寺岡光博政府参考人は、GXやディープテックといった長期かつ大規模な資金需要に対応するため、業務完了期限を10年延長する必要性を説明し、「投資回収に時間のかかる分野にも対応できるよう」法改正を求めていると述べた。斎藤洋明副大臣も、GXなど成長分野における民間資金供給の不足を指摘し、「特定投資業務を通じて積極的にリスクマネーを供給していく必要がある」と延長の必要性を強調した。GX投資への重点的取組については与党側から肯定的な発言が相次いだが、野党側から具体的な反対意見は示されなかった。

高井崇志委員（れいわ新選組）が、2018年の業務改善命令から6年以上が経過しているにもかかわらず解決が進んでいないとして金融庁の対応を批判した。伊藤豊金融庁監督局長は四半期ごとの進捗報告受領や弁護団からの意見聴取など取組を説明したが、解決時期については「具体の時期をお答えすることは難しい」と述べるにとどまった。高井委員は「壊れたテープレコーダー」と金融庁の答弁を批判し、免許停止・取消しなど厳しい処分を求めた。加藤勝信大臣は業務改善命令後も不祥事が発生していることを「大変遺憾」と述べ、対応を強化する方針を示したが、追加処分については「予断を持ってお答えすることは差し控えたい」として言及を避けた。

階猛委員（立憲民主）と田村智子委員（共産）がマニエッティ・マレリ（旧カルソニックカンセイ）への出資失敗案件を取り上げた。地下誠二社長は、約330億円超を種類株として出資したが法的整理により全額消却されたことを認めた。田村委員は、本案件が米国の大手投資ファンドKKR傘下の企業によるイタリア企業買収を支援したものであり「公益性が乏しい」と批判、「審査が正しかったのかも疑われる」と指摘した。階委員は分類上「地域活性化」とされた点の恣意性を批判し、地域活性化の実態が金額ベースで全体の1割しかないと指摘した。地下社長は「隠蔽の意図はなく、日本での雇用維持・上場を目指した判断だった」と説明。加藤大臣は個別の損失は認めつつ「業務全体としての収益性確保が重要」として特定投資業務の継続を支持した。

萩原佳委員（維新）は、政府系金融機関が公金を使ってスタートアップへ投資することについて「相性が悪い」と批判した。根拠として、スタートアップ投資は「百件投資して二、三件返ってくれればいい」という性質のものであり、公金との相性を問題視した。また、投融資件数の少なさや自己評価の高さ（エグジット済み案件の約7割が「想定どおり」）を問題視し、「期間を決めた業務実施」を求めた。加藤大臣は「民間だけでは対応が難しい成長分野に積極的にリスクマネーを供給していく必要がある」と述べ延長を支持。国光委員（自民）はスペースワンやクロスシンクなど具体的成功事例を挙げ「応援する」と表明。斎藤副大臣はスタートアップ資金調達が2015年以降約4倍に増加したことを成果として説明した。

加藤大臣は「民間だけでは対応が難しい成長分野に補完的にリスクマネーを供給する必要がある」として特定投資業務の継続を主張した。岸田光広委員（国民民主）は民間によるリスクマネー供給拡大のための現状分析・対策・ロードマップを含む総合計画の早急な策定を求めた。田村委員（共産）は「特定投資業務の出資の大半が大企業向けで公益性に乏しい」と批判し、「これまでの投資の検証・総括なしでの存続・拡充は認められない」と反対を表明した。萩原委員（維新）は「官が参入し続けることでリスクマネー市場が成熟しない」と批判し、民間への移行を求めた。公明党の中川委員は民間金融との補完性確保の重要性を強調しながらも制度の継続を支持する姿勢を示した。

中川宏昌委員（公明）は、地域経済の観点から特定投資業務における今後の取組充実を求め、「地域の文脈を踏まえた現場発の投資が不可欠」と述べた。寺岡政府参考人は「地域への浸透度はいまだ道半ば」との勉強会での指摘を踏まえ、地域金融機関や自治体との連携強化、好事例の横展開などにより「地域向けのリスクマネー供給を更に加速してまいりたい」と表明した。高井崇志委員（れいわ）も地域経済活性化分野への投資拡大を求め、競争力強化に偏重した現状を問題視した。

