農林水産委員会

中山間等の条件不利地域に対する直接支払い制度の支援のあり方が議論されました。野田佳彦委員は、条件不利地でのかかり増しコストを再検証し、単価を充実強化するよう求め、賛成の立場から積極的に条件不利地支援を提案しました。江藤拓大臣は、傾斜のみに着目している現行の基準を、条件不利を考慮した形に見直す考えを示しました。また、平地や急傾斜でない場合も認める方向で、面積要件の緩和を検討すると答弁し、前向きな立場を示しました。前島明成局長は、中山間直接支払いで営農を下支えしつつ、地域計画やスマート農業等を支援すると説明し、事業の推進と中山間地域農業の振興に努める考えを表明しました。三者はいずれも制度の充実に前向きで、反対の立場の発言者は示されていません。基準や面積要件の見直しは検討する旨の答弁にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。

令和九年度以降の水田政策の見直しと交付単価水準の確保が論点となりました。江藤大臣は、水活を見直すことにしたため、直払いも含めて全政策を検証すると述べました。簗和生委員は、水田政策見直しの方向性を評価したうえで、交付単価水準の維持・向上と予算の確保を質問しました。これに対し庄子賢一政務官は、交付単価水準を肝と位置づけ、調査を行ったうえで令和七年度中に方針を策定し、九年度の実施につなげる考えを答弁しました。簗委員は賛成、庄子政務官も前向きな姿勢で、スタンスはそれぞれ賛成寄りです。野田委員は水田活用直接支払交付金の後継施策について質問を予定していましたが、時間切れとなり質疑は行われませんでした。

作況指数の精度向上と算出方法の改善をめぐり、収穫量の調査方法とふるい目の扱いが論点となりました。柳沢剛氏は、作況指数の調査・検査方法に疑問を指摘し改善を促す立場(賛成寄り)です。これに対し深水秀介部長は、現行の調査方法に問題はなく正確であるとして、改善には消極的な立場(反対寄り)を示しました。深水部長は、収穫量は八千筆の実測に基づき正確であり、農家の感覚との差はふるい目の違いが要因だと説明しました。作況指数は地域のふるい目で算出しており、平年比の指標として適切だと述べました。また、ふるい目は令和二年産から地域の実態に合わせる取り扱いとし、周知に努めると答弁しました。さらに、全国で統一したいという声が大勢であれば、統一もあり得ると答えました。

兼業農家や自給的農家を含む多様な担い手の位置付けが議論されました。野田佳彦委員は、視察を踏まえ、中小・家族経営を含む多様な経営体が地域を支えていると指摘し、多様な農業が国の豊かさに通じると質問で述べました。ただし、兼業農家や自給的農家への直接の言及はありませんでした。これに対し江藤拓大臣は、兼業農家も大切な担い手であると明言し、多様な農家を多様な形で支援することが重要だと答弁しました。また江藤大臣は、規模の大小にかかわらず農業経営を支援する項目を前回の計画で加えたと述べました。両者とも多様な担い手を支える方向の発言をしており、スタンスのスコアは江藤大臣が0.80、野田委員が0.70で、いずれも賛成寄りです。今回の提示材料には、新たな決定事項は含まれていません。

国産飼料生産の振興と自給率向上について、国産飼料に立脚した畜産経営のあり方が論点となりました。松本局長は、次期酪肉近に国産飼料に立脚した経営の重要性を盛り込む予定であると説明しました。江藤大臣は、粗放的な放牧には粗飼料や配合飼料の量を減らす効果があると述べました。松本参考人は、飼料生産の地域計画への位置づけ、耕畜連携、飼料生産組織の育成、広域流通の推進について答弁しました。発言者のスタンスでは、松本平氏が国産飼料基盤に立脚した経営への転換が重要として推進姿勢を示し、賛成寄り(スコア0.75)でした。簗和生氏も国産飼料基盤に立脚した畜産経営を重要とし、議論の柱に据えたと述べており、賛成(スコア0.85)の立場です。提示された材料には、決定事項として明示されたものはありません。

地域計画の策定支援と農地の集積・集約化について議論されました。岡田委員は、地域計画の策定の遅れや内容の粒度のばらつきを指摘し、きめ細かなフォローを求めました。これに対し杉中参考人は、地域計画を分析してブラッシュアップを支援するとともに、受け手のない農地の適正利用や集約化を検討すると答弁しました。また杉中局長は、担い手への農地集積率をKPIとし、集約の測定手法は開発を進めると答弁しました。スタンスデータでは、杉中淳氏が農地集積率をKPIに設定する方向で議論中と述べ、集積・集約を肯定する立場(賛成寄り、スコア0.75)です。簗和生氏は、策定後も国が関与して継続的に見直す仕組みを求め、支援強化に前向きな立場(賛成寄り、スコア0.70)です。提示された範囲では、集約の測定手法は今後開発を進める段階にあり、確定した決定事項は示されていません。

基幹的農業従事者が三十万人まで減るとの見通しを踏まえ、担い手確保の目標をどう設定するかが議論されました。柳沢剛委員は、この見通しを挙げて人数目標を質し、最低限の農業者人口の把握は必要と述べましたが、目標設定への賛否は明確ではありません。江藤拓大臣は、総数の明示は難しいとし、四十九歳以下に目標を定めて検討中だと答弁しました。西川将人委員は、四万八千人の現状維持では心もとないとして総数目標を求め、数値目標のみでは方向性が不十分だと懸念を示しました。これに対し江藤大臣は、総数の数値を示す難しさを述べ、最終決定前で悩んでいると答弁しました。四十九歳以下の目標を自ら設定し必要性を説明する一方、総数目標には慎重な姿勢です。総数目標の設定については、結論や決定事項は示されていません。

