道路の整備について、国土交通省が高規格道路に位置づけ済みであることを踏まえ、県・市と課題を整理しながら計画の具体化に向けた検討を進めると答弁しました。山本大地氏は、和歌山環状北道路を大事な道路であるとして、市町村への支援を要望し、賛成の立場を示しました(スタンススコア0.80)。これに対し山本巧氏は、国土交通省として関係自治体と連携し、計画具体化の検討を進めるという前向きな答弁を行い、賛成寄りの立場でした(スタンススコア0.70)。提示された内容の範囲では、反対の立場の発言者は確認されていません。また、具体的な事業化の時期や決定事項は示されておらず、課題整理と計画具体化の検討を進める段階にとどまっています。

国土強靱化実施中期計画と道路予算の確保が論点となりました。国土交通省側は、令和7年度の直轄道路事業で維持管理費が3%増、改築費等が1%減であること、五か年加速化対策で高規格道路のダブルネットワーク化が46区間、流失防止対策が142か所で進んだことを説明しました。栗原渉委員は、物価高の中で次期中期計画では事業の積み上げによる大幅な予算確保を求め、賛成の立場を示しました。菊池大二郎氏は強靱化予算の当初予算化を繰り返し求めました。草間氏はインフレ下で建設コスト増を上回る公共事業予算の拡充を求めました。山本巧局長は、中期計画を本年6月をめどに策定し、関係省庁と連携して必要な道路予算の確保に努めると答弁しました。黒田昌義氏も必要十分な予算確保に取り組む意向を示しましたが、具体額には言及しませんでした。国交省は、予算措置には言及できないとしつつ、必要な予算を確保すると答弁しました。

対馬・壱岐など国境離島における港湾整備と防災拠点機能の確保が論点となりました。加藤竜祥氏は、国境離島への国の投資は必要不可欠であると主張し、港湾の整備と耐震強化、災害時の利活用計画の策定について質問しました。立場は賛成で、スタンススコアは0.85です。これに対し国土交通省の稲田雅裕氏は、答申を踏まえて離島の岸壁耐震化などにより防災拠点機能の確保を進め、広域港湾BCP(事業継続計画)の策定も進める考えを答弁しました。稲田氏の立場も賛成で、スコアは0.85です。反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。具体的な期限や予算額を含む決定事項は、提示された範囲では示されていません。

国家戦略特区における都市計画のワンストップ特例と自治体の役割が議論されました。内閣府は、この特例が都市計画の手続を区域計画の総理大臣認定に一本化するものだと説明しました。また、自治体の代表も区域会議に参加していると述べ、手続の短縮については自治体職員の感触として数か月程度だと答弁しました。これに対し、反対の立場の田村智子氏は、分科会が28回中25回持ち回りで開かれており、事業者案を追認するだけになっていると批判しました。さらに田村氏は、自治体の都市計画上の役割が消失したと指摘し、特例の検証を求めました。田村氏は、ワンストップ特例が都市計画手続と自治体の役割を損なうとの根拠から一貫して批判する立場です。提示された範囲では、検証の実施などの結論や決定事項は示されていません。

国道386号のバイパス整備と九州北部豪雨を踏まえた道路強靱化について議論されました。栗原渉委員は、九州北部豪雨で国道386号が寸断されたことを踏まえ、ダブルネットワークとなるバイパス整備が極めて重要であると指摘し、賛成の立場を示しました。これに対し局長は、同国道が緊急輸送道路であり、豪雨時には福岡県内の約20kmが最大9日間通行止めになったと説明しました。山本巧氏は、福岡県の意向を踏まえ、国として県に適切に支援していくと答弁し、整備に前向きな姿勢を示しましたが、具体的な内容には触れていません。栗原委員は、同国道が補助国道で事業主体は県であることに言及し、引き続き国が尽力するよう要望しました。具体的な支援策や期限などの決定事項は示されていません。

国道3号の筑紫野市・太宰府市間における長年の渋滞への国の取組が議論されました。栗原渉委員は、この渋滞は長年の課題であり何としても解消すべきだと強く主張し、解消に向けた国の取組を質問しました(賛成寄り、スコア0.90)。これに対し山本巧局長は、高雄交差点など複数箇所で渋滞が発生しており、主要渋滞箇所として要因を分析中であると答弁しました。また、渋滞緩和は重要課題との認識を示した上で、緩和には地域の協力が不可欠であるとし、関係機関と連携して対策を検討する考えを表明しました(賛成寄り、スコア0.70)。具体的な対策の決定事項は示されておらず、現時点では要因分析と関係機関との連携による検討を進める段階とされています。

