予算委員会第五分科会

オンライン診療の推進と遠隔医療機器の整備支援について議論されました。三反園訓氏は、郵便局や公民館でのオンライン診療を想定し、デジタル聴診器等の機材を含む支援を要望しました。同氏はオンライン診療を推進する立場で、機器の充実と財源支援の強化を求めており、賛成の立場(スタンススコア0.90)です。これに対し、デジタル聴診器等は遠隔医療設備整備事業の対象になるとの説明がありました。あわせて、AI機器のエビデンスを蓄積するための研究事業も実施されていると示されました。提示された材料の範囲では、新たな決定事項や反対・中立の立場からの発言は示されていません。

ギャンブル等依存症対策の予算と財源確保が論点となりました。中谷真一氏は、令和七年度予算の8.4億円では不足しているとの認識を示し、依存症対策の資金の必要性を述べたうえで、公営ギャンブル収益の一部を拠出して基金化することや、資金の調達方法を検討することを求めました。賛成の立場で、スタンスのスコアは0.80です。これに対し福岡資麿氏は、事業者による資金拠出を新たに設けることについて、関係法令との整合性の観点から慎重な検討が必要であるとして、慎重な姿勢を示しました。一方で、必要な予算の確保自体には取り組むと述べています。スタンスのスコアは0.35です。基金化や事業者拠出の新設については、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

ケアマネジャーの人材不足と処遇改善について議論されました。大塚小百合委員は、従事者数の減少と高齢化、山間部での事業所廃業を挙げて対策を質問しました。大臣は、令和六年度改定で居宅介護支援の基本報酬を引き上げたこと、検討会の中間整理に受験要件の見直しや処遇確保が盛り込まれたことを答弁しました。大塚委員は、報酬の対象外となるシャドーワークが多いこと、処遇改善が介護士中心になっていることを指摘し、処遇が仕事に見合わないとして国に前向きな検討を求めました(スタンスは賛成寄り、スコア0.80)。市來委員は、更新研修が人材不足に拍車をかけるとの現場の声について大臣の認識を質問しました。大臣は、更新研修が人材不足の一因との指摘は必ずしも当たらないとの認識を示しました。

ケアマネジャー法定研修のうち更新研修について、費用や時間の負担が大きい点が議論されました。大塚小百合委員は、フルタイム勤務では受講が困難であると指摘し、オンライン研修の普及と五年間での柔軟な日程選択を求めました。市來伴子委員も、研修時間の増加と費用負担を指摘し、早急な見直しを求めました。政府は、検討会の中間整理が更新研修の大幅な負担軽減と在り方の検討を適当としており、具体策を検討すると答弁しました。研修費は都道府県で最高八万六千八百円、最低二万七千三百五十円と差があり、実施方法や基金充当の違いが要因だと説明しました。調査では、受講料を全額自己負担する受講者が約三割、受講時間が業務扱いでない者が約二割でした。政府は義務づけ研修を労働時間として扱うよう事業者へ周知するとしました。講師の質への不満や研修向上委員会の中立性の課題について、大臣は認めたうえで、教材の全国一元化などを検討すると答弁しました。

ベースアップ評価料の届出手続の簡素化が論点となりました。草間剛氏は、報告が複雑であるために、ベースアップ加算を申請できない診療所があると指摘し、申請の分かりやすい改善を求めました。また、これまでの簡略化を評価したうえで、継続を要望しました。これに対し鹿沼均氏は、届出様式を令和六年九月と七年一月の二回にわたって簡素化したことを説明しました。さらに、現場で実際に使われるよう周知に努めるとともに、今後も現場の意見を踏まえ、更なる改善に対応する姿勢を示しました。両氏とも届出手続の簡素化に賛成の立場であり、スタンスのスコアは草間氏が0.85、鹿沼氏が0.80でした。提示された材料には、新たな決定事項や具体的な改善内容についての記載はありません。

マイナ保険証の普及に伴うコスト、利用率、登録解除、現場の混乱が議論されました。政府は、保険証廃止関連で三百八十八億円がかかり、資格確認書の令和七年度当初予算は要求していないと答弁しました。マイナポイント第二弾の保険証関係は予算七千百二十五億円、執行五千十六億円で、登録は約六千二百万件増と説明しました。登録解除申請は累計五万八千四百二十六件で、大臣は解除を希望する人も一定数いると認めました。利用率が十二月と一月で二五・四二％と同じ点を質されると、大臣は年末年始の開院日数の少なさが理由と答えました。マイナ保険証が使えない場合も十割負担としない方法は、支払基金がメール等で医療機関に周知したとされました。導入・維持コストで閉院予定の医療機関への見解を問われた大臣は、閉院増加とは考えないと述べました。また、任意取得を踏まえ、持たない方等には資格確認書を交付し全員が保険診療を受けられると答弁しました。市來伴子氏は、コスト・複雑化・現場混乱を一貫して批判し、紐付けの可否にも疑義を呈する反対の立場です。

ユースクリニックと若者の性・妊娠相談体制の整備について議論されました。福重隆浩委員は、ユースクリニックが民間の使命感に頼って運営されている現状を指摘し、政府の認識と今後の取組を質問しました。福重委員は若者に寄り添う支援の充実を求める立場で、賛成のスタンスと整理されますが、具体策への言及は多くありませんでした。これに対しこども家庭庁は、性と健康の相談センター事業を通じて相談体制を強化していると答弁しました。あわせて、令和六年度補正予算による相談費用の補助とオンライン相談の整備に対する助成を挙げ、取組を強化していく考えを示しました。提示された範囲では、新たな決定事項や反対の立場からの意見は確認されていません。

