中谷防衛大臣は、4月8日のルッテNATO事務総長との会談において、NATOの対ウクライナ安全保障支援・訓練組織（NSATU）への参加に向けて調整していきたいと伝達し、事務総長が前向きに受け止めたと報告した。NSATUはウクライナ軍の装備品支援・訓練の調整やロシアによるウクライナ侵略の教訓収集・分析を実施する組織であるとし、具体的な協力内容について今後情報収集・検討していく方針を示した。鈴木委員（自民）は大臣のNSATU参加方針を「大変評価する」と明言し、教訓収集を我が国の防衛に生かすよう求めた。松尾委員（立憲）は、これまでの日本のウクライナへの関わり方と質が変わる可能性を指摘しつつ、今後NATO諸国とのACSA締結の可能性についても質問し、政府（藤井副大臣）は予断を排しながら必要なACSA締結に取り組む考えを示した。

鈴木委員（自民）がNSATU参加に関連して、ウクライナ侵略から得るべき「教訓」の内容とその活用方針について中谷大臣に質問した。大臣は、ウクライナの侵略では新しい戦い方が実践・顕在化しており、「サイバー、偽情報、無人機といった分野を始めとする様々な分野について幅広い教訓と知見が得られることを期待している」と表明した。具体的な協力内容については今後の情報収集・検討としつつも、引き続きNATOとの協力を通じ国際社会と連携して取り組むとした。鈴木委員は「教訓を得て我が国の防衛に生かすよう」要請した。

防衛省サイバー人材総合戦略（令和6年7月策定）と自衛隊サイバー防衛隊の四千人体制（2027年度目標）に向けた人材育成が議論された。家護谷政府参考人は、陸自システム通信・サイバー学校等の教育に加え、国内外教育機関への留学・企業研修、諸外国とのサイバー演習（NATOのロックドシールズ演習等）を通じた実践的人材育成を進めていると説明した。また、技術進展が速いサイバー分野の特性を踏まえ、サイバー人材総合戦略について「必要に応じ適時適切に検討・見直しを行うことが重要」と表明した。鈴木委員（自民）はサイバー法案（サイバー安全保障確保推進法）の実装を踏まえた戦略の機動的見直しを要請し、山崎委員（公明）は四千人体制の実現可能性や指導者の確保について質した上で総力を挙げた育成を求めた。

サイバー防衛隊を含むサイバー専門部隊の人材確保について議論された。中谷大臣は、非常勤サイバーセキュリティアドバイザーの採用、事務官・自衛官への経験者採用、サイバー予備自衛官の拡充、官民人事交流制度の活用などを通じ「サイバーの高度な専門知見を持つ外部人材の取り込みを図っており、今後とも努める」と表明した。池畑委員（維新）は「サイバー分野を含む新領域は大事であり、民間からのヘッドハンティングも必要」と主張し、多様な採用形態の検討を求めた。また、採用目的に応じた採用方式の柔軟化も提案した。

鈴木委員（自民）は、防衛産業のイノベーション強化にはプライム企業に加えスタートアップの活用が不可欠と主張し、調達実績と今後の加速策について質問した。政府参考人（坂本）は、経産省との合同推進会によるマッチング、随意契約制度の導入（昨年12月）、AI・無人機・宇宙等の分野での契約締結が進みつつあると説明した。鈴木委員は、スタートアップや中小サプライヤーの「利益率の上昇・適正な利益の確保」を防衛省調達においてしっかり行うことがイノベーションと防衛力強化につながると主張し、今後の配慮を求めた。

鈴木委員（自民）は、トランプ政権の関税措置に関連する日米交渉において、経済的貢献だけでなく防衛産業協力によるアメリカの安全保障環境向上への貢献も主張すべきと訴えた。中谷大臣は、関係閣僚会議で防衛産業への影響分析を進めており、ヘグセス長官との日米防衛相会談でDICAS（日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議）の枠組みを活用したミサイル共同生産や艦船・航空機の共同維持整備加速を確認したと説明した。「日米のサプライチェーンを互いに強化していくことは大変有意義」であり、「日米の防衛産業協力の拡大に向けて取り組む」と表明した。