高井委員（れいわ）は、特定投資業務の競争力強化分野が全体の8割以上を占める一方、地域経済活性化は1,350億円で全体の1割強にとどまることを指摘し、「地域経済の活性化をむしろ増やすべきだ」と求めた。階委員（立憲民主）も、地域活性化の数字が「金額ベースで一割しかない」と批判し、案件分類の恣意性（マレリ案件が地域活性化に分類されている点）をあわせて問題視した。地下社長は「志としては地域活性化案件を増やしたい」と述べ、件数ベースでは相応の取組をしていると説明したが、金額面での拡大努力も続けると表明した。

階委員（立憲民主）は、他の官民ファンド（INCJなど）では投資先名・金額が全件開示されているにもかかわらず、政投銀が守秘義務を理由に個別金額の開示を拒否していることを問題視し、「官民ファンドを担う資格はない」と批判した。地下社長は、INCJと異なり通常業務の顧客との守秘義務契約があることを理由に全面開示を拒否しつつ、「代替開示の方法を検討する」と述べた。田村委員（共産）は「情報開示なしで説明責任を果たしていない」と批判。加藤大臣は「透明性の重要性は認めるが、守秘義務との両立が課題」と述べた。最終的に、附帯決議において「国会の行政監視機能が十分に果たされるよう積極的に情報開示を行うこと」が盛り込まれた。

階委員（立憲民主）は、秘密保持義務契約の例外規定（「公的機関の命令等に従い開示する場合」）を根拠に、国政調査権に基づく資料提出要求への応答を求めたが、地下社長は「インサイダー規制対応など限定された場合の規定であり、一般開示には応じられない」と解釈し拒否した。田村委員（共産）も出資額の不開示を批判し「闇の中の状態」と表現した。加藤大臣は「政策目的と透明性の両立が難しい」として即座の見直しを否定した。附帯決議の第六項には「取引内容に関して積極的に情報開示を行うこと」が盛り込まれた。

水沼委員（立憲民主）は、前回改正時（令和2年）の附帯決議に「できるだけ早期の売却に努めること」と明記されているにもかかわらず、日経平均が過去最高値を更新した5年間に一切売却が行われなかったと批判し、売却体制の整備を求めた。加藤大臣は「現時点で具体的スケジュールはない」と述べ、有識者会議なども設置していないことを認めた。水沼委員は「努力の痕跡がない」として批判した。階委員（立憲民主）は特定投資業務延長が完全民営化の先送りにつながると批判し、早期民営化を求めた。今回の附帯決議にも前回同様の売却努力義務が盛り込まれた。

水沼委員（立憲民主）は、株価上昇の機会を三度（リーマン・ショック、東日本大震災、今回）逃し続けたと批判し、「是非、前回の附帯決議も踏まえた対応をお願いしたい」と求めた。加藤大臣は附帯決議に沿って努力するとしたが「具体的スケジュールはない」と繰り返した。階委員（立憲民主）は「完全民営化への覚悟がない」とDBJを批判し、地下社長に対して「終わることを目的とするのではなく、政府からのニーズを受託し続けられる体制を維持したい」との答弁を引き出し、「覚悟がないことが明らかになった」と指摘した。

中川委員（公明）は、公的資金を活用する以上「民間金融機関との役割分担・補完性の確保が不可欠」と述べ、ガバナンス強化の重要性を強調した。岸田委員（国民民主）は投資判断の客観的な基準整備と恣意的判断を防ぐ仕組みの構築を求め、「客観的基準・ルール・仕組みをしっかりつくって恣意的にならないようにお願いしたい」と述べた。田村委員（共産）は「客観的な監視の仕組みもなく、検証・総括なしでの存続・拡充は到底認められない」と反対した。階委員（立憲民主）は情報開示拒否を理由に「官民ファンドを担う資格がない」と批判した。

国光委員（自民）は「二回目の延長となる以上、業務全体について深度ある検証・評価を行うことが重要」と述べ、「国民の信頼にかなう説明責任を果たすような取組」を求めた。寺岡政府参考人は「的確な指標と評価方法の強化が必要」と認め、外部有識者の意見を踏まえながら「深度ある検証に向けてしっかりと対応してまいりたい」と表明した。階委員（立憲民主）は、財務省出身者が二代続けて会長に就任していることを「完全民営化の方針と逆行する」と批判し、地下社長は「社長が原案を作成しており民営化に逆行しない」と反論した。