ワクチン審議会の利益相反と収賄罪の構成要件をめぐり、刑法上の扱いが論点となりました。法務省は、単純収賄罪は公務員が職務に関し賄賂を収受・要求・約束した場合に成立し得ると答弁しました。また、検察当局は法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものに適切に対処すると、一般論として述べました。これに対し原口一博氏は、審議会を利益相反であると指摘し、立場としては批判的(スタンススコア0.10)でした。同氏は、副反応部会の研究助成に関する公表ガイドラインは収賄罪の阻却要件ではなく、ガイドラインで刑法を上書きすることはできないと主張しました。法務省の答弁は個別事案への言及を伴わない一般論にとどまっており、本テーマについて特定の結論や決定事項は示されていません。

ワクチン製薬会社の社長による接種に関する発信が、薬機法上の広告規制に該当するかが論点となりました。福岡資麿大臣は、広告として禁止されるのは顧客誘引の意図、商品名の明示、一般人の認知という全ての要件を満たす場合であると説明しました。そのうえで、雑誌インタビューでの発言についてはこれらを満たすと断定できず、規制の対象外であると答弁しました。この答弁は、規制の適用には慎重な立場といえます。これに対し原口一博氏は、社長の接種に関する発言は広告以上のものであり、薬機法違反と捉えるべきだと主張しました。そのうえで、参考人招致または証人喚問を行うよう求めており、規制に強く賛成する立場です。両者の間で見解は分かれており、本議論で示された範囲では、喚問の実施などの結論や決定事項は示されていません。

中小企業の賃上げと人材確保、および支援策の周知が論点となりました。福重隆浩委員は、賃上げに取り組む姿勢が企業間で二極化していることや採用難が生じていることを挙げ、支援策が経営者に十分届いていないと指摘しました。スタンスデータでは、同委員は支援策の周知徹底と確実な情報到達を政府に求めており、支援推進に肯定的(スコア0.70)とされています。これに対し中小企業庁は、ポータルサイトやSNSでの発信に加え、金融機関や税理士への周知を進めること、ショート動画を作成することを答弁しました。福重委員は、金融機関や税理士など経営者が日頃から相談する相手が支援策を具体的に教える仕組みが必要だと要望しました。提示された材料には、この件に関する結論や決定事項は含まれていません。

中小企業省力化投資補助金のカタログ型・一般型の活用促進について議論されました。福重隆浩委員は、カタログ型で随時受付化や報告期間の短縮といった制度変更が行われたことを確認しました。これに対し政府は、申請件数が本年一月末時点で二百三十六件であると答弁し、三月から一般型を開始する予定であると述べました。福重委員は、予算規模に比べて申請件数が少なく、制度の認知が進んでいないと指摘し、制度の周知強化を求めました。同委員は、中小企業に届く活用促進を支持する立場で、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。提示された材料の範囲では、周知強化に関する具体的な決定事項は示されていません。

人材開発支援助成金の不正受給対策が論点となりました。宗野創委員は、会計検査院の検査で不正受給が三十二業者、三四％にのぼると指摘し、不正受給の常態化を問題として実態調査と取締りの強化を求めました。スタンスデータでは賛成寄り(0.85)に位置づけられています。これに対し副大臣は、指摘された二事業主に違約金を加算して返還させたと答弁しました。あわせて、入金確認に関する審査・調査マニュアルを整備したと説明しました。さらに、実地調査の実施と不適正事案の共有を通じて、調査の充実と厳正な対応に努めるとの方針を示しました。提示された範囲では、新たな制度改正などの決定事項は示されていません。

人材開発支援助成金（リスキリング助成金）の低い執行率と効果測定のあり方が議論されました。宗野創委員は、令和六年度の執行率が十二月末速報で約三五％にとどまり、令和四・五年度も低調であると指摘しました。宗野委員は低執行率を問題視する批判的な立場から、周知の強化と定量的なKPIによる効果測定を求めました。政府は、計画届から支給までに時間を要することが背景にあると説明し、支給決定額は前年度比一・六七倍になったと答弁しました。また、令和七年度予算は五百四十三億円とされています。効果検証については、副大臣が、現状はアンケート中心であると述べたうえで、定量的な目標設定を有識者と検討すると答弁しました。なお、今回の議論では具体的な結論や決定事項は示されていません。

人生の最終段階における医療とアドバンス・ケア・プランニング(ACP)、延命治療の意思確認について議論されました。中谷真一氏は、延命治療の意思確認をどの時期に行うのかという点を取り上げ、病院や医師が積極的に働きかけて意思確認を進めるべきだと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し吉田真次氏は、厚生労働省としてACPの推進を図る方針を示しました。具体的には、多職種を対象とした研修や国民への普及啓発を通じて、本人が納得できる意思決定を支えていく考えを表明し、こちらも賛成の立場です。提示された範囲では、両氏の主張に対立はなく、意思確認の促進とACPの普及を求める点で方向が一致しています。個別の制度改正や数値目標などの決定事項は示されていません。

介護DXの推進と導入インセンティブ、専門人材の配置が論点となりました。中谷真一氏は賛成の立場から、効率化によって得られた利益を還元するインセンティブの導入と、DX専門人材の配置要件および加算の創設を要望しました。黒田秀郎氏も賛成の立場で、介護テクノロジーによる生産性向上を大変重要であると述べ、加算創設などの支援に前向きな姿勢を示しました。これに関連して、令和六年度の改定で生産性向上に関する加算を創設したこと、現在すべての都道府県にワンストップ相談窓口を設置中であることが説明されました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言は確認されず、専門人材の配置要件や加算に関する新たな決定事項も示されていません。