松尾委員（立憲）は、ACSAや同志国連携強化が周辺国を刺激して緊張を高める可能性を指摘し、同志国連携と同時に外交的努力により認識共有と緊張緩和を図るべきと主張した。外務省（藤井副大臣）は、価値を共有する同盟国・同志国との連携を前提としつつ、中国とは日中安保対話等による安全保障分野での意思疎通を含め「幅広い分野で意思疎通を一層深め、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やす」方針を示した。松尾委員は3月22日の外相会談について「お互いの立場の言いっ放しでコミュニケーション・認識のすり合わせができていないように見受けられる」と批判し、引き続きの取組を求めた。

在日米軍総司令部のアップグレードおよび赤坂プレスセンターへのサテライトオフィス設置を巡り、情報公開と説明責任の問題が議論された。松尾委員（立憲）は、移転が事後報告であることや、防衛省がヘリの運航状況を「逐一詳細を把握していない」状況を「非常に不健全」と批判し、情報公開の徹底と説明責任の重要性を指摘した。大和政府参考人は、アップグレードに伴う連絡調整要員のヘリ移動は想定されておらず、関係自治体（東京都・港区等）に説明を行ったと回答。中谷大臣は「港区の高層ビル乱立という環境変化を踏まえ再検討したい」と表明するとともに、米側からできる限りの情報を得て関係自治体に速やかに提供し、影響を最小限にとどめるよう米側に働きかけると述べた。

入隊後の不慣れな集団生活（営舎・艦艇内）への手当として指定場所生活調整金が新設され、採用から6年間・年間20万円（計120万円）が支給される制度が設けられた。政府参考人（青木）は、現代の若者にとってなじみのない集団生活が入隊を妨げる要因となっており、有事即応の任務特性上この生活形態をなくすことはできないため、隊員のモチベーション維持・向上を目的として設けたと説明した。山崎委員（公明）は「大変いい制度」と評価しつつ、支給期間6年間の根拠について質問した。また、初任に加え中堅隊員の処遇改善も含めた総合的な改善を求めた。

日本とイタリアの間でACSAが締結（8か国目）されたことを踏まえ、その意義と防衛協力の必要性が議論された。中谷大臣は、昨年だけで3度の防衛大臣会談を実施し、日英伊3か国でのGCAP（次期戦闘機）共同開発が進行するなど「日伊の防衛協力・交流は近年様々な分野で大きく進展している」とし、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分との認識の下、イタリアとの防衛協力が必要と明言した。池畑委員（維新）は「様々な国とタイムリーにACSAを締結できるよう政府に要望する」と述べ、国際的な防衛協力の加速化を求めた。

ルッテNATO事務総長来日を踏まえ、日本とNATOおよびNATO加盟国との安全保障・防衛協力の深化が議論された。中谷大臣は、NATO加盟国との共同訓練や情報共有・人事交流が増加しており、「NATOとの関係もその在り方を変えていくべきと協議した」と表明した。松尾委員（立憲）は、NATO諸国とのACSA締結可能性に言及し、仮に締結される場合は日本にとって非常に大きな影響が生じ得るとして、国会の関与の重要性を改めて主張した。藤井副大臣は、相手国との二国間関係や防衛協力の実績・ニーズ等を総合的に勘案してACSA締結を判断する方針を示した。

松尾委員（立憲）は、赤坂プレスセンター発着の米軍ヘリコプターについて、日本の航空法で定める最低安全高度の規定が日米地位協定の特例法により米軍機には適用除外となっている結果、「危険な飛行状態が日常的に継続している」と問題視した。政府参考人（石崎）は、米軍機はICAOルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い安全を確保して運航していると説明した。松尾委員は「法律的には整合性が取れているかもしれないが、実態としては危険な状態が続いている」と批判し、地位協定の問題として解消していく必要性を訴えた。

新編される海上自衛隊情報作戦集団と国内外組織との連携について議論された。鈴木委員（自民）は、防衛省・自衛隊の情報戦の中核である情報本部との連携、およびアメリカ・韓国・フィリピン・台湾を中心としたカウンターパートとの連携が「不可欠」と主張した。青柳政府参考人は、「情報分野においても同盟国・同志国等との連携を行っていくことは当然重要であり、新編する情報作戦集団についても必要に応じ国内外の関連組織と緊密に連携していく」と表明した。