国際観光旅客税の使途と地方への配分について議論されました。観光庁は、税収は国が主体となって行う観光施策の財源であり、地方自治体へ譲与する仕組みは設けていないと答弁しました。一方で、税収の一定割合を地方の観光資源の整備や、地方部の公共交通の機能向上に充当していると説明しました。平嶋隆司氏は、税収は国の施策の財源であり地方への譲与の仕組みはないとの立場を示し、スタンスは反対寄り（スコア0.25）です。青山大人氏は、使途を地方の観光振興や交通維持へ見直すべきだと提案し、地方への配分拡充に賛成（スコア0.75）の立場です。提示された範囲では、地方への譲与制度の導入などに関する結論や決定事項は示されていません。

地域公共交通の維持確保と交通空白の解消が論点となりました。国土交通省は、「交通空白」解消本部の設置、官民連携プラットフォームの活用、補正予算による自治体支援などを通じて、地域交通の維持確保を図る旨を答弁しました。発言者のスタンスとしては、池光崇氏が賛成の立場(スコア0.80)で、官民連携や予算支援を総動員して地域交通の維持確保に取り組む姿勢を明言しています。角田秀穂氏も賛成の立場(スコア0.80)で、地域公共交通の維持と更なる充実を国土交通省に求めており、維持確保に積極的な姿勢を示しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認されておらず、具体的な決定事項についての記載もありません。

使用見込みの低い基金に関する基準と国庫返納のあり方が議論されました。答弁では、基金基準は閣議決定であり法的拘束力や罰則はないものの、各府省は点検に取り組む必要があると説明されました。基準5はバスケットクローズであり、成果目標の達成状況等から使用見込みが低いと判断される場合に返納を検討する趣旨であるとされました。柴田智樹氏は基準5を包括条項と説明し、国庫返納等の検討を促す立場から答弁しました（賛成寄り）。小山千帆氏は基準5が抽象的であるとして具体的な内容を質し、会計検査院の指摘どおり基金規模を不断に見直すよう強く要望しました（賛成寄り。ただし返納そのものについての明確な主張は限定的です）。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

基金の保有割合の算定における運用収入の取扱いが論点となりました。小山千帆委員は、運用収入が保有割合の算定において分母にのみ計上され、分子には入らない現行の扱いは不合理であると指摘しました。そのうえで、運用収入を分子にも計上するようルールを見直すことを要望しており、現行ルールの見直しに賛成の立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、見直しに関する結論・決定事項は示されていません。

大工職の人材確保・育成と災害時の住まい確保について議論されました。政府側からは、大工が20年で半減して約30万人となり、29歳以下は約7%にとどまるとの現状が示されました。対応として、改正建設業法による処遇改善に加え、災害時の住まい確保に向けた技能訓練を行う取組への支援が令和7年度当初予算に計上されたと説明されました。発言者のスタンスについては、楠田幹人氏が賛成の立場で、担い手の確保・育成は不可欠であるとして積極的に取り組む姿勢を示しました。菊池大二郎氏も賛成の立場で、大工職の人材確保と育成による技術向上が重要であると述べました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言は確認されていません。

太平洋新国土軸と多軸型国土構造について、山本大地委員が太平洋新国土軸の考え方と、リダンダンシー確保の観点からの重要性を質問しました。山本委員は多軸型国土構造を重要としており、太平洋新国土軸に期待を表明しています(賛成寄り、スコア0.80)。これに対し、国土交通省側の黒田昌義氏は、直近の国土形成計画において四つの国土軸構想とも重ねつつ、分散型国土構造を目指すと答弁しました。黒田氏は分散的な国土構造の実現に向け、インフラ整備と交通網の強化を推進する立場を示しています(賛成寄り、スコア0.75)。提示された範囲では、双方が多軸型・分散型の国土構造を目指す方向で一致しており、明示的な反対意見や、結論・決定事項に当たる内容は示されていません。