介護キャリア段位制度の普及状況と地域医療介護総合確保基金事業の運用が議論されました。認定者は九千百七十九人にとどまり、介護職員の〇・五％未満であることが示されました。大臣は普及が課題であると認め、処遇に直結しない点を要因に挙げました。実施団体の選定については、内閣府の責任で行われたものであり理事長の経歴とは無関係であると政府が答弁し、類似制度は承知していないと述べました。基金事業については、大臣がメニューを都道府県任せにせず、統廃合など見直しを行い、現場で活用されるよう努めると答弁しました。宗野創氏は、認定者の少なさを問題視し、自治体任せにせず検証と改善を求める立場(スコア0.25、反対寄り)を示しました。

介護事業所の経営支援とマネジメント人材育成について議論されました。福重隆浩委員は、事業者間連携の事例を挙げたうえで、介護事業者への中長期的な支援のビジョンを質問しました。同委員は経営の安定と担い手の確保を介護事業者の生命線と位置づけ、中長期の支援を求めており、立場は賛成寄りです（スタンススコア0.85）。これに対し政府は、重点支援地方交付金、処遇改善、ICT活用といった取り組みを挙げました。あわせて、第十期計画に向けては介護保険部会で議論中であると答弁しました。提示された材料の範囲では、具体的な結論や決定事項は示されておらず、中長期的な支援の在り方は今後の検討に委ねられている状況です。

介護報酬改定と介護職の処遇改善・賃上げについて議論されました。三反園訓氏は、介護報酬の賃上げがプラス2.0%にとどまり民間の4%に及ばないとして、抜本的改革を求め、処遇改善の拡充を求める立場(賛成寄り)を示しました。福重隆浩氏は、介護報酬の抜本的な引上げを絶対条件と明言し、強く賛成する立場を示しました。これに対し黒田秀郎氏は、処遇改善を喫緊の課題と認識し、処遇改善加算の要件弾力化や、補正予算による一人当たり5.4万円の支援を進めるとしました。あわせて、実態を把握したうえで必要な対応を検討する姿勢を示し、加算の充実や賃上げ支援を進める立場(賛成寄り)でした。会議では、報酬水準の引上げを求める意見と、加算や補正予算による支援を進める政府側の説明が示されましたが、提示された材料には具体的な結論や決定事項は含まれていません。

介護施設の大規模修繕・建て替えへの支援をめぐり、大塚小百合委員は、築三十年以上の従来型特養の赤字割合が四二・一％に上り建て替えが困難であると指摘し、既存施設の運営困難を訴えて大規模修繕等への国の支援を明確に要望しました（賛成寄り、スコア0.85）。これに対し政府は、国の支援は定員二十九人以下の施設等が中心であり、三十人以上の施設については税源移譲により都道府県が支援する仕組みであると説明しました。また、支援を行う都道府県は一部にとどまっているとされ、大臣は、昨年九月に都道府県へ支援を要請したこと、七年度予算案で集約化・ダウンサイジングへの補助を新設したことを答弁しました。

介護施設の食費に関する基準費用額の引上げと物価高騰対策が議論されました。大塚小百合委員は、基準費用額が千四百四十五円で据え置かれており、特別養護老人ホームの給食関連収支が赤字になっていると指摘し、次期改定を待たない中間改定を求めました。これに対し大臣は、重点支援地方交付金により食材料費を支援しているとし、自治体に対して早期の予算化を要請していると答弁しました。大塚委員は、交付金による支援でも施設の運営継続は難しく、食事の質を保つための工夫にも限界があると述べ、基準費用額の早急な引上げに賛成の立場を明確にしました。提示された範囲では、基準費用額の引上げや中間改定の実施についての決定事項は示されていません。

企業主導型保育事業の事務費と情報公開、事業の見直しが議論されました。政府は、実施機関の職員数が発足時の二名から六年度には三百三十人に増え、監査等の委託事業費として三十四億円を計上していると答弁しました。市來伴子委員(反対の立場)は、三百三十人体制や事務費を焼け太りと批判し、人件費比率等の情報公開が不足していると指摘しました。また、充足率五〇％未満の園が五百四十九園あるとして、経営状況の見える化の推進を要望しました。副大臣は、見える化についてどのような形が可能か検討すると答弁しました。さらに市來委員は、待機児童が十分の一以下に減少する中、毎年二千二百億円の事業を見直すよう求めました。副大臣は、多様なニーズに対応する施設も多く必要な事業であるとし、時代の変化に応じて在り方を考えると答弁しました。見える化は検討、事業の在り方は今後の検討とされ、具体的な決定事項は示されていません。

企業主導型保育事業における保育士の処遇改善(人事院勧告対応)の時期差が論点となりました。政府は、一〇・七%の処遇改善について、企業主導型では令和七年度予算案に計上していると答弁しました。また、認可保育所等は補正予算で計上して四月に遡及する一方、企業主導型は人事院勧告の翌年度予算から引き上げる仕組みであると説明しました。これに対し市來伴子委員は、市町村が主体となる事業と国直轄の事業とで保育士の処遇に差が出ていると指摘し、時期差によって保育士間に差が生じる実態を問題として取り上げました。市來委員のスタンススコアは0.30で、現行の時期差に対しては否定的な立場です。提示された材料の範囲では、この点に関する結論や決定事項は示されていません。