海上自衛隊において情報戦に係る機能が自衛艦隊隷下・各地方隊隷下・大臣直轄部隊に分散しており、海上自衛隊全体としての総合的な情報収集・分析体制や情報成果の活用に課題があった。今回の改正で、これらを整理・集約した情報戦基幹部隊として情報作戦集団を新編し、効果的・効率的な情報収集・分析を通じた情報戦対応能力の強化が図られるとされた（青柳政府参考人）。鈴木委員（自民）は「単なる延長線上の組織であってはならない」と強調し、新編に大いに期待すると明言した。池畑委員（維新）は情報戦への対応をスピーディーに進めるよう要求した。

従来の護衛艦隊に代わり水上艦隊が新編されることが審議された。青柳政府参考人は、近年の周辺国の海洋活動拡大により艦艇の警戒監視所要が極めて増加し、護衛艦隊部隊の練成機会が圧迫されているとして、平素の警戒監視を主任務とする哨戒防備群を新設して任務分担を明確化し、高度な有事任務に従事する水上戦群の練成機会を確保することで「高い迅速性と活動量を持続的に遂行可能な体制とする」と説明した。池畑委員（維新）は「意味があり意義のある改編」と理解を示しつつ、「水上艦隊」という名称には違和感があると指摘した。

赤坂プレスセンター発着の米軍ヘリコプターが羽田空港への着陸便と航路が交差する問題について、松尾委員（立憲）が「看過できないリスク」として問題提起した。国交省政府参考人（石崎）は、羽田新経路運用にあたり特別管制空域を指定しており、有視界飛行方式の米軍機が同空域を通過する際は管制機関への連絡を行い、管制官が十分な安全間隔を確保する措置をとっていると説明した。松尾委員は1月のワシントンでの旅客機・軍用ヘリ衝突事故に言及し、都心での類似事故は大惨事になると強調した。また、航空法の最低安全高度規定が米軍機に適用除外となっている点も問題視し、地位協定の問題とも絡めてリスクを指摘した。

五十嵐委員（立憲）は、2025年の報道を複数引用しながら、自衛隊内での暴行・性加害・強制的配置転換など「単なるパワハラにとどまらないハラスメント」が横行している実態を指摘した。ハラスメントを原因とする懲戒処分が現在も発生していることを政府参考人（青木）が認めた上で、「ハラスメントはあってはならない」として省全体での取組・隊員の意識変革に向けた教育・講演等を実施していると表明した。五十嵐委員は、相談できない環境・隠蔽体質・犯人捜しの懸念などから「対策が不十分」と批判し、特別防衛監察のパワハラ対策の不十分さも問題視した。

令和5年の自衛官中途退職者が6,260人に上り毎年増加傾向にある中、五十嵐委員（立憲）は「弁護士への相談の約半分が退職させてもらえないという内容」との情報を提示し、退職理由の書き直しや退職留め置きなど退職困難の実態を問題視した。自衛隊法40条（退職承認制度）および施行規則72条2項（規律違反の疑いのある隊員をみだりに退職させてはならない）の運用について議論し、政府参考人（青木）は退職承認制度の要件と趣旨を説明した上で、パワハラ等の退職理由を書き直させることはあってはならないと確認された。松尾委員（立憲）は、充足率改善策の効果検証と不断の見直しを要請した。

自衛官の採用難と中途退職の増加を背景に、人材確保策が多角的に議論された。中谷大臣は、任期制隊員に対する奨学金制度や大学入学機会の付与などの特殊制度を模索すると表明し、給与・休暇・処遇改善とライフスタイルの改善に取り組むとした。山崎委員（公明）は、初任だけでなく「中堅隊員の処遇改善も含めた総合的な処遇改善」を進めるよう要請した。松尾委員（立憲）は、待遇改善の継続と効果の不断の見直しを求め、少子化が進む中で母集団の縮小が定員確保のハードルをさらに引き上げていると指摘した。

今回の法改正では自衛官の総定数（約25万人）を維持したまま、サイバー防衛隊や宇宙作戦団の増員分を他の組織（陸上自衛隊等）の削減で賄う内容となっている。中谷大臣は「現在の定数の中で防衛目標を達成できるよう努める」方針を示し、与那国駐屯地等の前線は削減にならず人員を捻出して対応させていると説明した。山崎委員（公明）は「総定数維持のままサイバー等を強化する今回の方針は重要」と評価した。池畑委員（維新）は陸上自衛官が364名削減される点に懸念を示し、南西方面防衛等も考慮した上で「定数自体の増加も考慮すべき」と主張した。