宅建業者の仲介手数料における金額区分の見直しが議論されました。角田秀穂氏は、昭和45年から据え置かれている金額区分について、経済情勢に応じて見直し、そのためのルール化を行うよう求め、見直しに賛成の立場を示しました。これに対し、国土交通省の平田研氏は、金額区分は消費者の負担に関わるものであり、上限額は取引価格に連動するため区分は見直されていないと答弁し、現状維持寄りの立場を示しました。提示された範囲では、見直しの実施や具体的な時期など、結論や決定事項は示されていません。

幡多西南地域道路の構想具体化について議論されました。尾崎正直氏は、幡多半島では道路啓開に最長で約1か月を要する可能性があり、港も隆起により使えなくなる恐れがあると指摘し、構想路線の具体化を求めました。スタンスデータ上、尾崎氏は計画具体化を求めて見解を尋ねる立場であり、賛否は明確ではなく中立(スコア0.50)とされています。これに対し国土交通省側の山本巧氏は、高知県の計画を踏まえ、県など関係自治体と連携して検討が具体化するよう協力すると答弁しました。山本氏の姿勢は前向きですが条件付きと位置づけられています(スコア0.70)。提示された範囲では、具体的な整備の決定や時期に関する結論は示されていません。

建設技能者の賃上げと適正な労務費の確保が論点となりました。政府側は、国土交通省と建設業四団体が技能者賃金のおおむね6%上昇を目標とする申合せをしたと答弁しました。あわせて、改正建設業法により、適正な労務費の確保と資材高騰分の転嫁対策を強化すると答弁しました。発言者のスタンスとして、平田研氏は賛成(スコア0.80)で、適正な労務費の確保と転嫁対策の強化を推進する立場を表明しました。草間剛氏も賛成(スコア0.75)で、賃上げを大変重要な課題と位置づけ、その達成に向けた取組を政府に求めました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認できず、新たな決定事項についての記載もありません。

業界指導誌「建設業しんこう」の発行経費の妥当性が論点となりました。説明では、年間約9万4千部を年10回発行し、紙の郵送、メールマガジン、ホームページで配付しているとされました。制作経費等は約3098万円で、そのうち事務委託経費約2900万円は9名チームによるライティング等の費用と説明されました。小山千帆氏は、発行費用4300万円を高過ぎるとして反対の立場を示し、メール等での代替を追及しました。委託の積算内訳を問われた際には、数量を決めた見積りに基づくと答えるにとどまりました。平田研氏は、発行経費4300万円を必要な費用と明言し、委託経費も妥当であると説明して賛成の立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

建設業・不動産業の信用・指導基金の国庫返納と基金規模の適正化について議論されました。大臣は、基金の規模が適正かどうかについて、行政事業レビューの枠組みの中で不断に点検していくと答弁しました。発言者のスタンスとしては、小山千帆議員が基金規模の適正化に向けた不断の見直しを強く求めており、国庫返納を含む適正化に賛成寄りの立場です。提示された材料の範囲では、国庫返納の実施や具体的な基金規模の見直しに関する決定事項は示されておらず、点検を継続する旨の答弁にとどまっています。

成田国際空港会社が小菅地区の約19万㎡を共生バンクへ造成目的で賃貸した契約の適否が議論されました。契約期間は2020年9月から2025年3月まで、年額は約1800万円です。当初は2023年9月まででしたが、賃借人の希望と開発許可の継続を確認して延長したと説明されました。田村明比古氏は、千葉県・成田市の許可審査と同じ事業・資金計画書類を確認して契約したとし、貸付けに法令上・契約上の瑕疵はないと述べ、適切との立場でした。同氏は、不動産特定共同事業法に基づく資金集めの事業とは承知していなかったこと、工事の遅れの理由は賃借人に質問中で把握していないこと、建築段階の契約は先方の申出に応じて判断することも答弁しました。係争中のため発言は控えつつ、処分は予見できず事業責任も負わないとしました。中野洋昌氏は、瑕疵はなく手続も適正との認識で、事業スケジュール変更を踏まえ状況を注視するとしました。尾辻かな子氏は、大和都市管財事件で国の賠償責任が認められた例を挙げ、係争中の事業に土地を貸した空港会社に大きな責任があると批判しました。