保育士の公定価格と人件費・処遇改善について議論されました。こども家庭庁は、人事院勧告に基づき保育士の人件費相当を10.7%引き上げ、補正予算と7年度予算案に計上したと答弁しました。また、公定価格における人件費・事業費・管理費の積算を通知で示し、10.7%分は賃金改善に充てるよう要請したうえで、実施状況の報告を求めると述べました。新垣邦男氏は賛成の立場(スコア0.85)で、保育士の賃金水準の引上げと人員配置分の予算措置が肝要だと主張し、小規模保育所において公定価格が実際に人件費へ回っているかについて実態把握を求めました。

保育所の職員配置基準の見直しについて議論されました。こども家庭庁は、4・5歳児の配置基準を30対1から25対1に改善し、令和7年度予算案で1歳児について5対1とする加算を設けると答弁しました。あわせて、配置基準を科学的に検証するための調査研究を今年度から実施し、保育士の確保や財源も踏まえて検討すると述べました。竹林悟史氏は中立寄りの立場で、配置改善と調査研究を進める一方、人材と財源の課題を挙げ慎重な姿勢を示しました。新垣邦男氏は賛成の立場から、配置基準が長年変わっていない点を問題視し、随時の見直し検討を繰り返し求めました。

保育所への看護師配置とアレルギー対応について議論されました。こども家庭庁は、看護師の配置は義務ではないものの、1人に限り保育士とみなすことができると答弁しました。あわせて、栄養管理加算や医療的ケア児支援事業といった支援策があることも示しました。これに対し、新垣邦男氏は賛成の立場から、保育と看護の兼務は負担が大きいと指摘し、将来的に看護師配置を必置とすることの検討を求めました。新垣氏は、必置化が安心した運営につながると述べています。提示された範囲では、看護師配置の必置化について決定事項は示されていません。

保育所給食費の物価高騰への対応が論点となりました。中谷真一氏は、子供の食事に関わる問題として、給食費の物価高騰への対応をこども家庭庁に繰り返し強く求めており、賛成の立場です。これに対し政府側の友納理緒氏は、公定価格における給食材料費について、毎年物価を踏まえて見直していると説明し、対応に前向きな姿勢を示しました。あわせて、重点支援地方交付金の活用を自治体に依頼していることも示されました。提示された内容の範囲では、給食材料費を物価に応じて毎年見直すことと、交付金の活用を自治体に依頼することが対応として挙げられています。

保険者とかかりつけ医の協働による社会的処方モデル事業について議論されました。答弁では、令和三年度から五年度のモデル事業において、アセスメントツールやリンクワーカー研修の整備、事例集の作成、海外調査の実施を行ったことが示されました。令和六年度からは保険者協議会の補助事業として位置付けられましたが、取り組む自治体が少なく執行率が低い点が認められ、今後はPRを進めると答弁されました。発言者のうち宗野創氏は、本事業を意義ある取組と評価し、これまでに得られた知見の活用継続を望むとして、賛成寄りの立場(スコア0.75)を示しました。なお、提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

全世代型社会保障改革工程と予算編成過程の透明性について議論されました。福田かおる氏は、重要施策が単年度の予算編成で短時間に決まり場当たり的に見えると指摘し、丁寧で透明な進行を求めました。同氏は予算編成の透明化と中期的な工程の明示を求める姿勢を一貫して示しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.75)です。これに対し厚生労働省は、高額療養費の見直しは改革工程の取組の一つであり、審議会の議論を経たものだと説明しました。吉田政務官は、改革工程に基づき影響に配慮しつつ丁寧に検討すると答弁しました。財務省政務官は、将来見通しの公表や審議会での議論など、関係省庁と連携して進めると答弁しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

分娩空白地域の拡大と、離島に住む妊婦の交通費・宿泊費への支援が議論されました。三反園訓氏は、分娩空白地域が広がっている点を指摘し、離島の条件不利性に配慮して、交通費・宿泊費について完全な支援を行うよう要望しました。同氏の立場は支援に賛成で、スタンスのスコアは0.75です。これに対し政府側からは、令和六年度から離島等の妊婦の交通費・宿泊費への支援を実施していることが示され、あわせて補正予算で妊婦健診に係る交通費も支援する予定であることが説明されました。提示された材料には、三反園氏の要望を受けた追加的な支援内容や、他の発言者の賛否、最終的な結論・決定事項に関する記載はありません。

農村への人材呼び込みの受皿として、労働者協同組合を活用することが論点となりました。角田秀穂氏は、労働者協同組合の活用を好事例として期待する立場から、賛成の姿勢を示しました。そのうえで、情報発信の充実と設立支援を求め、具体的には労働者協同組合に関する情報提供や相談支援の充実を要望しました。これに対し、政府側は特設サイトやセミナーを通じて周知を進めていると説明しました。また、令和六年度からモデル事業を開始しており、そこで得られた知見を全国に展開していく考えを示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認できません。

医師の地域偏在・診療科偏在への対策が議論されました。大塚小百合委員は、医師の地域偏在、美容医療への人材の流れ、外科・産婦人科の人材不足への対策を質問し、早急な対策の必要性を主張して効果測定を含めた後押しを求め、賛成の立場を示しました。福岡資麿大臣は、昨年末にまとめた総合的対策パッケージとして経済的インセンティブ、要請、リカレント教育を挙げ、関連法案を今国会に提出したと答弁しました。また、必要な医療が受けられない事態は許されないとして、関係者一丸で取り組む重要性を述べ、賛成の立場でした。消化器外科医の減少については、若手に選ばれる環境づくりと、長時間労働の診療科への伴走支援を行うと政府が答弁しました。三反園訓氏は、2040年に診療所のない市町村が約170になる見込みを挙げて偏在是正を求め、法改正を良い取組と評価する一方で、実効性への懸念も示しました。