五十嵐委員（立憲）は、自衛隊法40条の退職承認制度を根拠に退職できないと上司から説明されるケースがあるとして、これは「憲法の職業選択の自由に関わる重大な人権問題」と指摘した。中谷大臣は「職業選択の自由があると認める」としつつ、任務の特殊性から退職理由を確認する必要があり、持ち場を離れると任務遂行に支障が出ることを説明した。政府参考人（青木）は、退職を承認しないことができる要件は自衛隊の任務遂行に著しい支障を及ぼす場合に限られ、パワハラ等の理由を書き直させる行為は認められないことを確認した。

今回の法改正でサイバー防衛隊の定員が130人増員されることが審議された。政府参考人（青柳）は、2027年度をめどにサイバー専門部隊を約4,000人体制に拡充するため専門教育等の養成者数・内容の拡充を進めているとし、今回の増員はその一環であると説明した。池畑委員（維新）はサイバー分野への増員は「不可欠」と理解した上で、今後も推進するよう求めた。

五十嵐委員（立憲）は、特別防衛監察のパワハラ対策が不十分であると問題視し、暴行・性加害を含む事案が依然として発生していることを指摘して抜本的な対策を求めた。ただし時間不足により詳細な質疑は次回に持ち越された。政府参考人（青木）は、「ハラスメントはあってはならない」とし、省全体として教育・講演や隊員意識の変革に取り組んでいると表明した。重要な決定事項や具体的な改善策の表明には至らなかった。

少子化による自衛官の募集難を踏まえ、省人化・無人化・AI導入による部隊最適化について議論された。中谷大臣は、定員が従来の護衛艦の半分程度の「もがみ」型護衛艦導入、省人化された補給艦、駐屯地警備へのリモート監視システム、補給倉庫の自動化、潜水艦の省人化システム、滞空UAV・艦載型UAVなどの取組を進めると表明した。山崎委員（公明）は「省人化等を一層進めるよう」要請した。松尾委員（立憲）は「少子化を踏まえ定員見直しや無人化・省力化を待遇改善と併せて進める必要がある」と主張した。

令和7年3月に呉地区で新編された自衛隊海上輸送群の意義と今後の体制強化が議論された。政府参考人（青柳）は、南西有事において陸上自衛隊アセットを迅速に南西地域に展開させるため、令和9年度までに中型輸送艦2隻・小型輸送艦4隻・輸送艇4隻の計10隻体制を目指していると説明した。令和7年度は小型級船舶2隻を追加配備し、人員を約100名体制から約150名体制に強化する計画も示された。池畑委員（維新）は「島嶼部への迅速展開能力が必要であり、海上輸送群強化の継続」を要請した。

今回の法改正で航空自衛隊宇宙作戦団の定員が151人増員されることが審議された。政府参考人（青柳）は、令和9年度までの航空宇宙自衛隊への改編も見据え、宇宙空間の監視や対処に係る能力強化を進めているとし、今回の増員はその一環であると説明した。池畑委員（維新）は「宇宙分野への自衛官増強は不可欠」と主張し増員を支持した。

海上自衛隊での情報作戦集団新編に関連し、池畑委員（維新）は情報戦対応を海自のみならず陸・空にも拡大すべきと主張し、各自衛隊での情報部隊集約を求めた。政府参考人（青柳）は、航空自衛隊においても防衛力整備計画に基づき「空自作戦情報基幹部隊」を新編することとしており、令和9年度末までの体制構築を目指して検討を進めていると回答した。池畑委員は「情報戦対応をスピーディーに進めるよう」要請し、各自衛隊での体制整備を支持した。

在日米軍のヘリコプターが日常的に利用する赤坂プレスセンターのヘリポートについて、松尾委員（立憲）が防衛省の把握状況と安全確保を質した。政府参考人（田中）は、米側から「ICAOルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従い安全に実施している」との説明を受けているとしつつ、防衛省として「逐一詳細を把握しているわけではない」と認めた。松尾委員は、フライトレーダー等で運航状況が確認できる以上、防衛省として具体的に把握し米側説明の正確性を随時確認するよう求め、「運航状況さえ把握できていない状態は不健全」と批判した。中谷大臣は、港区の高層ビル乱立という環境変化を踏まえ「再検討する」と表明した。