中川委員（公明）は、能登半島地震の例を挙げ、南海トラフ地震など大規模災害への備えとして「特定投資業務においても災害からの復旧復興に対して積極的な取組を進めることが必要」と主張した。寺岡政府参考人は「被災地の復興を持続的な成長につなげるためにも成長分野への投資促進が必要」と認め、特定投資業務を通じてリスクマネーを積極供給し地域活性化・企業競争力強化に貢献していく考えを表明した。

萩原委員（維新）は、現金給付よりも食料品の消費税をゼロ％課税にする方が有用な物価高騰対策だと主張し、財源規模（軽減税率対象全体でゼロ％にした場合、国・地方合計で約5兆円の減収）を確認した上で、スポット実施の有効性を論じた。加藤大臣は「消費税率の引き下げは適当でないという政府方針に変更はない」と明言し、ゼロ％課税の選択肢を否定した。

岸田委員（国民民主）は、民業圧迫防止のための融資比率50％原則の具体的根拠と例外が許容される意図について質問した。寺岡政府参考人は、成長資金市場で民間だけでは対応が難しいケースを想定し、「事業開始に当たり一時的に超過する場合や事業遂行に必要不可欠と認められる場合に限り超過を許容している」と説明した。階委員（立憲民主）は「この比率は財務省令に基づくものであり法律上の規定ではない、即座に見直し検討すべき」と主張した。加藤大臣は「五割を超えることになると民業圧迫の問題がある」として現行ベースの運用維持を示唆し、「未来永劫こうでなければならないものではない」と含みを持たせた。

加藤大臣は「民間リスクマネーが不十分な現状から特定投資業務の延長が必要」と主張した。地下社長は「終わることを目的とするのではなく、政府からのニーズに応える体制を維持したい」と表明した。田村委員（共産）は「検証・総括なしでの存続・拡充に反対」として法案に反対票を投じた。階委員（立憲民主）は「期限延長が際限なく繰り返され、DBJの完全民営化が先送りされている」と強く批判し、「時限的なものがとっくに終わるべきなのに再延長になっている」と述べ、立憲民主党会派として反対した。採決の結果、起立多数で法案は可決された。

国光委員（自民）は「二回目の延長として業務全体の深度ある検証・評価の実施が必要」と求め、寺岡政府参考人は「漫然と事業を行わず、成果指標と評価方法を強化し深度ある検証を行う」と表明した。萩原委員（維新）は、投融資件数の少なさ（10年間で236件）や自己評価の高さ（エグジット済み案件の約7割が「想定どおり」）を問題視し、「そもそもの目標値が正しいか確認が必要」と述べた上で「期間を決めて業務を実施するよう」求めた。地下社長は「漫然とやらず、トータルで成果を出していく」と述べ、評価強化に取り組む意向を示した。

高井委員（れいわ）は、財務省が令和5年度の府省庁別再就職者数で全体の約4分の1を占めており「断トツトップ」であること、政策投資銀行では2018年から財務省出身者が会長ポストに二代続けて就任していることを批判した。加藤大臣は「法律にのっとり透明性のある再就職であり問題ない」との立場を示した。地下社長は「社長が人事原案を作成しており、外部有識者の評価委員会を経て選定している。民営化に逆行しない」と説明した。階委員（立憲民主）も財務省出身会長人事が完全民営化方針と逆行すると批判した。高井委員は「国民の疑念を招くような再就職は控えるべき」と求めたが、政府側は現行制度の透明性を強調して応じた。

法案は起立多数で可決された。賛成側は民間リスクマネーの不足を理由に延長の必要性を主張し、情報開示強化や深度ある検証の実施などを附帯決議として付した。反対した立憲民主党会派および日本共産党は、情報開示の不十分さ、投資案件の公益性への疑問、完全民営化の先送りを問題として指摘し、検証・総括なしでの再延長は認められないとの立場を表明した。附帯決議では、期限延長の際限ない繰り返しを防ぐための継続是非の検討、政府保有株式の早期売却努力、国会への積極的情報開示などが政府に求められた。