医療ソーシャルワーカー(MSW)と紹介業者の関係、および患者の個人情報の取扱いが論点となりました。梅村聡氏は、免許も規制もない紹介業者が患者の氏名・病名・支払能力といった機微な情報まで知り得る点を問題視し、病院とMSWと紹介会社の間のルールを設ける必要があると規制を求める立場を示しました。これに対し福岡資麿大臣は、本人の同意なく紹介業者へ個人データを伝えることは不適切であると明言し、病院管理者に監督義務があると答弁しました。両者とも、本人同意のない個人データの提供に否定的であり、規制的な立場で一致しています。なお、新たなルールの具体的な内容や決定事項については、提示された材料には示されていません。

医療・介護分野の人材紹介手数料と職業紹介事業者の規制が議論されました。福岡資麿大臣は、人材紹介手数料の割合は医療で約0.1%、介護老人福祉施設で0.5%と答弁し、認定制度や実績公表を進めていると説明しました。草間剛氏は、歯科衛生士の就職あっせん業者の高額手数料や悪質業者の排除を質問し、手数料が年収の三割程度に及び現場負担が大きいと訴えました。大臣はお祝い金等による早期離職の問題を認識しているとし、1月に許可条件へ追加し、4月に求人サイト等への金銭提供を原則禁止すると述べました。山田雅彦氏も、手数料実績の公開義務化とお祝い金の原則禁止を本年4月から施行すると答弁しました。梅村聡氏は紹介手数料が経営を圧迫するとして一定の規制の必要性を主張し、小池正昭氏は高額手数料や早期離職の問題が医療・保育にも残ると指摘しました。発言者はいずれも規制に前向きな立場でした。

医療材料の保険償還価格の引上げについて議論されました。草間剛氏は、心臓カテーテルのデバイスが30万円から3万円に下落したと指摘し、保険償還価格の大幅な引上げを明確に求めており、賛成の立場です。これに対し鹿沼均氏は、著しく低い材料についてはすでに引上げを行ったと説明し、次回も特定保険医療材料価格調査の結果を踏まえて中医協で議論する姿勢を示しました。鹿沼氏は引上げに明確な賛意を示すまでには至っておらず、やや賛成寄りの立場です。今回の議論では、価格引上げの具体的な実施や決定事項は示されておらず、今後の調査結果を踏まえた中医協での議論に委ねられる形となっています。

医療機関の経営悪化と物価高騰・賃上げへの支援が論点となりました。草間剛氏は、一般病院の半数が2023年度に赤字であり、医業利益率も過去最低であると指摘し、医療機関の賃上げの重要性を述べて支援を踏まえた取組を求めました（賛成寄り）。三反園訓氏は、病院の赤字化に対する国民の不安を指摘し、現場の声を踏まえた更なる対策と支援を求めました（賛成）。中谷真一氏は、補正予算の支援が他の物価対策と混在していることを挙げ、病院経営に特化した予算の確保と追加措置の速やかな実施を要望しました（賛成）。森光敬子氏は、補正予算での緊急支援パッケージや入院時食事基準の引上げを説明し、補正予算を着実に届けて必要な支援を行き届かせると述べました。あわせて、効果や経営状況を把握したうえで対応するとしました（支援に前向き）。

医薬品の供給不安解消と後発医薬品産業の構造改革について議論されました。大臣は、局所麻酔薬や解熱鎮痛剤の増産要請を行っていることや、後発医薬品製造基盤基金を造成することを答弁しました。また、足下の増産働きかけや薬価の下支えと、再編を促す基金など中長期の構造改革を両輪で進める方針が示されました。中谷真一氏は、中間年改定による薬価下落が供給不足の原因ではないかと指摘し、薬価の見直しを含む医薬品確保の検討と強力な推進を求めており、賛成の立場です。福岡資麿氏は供給不安解消と産業構造改革の両方に取り組む必要があると表明し、内山博之氏も両者に取り組むことが重要として前向きな姿勢を示しました。草間剛氏は医薬品不足を重要テーマと位置づけ、しっかりした取組を求めました。提示された範囲では、反対の立場の発言者はいません。

厚生年金の標準報酬月額の上限を六十五万円から七十五万円へ引き上げる案が議論されました。政府は、過去三十年投影ケースで所得代替率が〇・二％上昇するとの試算を示しました。保険料が増えるのは報酬月額六十六万五千円以上の方で、被保険者の約五・四％、約二百二十万人とされています。七十五万円の層では三年かけて月約九千円増え、社会保険料控除後の実質負担は月約六千円増で、給付も増えると答弁されました。上限該当者は三十代男性四・八％、四十代男性一〇・六％、五十代男性一六％などと示されました。政府は、六十五歳受給開始で平均余命を全うすれば年金額が保険料を上回ると説明し、上限超の方は実効負担率が低いため世代内の公平性確保の観点から見直しが必要と答弁しました。根本拓氏は、影響が高所得層に限られ世代内・世代間の公平に資するとして肯定的な立場です。大臣は、年金改正の全体像を捉え、負担と給付の関係を丁寧に説明できるよう検討すると答弁しました。

全産業で人材不足が深刻化している状況を背景に、福祉人材の確保や職業紹介事業者への対策について議論されました。小池氏はこれらの対策を質しました。これに対し、女性・高齢者・外国人の活躍促進と、三位一体の労働市場改革によって人材確保を進める方針が示されました。発言者のスタンスとしては、三反園訓氏は人手不足を問題視して解消策を質したものの、対策への賛否は明示しておらず、中立に近い立場です(スコア0.60)。山田雅彦氏は人手不足への対応を極めて重要と認識し、労働力確保に前向きな賛成の立場です(スコア0.75)。提示された範囲では、特定の決定事項や結論は示されていません。