2025年度から防衛大学校入学後に米軍士官学校へ4年間留学する制度が開始され、今回の改正で離職時の留学費用償還制度（留学中または自衛官任用後8年以内の離職で償還義務）が新設された。中谷大臣は、現在100名を超える希望者から選抜中であり、留学で培われた知識・人脈・能力を活用し防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官の確保に「全力を尽くす」と表明した。山崎委員（公明）は「制度自体は重要」と評価しつつ、8年間の縛りが留学意欲を抑制するブレーキとならないか懸念を示し、キャリアアップしやすい環境整備の重要性を指摘した。

鈴木委員（自民）は、防衛産業のイノベーション強化に向けたスタートアップや中小サプライヤーの参入促進について質問した。政府参考人（坂本）は、経産省との合同推進会によるマッチング、随意契約制度の整備、AI・無人機・宇宙等の分野での契約締結実績を説明した。鈴木委員はスタートアップ・中小サプライヤーの「利益率上昇・適正な利益確保」が防衛力強化につながるとして、調達においてその点への配慮を求めた。

トランプ政権の関税措置を背景に、日米防衛産業協力の深化と日本の防衛産業基盤強化が議論された。中谷大臣は、DICASの枠組みを活用したミサイル共同生産・米軍艦船航空機の共同維持整備に向けた取組加速をヘグセス長官との会談で確認したと説明し、「日米のサプライチェーンを互いに強化していくことは有意義であり、日米の防衛産業協力の拡大に向けて取り組む」と明言した。鈴木委員（自民）は「日米防衛産業協力をさらに強化すべき」と強く求め、アメリカの安全保障環境向上への日本の貢献を日米交渉で主張するよう訴えた。

防衛省設置法・自衛隊法・防衛省職員給与法・PKO法の4法を一括して審議する束ね法案の手法について、五十嵐委員（立憲）が強く批判した。政府参考人（萬浪）は、全改正事項が「防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行」という統一的な政策目的を持つと説明した。五十嵐委員は、防衛省が提出する法律はすべて「自衛隊の任務の円滑化以外の趣旨・目的はない」と確認した上で、「そういうくくり方をすれば何でも束ねることができる」と指摘し、「何でもくくれば束ね可能となり国会軽視・審議軽視」と強く批判した。具体的な決定には至らなかった。

池畑委員（維新）は、情報作戦集団が海上自衛隊のみに新編されることについて、「情報戦への対応が必要であれば陸上自衛隊や航空自衛隊についても情報部隊を集約すべき」と主張した。政府参考人（青柳）は、令和7年度に陸上自衛隊情報作戦隊を新編する予定であると回答した。池畑委員はこの回答を受け、情報戦対応を海自のみならず各自衛隊に拡大することを支持し、抜本的かつスピード感を持った体制強化を求めた。

補給統制本部を補給本部に改編し、補給本部長が全国の補給処を一元的に指揮監督する体制への移行が審議された。政府参考人（青柳）は、機動運用を基本とする師旅団への適切な後方支援のため、全国の補給処在庫状況を一元把握し最適な後方支援を企画可能にするとともに、補給要員・整備要員の柔軟な配置が可能となると説明した。池畑委員（維新）は、方面総監と補給本部長・補給処長間の連携維持について確認した上で、「改編により部隊ニーズが適切に伝わり迅速対応できる体制になる」と理解を示した。

法案全体として、自衛官の定数は総数を維持しつつサイバー・宇宙分野への増員と省人化・無人化を組み合わせる方針が示され、委員からは少子化を踏まえた定数の抜本的見直しや民間人材活用の一層の推進を求める声が上がった。ACSAの共通規定化については国会関与の後退を懸念する野党から批判があり、束ね法案の手法についても審議軽視との批判がなされたが、政府は丁寧な説明責任を果たす姿勢を示した。在日米軍関連では情報公開・説明責任の不足、自衛官のハラスメント・退職困難問題では制度運用の課題が浮き彫りになり、引き続きの取組が求められた。