成田国際空港会社に対する会計検査院の検査について議論されました。会計検査院は、同社の会計経理は検査対象であり、土地賃貸借契約を含めて今後も適切に検査すると答弁しました。中川浩氏は、同社が検査対象であり今後も適切に検査するとの答弁を行い、肯定的な立場(スタンススコア0.75)を示しました。尾辻かな子氏は、会計検査院に対して賃貸借契約の妥当性について検査を行うよう明確に求めており、賛成の立場(スタンススコア0.85)です。提示された範囲では、会計検査院が土地賃貸借契約を含む会計経理を検査対象とし、今後も適切に検査する旨を答弁したことが確認できます。それ以外の具体的な決定事項は示されていません。

成田空港のエアポートシティー構想と空港人材の確保について議論が行われました。小池正昭氏は、構想の実現と人材確保に向けて、国が省庁横断的に関与するよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し、国土交通省の平岡成哲局長は、人材確保については補助制度による支援を行うと答弁しました。また、エアポートシティーについても国土交通省として最大限協力する意向を示し、構想に前向きな姿勢を示しました。提示された範囲では、両者とも構想を推進する立場であり、反対や中立の立場を示した発言者は確認されていません。なお、具体的な決定事項や結論として示された内容はありません。

成田空港の発着時間延長と機能強化について、B滑走路の延伸とC滑走路の新設を2029年3月を目途に進めており、現在は準備工事の段階にあるとの答弁が局長からありました。大臣は現地視察を踏まえ、国際競争力を維持するための課題として、用地取得、ターミナル、貨物施設、鉄道アクセスの整備を挙げました。中野洋昌氏は、成田空港の更なる機能強化に国を挙げて取り組む意向を明確に表明し、賛成の立場を示しました。小池正昭氏も機能強化を着実に進めるべきだとその重要性を主張し、賛成の立場です。同氏は残り約4年というタイトな日程を指摘し、国が自ら造るという意識での取組を求めました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は示されていません。

成田空港の鉄道アクセス改善について議論されました。局長は、出発旅客の鉄道利用が2018年の約46%から今年度は約56%へ増加したと答弁しました。小池正昭氏は、混雑や単線区間などの制約があることを挙げ、鉄道アクセス向上を何としても成し遂げるべき課題と強調し、早急な検討を要望しました(賛成、スコア0.90)。平岡成哲氏も、アクセス強化を極めて重要な課題とし、更なる改善が必要と述べました(賛成、スコア0.75)。これに対し国土交通省は、検討会において、都心や羽田へのアクセス向上について鉄道事業者の意見を聞きながら検討すると答弁しました。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

成田空港周辺の道路網整備と渋滞対策について議論されました。小池正昭氏は、空港周辺の道路網整備が手つかずの状態にあると指摘し、国道51号で事故が起きた際には周辺の交通が麻痺状態になったと述べました。そのうえで、道路網整備の遅れを問題として、国による取組の強化を求めており、整備を推進する立場(賛成)を示しています。提示された材料では、小池氏以外の発言者の立場や、具体的な整備計画、結論・決定事項は示されていません。

成田空港周辺の騒特法の趣旨と地域共生に基づく土地利用をめぐり、空港用地の貸付けが騒特法の趣旨に合致するかが論点となりました。航空局長は、空港づくりは地域づくりであるという理念に基づく貸付けであり、騒特法の趣旨に合致すると答弁しました。大臣も、周辺の生活環境の改善に資するプロジェクトへの協力として貸付けを行ったものと承知していると答弁しました。発言者のスタンスとしては、平岡成哲氏が貸付けを騒特法の趣旨に合致するものとして肯定的な立場(賛成寄り)を示しています。ただし、その根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、本テーマに関する決定事項や、反対・中立の立場からの発言は確認されていません。

旅行業登録制度の基準資産要件の緩和について、菊池大二郎氏が業界の声を紹介する形で、基準資産要件の緩和または廃止を提案しました。菊池氏は賛成の立場で、その根拠は業界から寄せられた要望にあります。提示された範囲では、他の発言者の意見や政府側の見解、結論・決定事項は確認できません。