国民医療費の見通しと医療費適正化計画について、厚生労働省が答弁しました。厚労省は、令和4年度の国民医療費が46.7兆円、うち国費が11.8兆円で、国予算の約11%を占めると説明しました。将来の見通しについては、2040年度の国民医療費が76〜78兆円、対GDP比で8〜10%程度になるとの推計を示しました。医療費適正化計画については、特定健診の実施率向上や後発医薬品の使用促進が進んでいるとし、第四期計画では抗菌薬の処方等にも取り組むと述べました。なお、今回提示された材料には発言者ごとの賛否を示すスタンスデータがなく、個々の議員の立場や、結論・決定事項に関する記載もありません。

国民皆歯科健診の推進をめぐり、就労世代が歯科健診を受けられる仕組みが論点となりました。福岡資麿大臣は、生涯を通じた定期的な歯科健診を大変重要と述べ、就労世代向けのモデル事業や簡易スクリーニング検査の研究を支援し、実現へ対応を進める姿勢を示しました。一方、一般健診への歯科の追加については、業務起因性などのエビデンスが乏しく困難とする労政審の建議があることが示され、好事例の普及啓発によって受診につなげるとの説明がありました。中谷真一氏は、自主性任せでは進まないとして、労働安全衛生法以外の枠組みで就労世代が歯科健診を受けられる仕組みを要望し、賛成の立場でした。草間剛氏も、故島村議員の国民皆歯科健診推進への思いを踏まえて大臣の認識を問い、賛成の立場でした。提示された範囲では、新たな制度の決定には至っていません。

在職老齢年金の支給停止基準額の見直しと、厚生年金の上限引上げが組み合わされ、現役世代の犠牲になるとの批判があることへの説明の仕方が議論されました。根本委員は、この批判に対する政府の回答を質問しました。政府は、前者は働き方に中立な制度とするための見直しであり、後者は所得再分配機能を強化するためのものであって、両者の政策目的は別であると答弁しました。あわせて、丁寧な説明が必要であることを認めました。根本拓委員(賛成寄り、スコア0.60)は、在職老齢年金の見直しは就労インセンティブを目的とした別個の改正であるとの立場から、二つの改正の趣旨をそれぞれ別個独立に丁寧に説明すべきだと述べました。なお、提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

地域子育て支援拠点と認定こども園の役割および拠点整備について議論されました。こども家庭庁は、拠点は親子の交流や相談の場であり、認定こども園は教育と保育を一体的に提供するとともに子育て支援を行う施設であると、両者の役割を区別して説明しました。拠点の整備状況については、令和5年度に8,016か所であると示し、1万か所の目標については、自然体の伸びを支援しながら待つ旨を答弁しました。一方、新垣邦男氏は賛成寄りの立場(スタンススコア0.85)を示し、支援センターの減少を懸念して、増設と継続的な強化を求めました。以上のとおり、役割の整理と整備状況の説明があり、拠点の増設を求める意見が示されましたが、提示された材料には、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

基幹的農業従事者の減少と新規就農者支援について議論されました。基幹的農業従事者は2023年の116万人から2040年には30万人へ減少するおそれがあると指摘されました。これに関連し、令和六年度補正で就農初期投資の補助上限が500万円から600万円に引き上げられ、親元就農への支援も明確化されたことが示されました。三反園訓氏は農業従事者の減少に危機感を示し、資金認定要件の緩和、相談体制の充実、被災時の支援の三点を求め、支援強化に賛成の立場です。勝野美江氏は担い手減少に強い危機感を示し、育成・確保を図る姿勢で賛成の立場です。角田秀穂氏は担い手確保を最大の課題と位置づけ、支援の必要性を示唆しており、賛成の立場です。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

基金・補助事業に対する会計検査について議論されました。原口氏は、基金の流用や財政規律の緩みがあると指摘し、会計検査院に対して適切な検査を行うよう求めました。これに対し会計検査院は、基金および補助事業が法令や予算に従って運用されているかについて、多角的な観点から検査を続けていくと、一般論として答弁しました。提示された材料では、原口氏が検査を求める立場であったことは読み取れますが、会計検査院の答弁は個別の事案には踏み込まない一般的な内容にとどまっています。スタンス（賛否）に関するデータは提示されておらず、他の発言者の立場や、具体的な結論・決定事項についても確認できません。

外国人介護人材の介護福祉士国家試験への支援と、経過措置の扱いが論点となりました。小池正昭氏は、5年間の勤務で資格が取得できる経過措置について令和8年度以降の延長を求めるとともに、試験合格に向けた支援を要望し、賛成の立場を示しました。これに対し厚生労働省側の日原知己氏は、多言語での学習教材の作成、学習支援にかかる経費の助成、今年度からの全国での国家試験対策講座の実施といった支援策を答弁し、推進する立場を示しました。経過措置の延長については、厚労省は各団体の意見を受け止めて検討すると答弁しており、延長の可否に関する決定は示されませんでした。

就労継続支援A型事業所の報酬改定と閉鎖・解雇をめぐり、事業所数の推移や解雇者の状況、経営支援の在り方が議論されました。厚生労働省は、令和6年10月末時点でA型事業所は全国4,401、沖縄101といずれも前年より減少し、B型は増加したと答弁しました。また、令和6年3〜7月のA型事業所の解雇者は4,279人で、少なくとも約7割が再就職等に至ったと説明しました。福岡資麿大臣は、報酬の厳格化により閉鎖を選ぶ事業所もあったと認めつつ、補正予算で経営改善支援を措置したと述べました。改定後の状況を注視し支援を続ける考えを示しましたが、賛否は明確ではなく中立的な立場です。新垣邦男氏は、B型へ移行すると工賃が低く生活保護に戻る例があると指摘し、報酬改定の厳格な運用を問題視して、生産性が6割程度であれば減点しない弾力的な運用を求めました。

就職氷河期世代への就労・社会参加支援について、福重隆浩委員は、支援が届かず不安定就労や無業の状態にとどまる方が残っている実態を指摘し、これまでの成果と今後の方向性を質問しました。福重委員は支援の拡充と現場のニーズに合った施策を求めており、支援推進寄りの立場です。これに対し政府側は、ハローワーク経由で約五十四万人が正社員として就職したこと、非正規雇用から正社員への転換を促す助成が十四万人超に活用されたことを答弁しました。さらに来年度は、婚姻や育児で離職した後に不安定就労となっていた方も正規雇用への助成の対象とする方向で検討していると述べました。

居宅療養管理指導の算定実態と適正化が議論されました。宗野創委員は、サービス付き高齢者向け住宅の入居者における利用率が約九五％であるのに対し、在宅では約三〇％にとどまるという差を挙げ、不適切な提供の疑いがあるとして実態調査の必要性を質問しました。同委員は実態調査を求める一方、現場の事業を圧迫しないよう配慮も要請しており、スタンスのスコアは0.70（賛成寄り）です。政府は、令和三年の改定で通院困難要件を明確化済みであると答弁し、算定実態を現状把握した上で対応方針を検討するとしました。大臣は、実態を把握した上で介護給付費分科会で議論を行い、関係者の意見も丁寧に聞くと答弁しました。具体的な見直しの決定は示されておらず、実態把握と分科会での議論が今後の対応として述べられています。

年収の壁と配偶者手当について議論されました。角田秀穂氏は、百三万円・百三十万円の壁に加え、配偶者手当の収入制限も就業調整の要因になっていると指摘し、壁解消に向けた政策的インセンティブを求めました。立場は賛成寄りで、スタンススコアは0.70ですが、根拠は発言1件にとどまります。これに対し厚生労働省側の岸本武史氏は、収入制限のある配偶者手当は低下傾向にあると答弁しました。また、見直しの手順を示す資料を作成して経済団体へ周知していること、働き方改革推進支援センターで相談に対応していること、国家公務員の見直し内容を資料に盛り込む方針であることを説明し、配偶者手当見直しの促進に努める姿勢を示しました。岸本氏のスコアも0.70で、根拠は1件です。今回示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

年金制度の持続性、マクロ経済スライド、財政検証をめぐって議論がありました。政府は、二〇〇四年改正で保険料率の上限を固定し、マクロ経済スライドを導入したことにより、年金は持続可能な制度になっていると答弁しました。また、二〇二四年の財政検証では前回に比べて財政が改善したこと、若い世代ほど年金が充実する傾向が確認されたことを挙げ、これらをシミュレーターで周知していくと答弁しました。根本拓委員は、政治家自身が年金制度を勉強し、国民に説明することが重要であると述べました。スタンスデータでは、根本委員は年金制度の意義の周知と政治家の説明責任を主張しており、スコアは0.60ですが、制度そのものへの賛否は不明とされています。今回提示された材料に、結論や決定事項は含まれていません。

待機児童対策と保育士の確保について議論されました。友納政務官は、待機児童が令和6年4月時点で2,567人、そのうち沖縄県は356人で東京都に次ぐ多さであると答弁しました。また、待機児童が生じる理由として、保育士の確保難、受皿の不足、マッチングの不調など、地域によってさまざまであると述べました。これに対し新垣邦男氏は、沖縄では施設は存在するものの保育士が不足しているために待機が生じていると指摘し、保育士不足を要因として根本的な解消を求める立場を示しました。スタンスデータでは新垣氏の賛否スコアは0.75であり、対策の推進に賛成する姿勢です。提示された範囲では、具体的な決定事項や結論は示されていません。

指定難病の医療費助成における軽症高額該当の扱いについて、妊娠を理由に服薬を控えた場合に助成が中断される点が論点となりました。角田秀穂氏は、妊娠のため服薬を控えると助成が途切れる現行の扱いを問題視し、制度の見直しを求めるとともに積極的な検討を要望しました（賛成の立場）。これに対し答弁では、他の中断理由との均衡を考慮する必要があること、対象とする事例や期間の設定が難しいことが示され、慎重な検討が必要であるとされました。提示された範囲では、見直しを決定する旨の結論や決定事項は示されていません。

救急安心センター事業（#7119）の普及と相談員の質の確保が論点となりました。大塚小百合委員は、#7119の導入が都道府県三十一などにとどまり全国普及に至っていないとして、未実施地域へのアプローチを質問しました。これに対し消防庁は、人口カバー率が七八・一％であると述べたうえで、通知の発出、普及促進アドバイザーの派遣、手引の提供により導入を支援すると答弁しました。また大塚委員は、オペレーターに医療職でない例があると指摘しました。消防庁は、標準仕様書例で看護師の配置や研修を示していると答弁しました。大塚委員は、導入促進と医療専門職による対応および質の確保を一貫して求める立場（賛成寄り）です。なお、提示された材料には、新たな決定事項は含まれていません。