既存住宅の流通促進と空き家対策について議論されました。政府側は、既存住宅の流通シェアが約16.2%であると答弁し、インスペクションの普及や瑕疵保険への加入促進などにより市場の拡大を図る考えを示しました。また空き家対策として、800万円以下の物件の媒介報酬の上限を引き上げた結果、成約件数が前年同月比で上昇したと説明しました。発言者のスタンスでは、楠田幹人氏(賛成、スコア0.80)が、既存住宅流通とリフォーム市場20兆円目標に向けて引き続き取り組む姿勢を明言しました。角田秀穂氏(賛成、スコア0.85)は、既存住宅の活用・流通促進を優先的に取り組むべき課題であると述べました。提示された範囲では反対や中立の立場の発言者はなく、決定事項に関する記述もありません。

東京の住宅価格高騰と投機的取引の規制について議論されました。国土交通省は、建設コストの上昇、都心部の堅調な需要、高価格の大型物件の供給などを背景に価格が上昇傾向にあると説明しました。中野洋昌大臣は、供給・需要の両面に様々な要因があるとし、住宅ローン控除等による取得環境の整備を述べました。田村智子氏は、晴海フラッグ等が投機の対象になっていると指摘し、投機規制、規制緩和の見直し、住宅供給の増加を求めました。さらに、住宅価格を抑え、公共的な住宅を大量に供給する方向への政策転換を求めました。これに対し中野大臣は、投機的取引は好ましくないとしつつ、規制ではなく不動産取引の状況把握と動向の注視を答弁しました。スタンスは、田村氏が規制推進の立場、中野大臣は規制より状況把握を優先する立場です。具体的な規制措置などの決定事項は示されていません。

東京の住宅価格高騰と、都市再生緊急整備地域での超高層ビル誘導との関係が議論されました。田村智子氏(反対)は、都市再生の名で超高層ビルを政策的に呼び込むことが価格高騰の背景にあると指摘しました。また、公共貢献度に客観的な物差しがなく協議も非公開であること、緊急性にも疑問があることを批判し、大臣に地価・住宅価格高騰を招いていないか検証すべきだと質しました。国土交通省側の松家新治氏(賛成寄り)は、容積率緩和、税制特例、金融支援を講じていること、緩和の程度は決定権者が総合的に判断することを答弁し、制度の目的と緊急性を説明して指定と特例措置を肯定的に位置づけました。2023年度の認定に伴う税制優遇は5税の総額で約79.93億円と示されました。中野洋昌氏(中立)は、価格高騰は需給両面の要因によるもので、再開発の影響は一概に言えないと述べ、検証には踏み込みませんでした。

横浜市営地下鉄ブルーライン(三号線)の川崎市への延伸について、事業の進め方と費用面が議論されました。局長は、課題として、横浜市と川崎市が協調して費用負担や事業主体の合意形成を進めることを挙げました。中野洋昌大臣は、延伸を意義ある事業と認識しており、事業計画の具体化に期待を示したうえで、制度面・技術面での助言と協力を表明しました。草間剛氏は、延伸により沿線開発が期待できる路線として肯定的に評価しました。一方で、インフレ下では鉄道建設費を運賃へ転嫁することが難しいと指摘し、その方策の検討を要望しました。提示された範囲では、中野大臣と草間氏はいずれも賛成の立場であり、反対の立場の発言者は示されていません。結論や決定事項は示されていません。

水道管路の老朽化・耐震化の推進について、水道行政の国土交通省への移管に伴い、公共土木施設災害復旧費国庫負担法の対象に水道が加わったことが示されました。耐震化支援については、補助率の引上げや急所部分を対象とする個別補助制度の創設など、支援を大幅に拡充するとの答弁がありました。また、国土強靱化実施中期計画に上下水道を盛り込めるよう調整するとの大臣答弁がありました。発言者の立場として、中野洋昌氏は水道施設の強靱化は重要であると述べ、耐震化支援の拡充を説明しており、推進に前向きな賛成の立場です。草間剛氏は上下水道一体の強靱化を進めるよう明確に要望しており、同じく賛成の立場です。反対や中立の立場を示した発言者は提示されていません。

浦戸湾の三重防護事業と南海トラフ津波対策について議論されました。答弁では、第1ライン防波堤の延伸は約8割が完成しており、第2・第3ラインも含めて2030年代前半の完成を目指すことが示されました。発言者のスタンスとして、尾崎正直氏は賛成の立場で、浦戸湾三重防護事業を2030年代前半までに完成させるよう強く要望しています。稲田雅裕氏も賛成の立場で、2030年代前半の完成を目指して事業を推進すると明言しています。提示された範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されていません。