新型コロナワクチン「コスタイベ」の死亡例と安全対策が議論されました。厚生労働省は死亡例が三例あり、第一報の入手日は二例が2024年12月17日、一例が2025年1月28日だと答弁しました。一方、死亡日不明の症例については死亡日を把握していないと認めました。福岡資麿大臣は、搬送先が別の病院だったためであり、調査は継続すると述べました。原口一博氏は、他剤と異なりイエローレターなどの警告が出ていないと批判し、原因究明が不足しているとして接種の停止を求め、反対の立場を示しました。福岡大臣は、副反応は不可避としつつ、予防効果を理由に接種体制を提供することが使命だと述べ、賛成の立場を示しました。厚労省は、副作用情報はPMDAによる整理と審議会での検討を経て、緊急かつ重大な場合に緊急安全措置を行うと説明しました。接種停止などの決定事項は示されていません。

新型コロナワクチン基金の使途と価格形成が議論されました。原口一博氏は、基金で一本約八千三百円を助成した結果メーカー価格が約一万一千円台になったと指摘しました。厚労省の回答ではモデルナ12,019円、第一三共・武田11,990円、Meiji10,890円で、ファイザーは非公表でした。原口氏は価格の横並びからカルテルや官製談合の疑いがあるとして基金の国庫返納を求め、当初七千円程度だった見積りがメーカー要望で増額されたのではと疑い、財務省の査定も問題視しました。公取委員長は、価格を共同で決めれば独禁法上問題となり違反なら厳正に対処すると一般論で答弁しました。福岡資麿大臣は、価格は市場で決まり海外と遜色なく、厚労省は価格決定に関与していないと反論しました。東国幹政務官は、差額助成は基金の目的の範囲内で目的外使用に当たらず、執行管理は厚労省が行うと述べました。

検察官の保護と組織犯罪・外国人犯罪への対応について議論されました。原口一博氏は、外国人犯罪や組織犯罪が複雑化しているとの認識を示し、検察官一人一人を守る仕組みを整えるよう大臣に要望しました。同氏は検察官を強く守ることを求めており、保護に積極的な賛成の立場です。提示された材料に含まれる発言者は原口氏のみで、他の発言者の立場や、大臣の答弁内容、結論・決定事項は示されていません。

検疫所の人員確保と水際対策の強化について議論されました。厚生労働省の鷲見学氏は、検疫所の定員を令和元年比で令和7年度までに300人超増員したと答弁し、あわせて協定の締結や訓練などにより水際対策を強化していると説明しました。人員確保を進めてきた立場として、スタンスは賛成寄りです。小池正昭氏は、訪日客の増加を踏まえ、検疫官の確保・育成を求めました。さらに、空港での平時からの協力体制の構築と、AI活用による業務の効率化を要望しており、水際対策の強化に積極的に賛成する立場です。両者とも水際対策の強化を前向きに捉えており、対立する意見は示されていません。

歯科衛生士の人材確保と業務の在り方が議論されました。政府側の説明では、復職支援や技術修練研修を継続しており、35歳以上の歯科衛生士数が増加傾向にあるとされました。また、令和六年度補正予算で就労サポート体制の検討費用を計上しています。さらに昨年12月に検討会を設置し、歯科衛生士の必要数、業務の在り方、教育内容についての議論を開始したことが示されました。草間剛氏は、歯科衛生士の求人倍率が全国で22倍、関東で25倍に上ると指摘しました。そのうえで、人材確保策への全力での対応と業務の在り方の検討を求め、積極的に推進する賛成の立場(スタンススコア0.80)を示しました。本テーマでは、検討会での議論が始まった段階であり、提示された材料には最終的な結論や決定事項は含まれていません。

水産高校の教育環境整備と船員確保について議論されました。論点として、DXハイスクール事業や実習船の整備などによって水産高校の学習環境を整えることが挙げられ、あわせて国土交通省がインターンシップを実施していることが示されました。発言者のスタンスとしては、三反園訓氏が水産高校への手厚い支援と環境整備を求めており、賛成の立場です。今井裕一氏も水産高校の重要性を認め、教育環境の充実に努める姿勢を示しており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、両氏とも水産高校の支援・充実に肯定的であり、反対や中立の立場の発言者は示されていません。また、特段の結論や決定事項は示されていません。

消防団員の確保と処遇改善について議論されました。団員報酬については、基準を満たす市町村が約9割に達したことが示されました。また、令和七年度から退職報償金に35年以上の区分が追加されたことも示されました。三反園訓氏は賛成の立場で、処遇改善を推進すべきだと主張し、その内容が現場の声と一致することを求めました。あわせて、感謝のメッセージを伝えることも重要だと述べました。小谷敦氏も賛成の立場で、団員の確保と充実強化を極めて重要とし、処遇改善を進める姿勢を示しました。提示された範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

潜在保育士の復職支援について議論されました。こども家庭庁は、都道府県等に設置された保育士・保育所支援センターが、潜在保育士の登録、声かけ、研修を通じて復職を支援していると答弁しました。これに対し新垣邦男氏は、潜在保育士の活用を大きな課題と捉え、市町村において人材バンクのように活用する仕組みを提案しました。新垣氏の立場は、スタンスデータ上で賛成寄り(スコア0.75)とされています。提示された範囲では、この議論に関する結論や決定事項は示されていません。

災害救助法の改正により、災害福祉支援チーム(DWAT)の支援対象が在宅避難者や車中泊避難者にも拡大されることについて議論がありました。福重隆浩委員は、対象拡大を意義深い法改正として評価する賛成の立場から、社会福祉協議会やケアマネジャーとの間で混乱が生じないよう、役割分担の確認を求めました。これに対し政府は、官民協働による災害福祉支援ネットワークの構築を進めており、平時から役割分担や情報共有について協議していると答弁しました。あわせて政府は、DWAT運用ガイドラインを改定する予定であると述べ、在宅・車中泊避難者への相談支援に係る人件費も国庫負担の対象になると答弁しました。