港湾運送事業者と一般貨物自動車運送事業者の業務範囲をめぐる不公平感が論点となりました。国土交通省は、一般貨物事業者によるヤード内の移動は港湾運送業務には当たらないと説明しました。これに対し草間剛氏は、免許や特免をめぐって港湾事業者側に不公平感があると指摘し、その認識を局長に求めました。草間氏は港湾事業者の不公平感を局長に認識させたうえで、今後もフォローしていくと述べており、スタンスは反対寄りの0.30と整理されています。提示された材料の範囲では、業務範囲の取扱いを改める結論や決定事項は示されていません。

紀伊淡路連絡道路構想と大規模橋梁・トンネルの技術継承について議論されました。政府側は、同構想が新広域道路交通計画の構想路線であり、実現には国民のコンセンサスが重要であると答弁しました。山本委員は、技術やノウハウを継承するため、大型事業に定期的に取り組むことの重要性を質問しました。これに対し国土交通省は、橋梁・トンネル技術を継承し社会に役立てることは極めて重要であると答弁しました。発言者の立場として、山本大地氏は、紀伊淡路連絡道路が前向きに進むよう繰り返し協力を求めており、賛成の立場です。山本巧氏は、構想の実現には国民合意が重要であるとして慎重な姿勢を示す一方、技術継承の意義は強く肯定しており、やや賛成の立場です。なお、構想の実施に関する決定事項は示されていません。

緊急輸送道路の橋梁耐震補強について、会計検査院の意見表示を踏まえ、優先順位の策定と情報の可視化が議論されました。竹内千春委員は意見表示を重要な指摘と位置づけ、要領で義務を定めながら優先順位の策定や周知が実行されなかった理由を問い、優先順位の整備を要請しました。中野洋昌大臣は、落橋等防止性能は約98%、機能回復性能は約82%確保済みと説明し、指摘後に優先対策を地方公共団体へ周知したと答弁し、橋梁耐震対策を引き続き進める意向を示しました。局長は防災拠点の選定が不徹底だったとし、道路啓開計画の中でも助言していくと述べました。一方、重要防災拠点は国が一律に定められず、地方公共団体への周知は現段階で行っていないと答弁しました。対策の順序入替えの原因としては、補修工事との同時施工、河川の施工期間制約、関係機関協議などが挙げられました。

西九州新幹線の全線フル規格化と佐賀県との協議について議論されました。加藤竜祥氏は賛成の立場で、全線フル規格化によって関西への直通が実現する効果は極めて重要であると述べ、国を交えた協議の進展を要望しました。これに対し古川康副大臣も、新鳥栖―武雄温泉間の整備は大変重要で効果が大きいとして前向きな姿勢を示しました。そのうえで、昨年5月に4者協議を佐賀県知事へ打診したと答弁しました。提示された内容の範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されず、協議の開催や整備方式に関する決定事項も示されていません。

観光政策の省庁横断的連携と観光庁の体制強化について議論されました。観光庁は、DMOの支援、JNTOによるPR、MICE・食・文化の分野で各省庁と連携していると答弁しました。平嶋隆司氏は他省庁との連携を図っていると述べ、連携に前向きな立場(賛成寄り)を示しましたが、体制強化への言及はありませんでした。鈴木岳幸委員は、省庁横断の体制が必要との認識を示したうえで、観光省への昇格など将来の体制強化について質問し、体制強化に前向きな立場(賛成寄り)でした。これに対し観光庁は、組織・予算が拡充されたと答弁しました。なお、鈴木委員のスタンスの根拠となる発言は1件のみです。今回提示された材料には、観光省への昇格に関する結論や決定事項は含まれていません。

観光業従事者の処遇改善と人材確保について議論されました。鈴木岳幸委員は、働く人の処遇改善が観光産業の持続に不可欠であるとして、政府の取組を質問し、処遇改善の必要性を明確に主張しました。これに対し、中野洋昌大臣は、人材確保が課題であると認め、一つ一つ対応しながら取り組むと答弁しました。ただし、具体的な処遇改善策への言及は乏しい内容でした。スタンスデータでは、鈴木委員が賛成寄り（スコア0.80）、中野大臣も人材確保に取り組む姿勢から賛成寄り（スコア0.60）と位置づけられています。本議論では、具体的な施策や決定事項は示されていません。