基本計画のKPI設定と達成状況の検証について議論されました。岡田華子委員は、二〇三〇年目標のKPIについて、年一回の検証では頻度やスピード感に違和感があるとして、現行の検証方法に批判的な立場から運用を質しました。これに対し山口靖総括審議官は、KPIの単年度版は検討しないとした上で、毎年企画部会で達成状況を検証し、審議会に諮って政策へ反映する方針を示し、検証に積極的な立場を取りました。江藤大臣は、KPIは毎年検証するため責任の持てる目標を設定すると述べました。さらに、KPIを回すのであれば直接支払いの費用対効果を数値で見る必要があるとの考えも示しました。KPIの単年度版は設けず、毎年の企画部会での検証を行うという運用方針が答弁で示された一方、岡田委員が指摘した頻度やスピード感への懸念について、見直しなどの結論は示されていません。

基本計画の策定にあたり、閣議決定前に与野党合意のもとで委員会審議を行うことの意義が論点となりました。野田佳彦委員は、この進め方に意義があると評価して感謝を表明し、提案を政府としてどのように受け止めるかを質しました。これに対し江藤拓大臣は、熟議の国会であるとの認識を示し、三月末を越えて四月に入っても議論を続け、各党が納得する落としどころを探る努力に前向きな姿勢を示しました。江藤大臣は基本計画の策定を重視していることにも触れ、三月三十一日を越えても熟議する考えを改めて述べました。野田委員、江藤大臣ともに、与野党での熟議を通じた合意形成に肯定的な立場です。なお、提示された範囲では、基本計画の具体的な内容や最終的な決定事項は示されていません。

基本計画策定における意見交換会の参加者選定が論点となりました。岡田華子委員は、参加者に慣行樹形のリンゴ農家がおらず偏りがあると指摘し、選定基準を質しました。これに対し山口靖総括審議官は、意見交換会は水田政策の見直しを主題としていたことに加え、豪雪への対応もあったため、果樹農家の選定を見送ったと説明し、事情とバランスを考慮した現行の人選を擁護しました。岡田委員は、意見の取りこぼしがないよう、幅広い意見を取り入れる機会を設けることを要望しました。スタンスデータでは、山口総括審議官が現行の人選に賛成寄り(スコア0.60)、岡田委員が批判的(スコア0.30)です。提示された材料には、新たな意見聴取の機会の設定など、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

大船渡市の山林火災に関して、野田佳彦委員が被災地へのお見舞いを述べました。あわせて、被災地の復旧復興を党として後押しする決意を示しました。野田委員の立場は賛成寄りで、スタンスのスコアは0.85です。根拠は、被災地の復旧復興を党として全力で後押しすると決意を表明したことです。提示された材料に含まれる論点は、この見舞いと復旧復興への後押しの決意表明に限られます。農林水産業の具体的な被害状況や復旧支援の内容、そのほかの発言者の意見、結論や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

女性農業者の就農促進と労働環境の改善について議論されました。岡田華子委員は、園地にトイレがない実態を挙げ、女性就農の障壁を懸念するとともに、現場の女性の声を拾うよう求めました。立場は賛成寄りです(スコア0.75)。これに対し杉中淳局長は、女性就農の促進に必要な配慮を認め、男女別トイレや更衣室の整備、子育てへの配慮といった労働環境の改善を支援すると答弁しました。環境整備に前向きな姿勢で、立場は賛成寄りです(スコア0.75)。両者とも労働環境の整備を進める方向で一致しており、反対や中立の立場の発言者は示されていません。提示された範囲では、具体的な制度の決定や数値目標などの結論は示されていません。

担い手確保・経営強化支援事業の拡充と予算確保について議論されました。簗和生委員は、個者支援の改善と予算の大幅な増額を要望し、制度改善と予算増を明確に求める立場を示しました。これに対し、杉中淳参考人は、令和七年度に前年度の倍にあたる二十億円を措置したと答弁しました。杉中参考人は予算を倍増して拡充を図った点を挙げ、今後も必要な予算を確保する意向を示しており、賛成の立場です。簗委員も拡充を求める点で賛成の立場です。反対や中立の立場を示した発言者は、提示された材料には含まれていません。

政府備蓄米の水準と備蓄コストが論点となりました。西川将人委員は、備蓄経費五百億円は十キロ当たり五百円に相当すると指摘し、価格抑制に必要な政策経費だと位置づけて備蓄米の増加を主張しました(賛成寄り、スコア0.88)。これに対し江藤拓大臣は、備蓄米には本来の目的があり、恒常的な価格安定策とするのはその逸脱にあたると答弁し、放出は特例であるとして慎重な姿勢を示しました(スコア0.40)。庄子賢一政務官は、備蓄は約百万トンで十年に一度の不作に備えるものだと説明し、増やすには国民の理解と財政規律の観点からの検討が必要だと述べました(条件付き、スコア0.50)。提示された材料には、備蓄水準の変更に関する結論や決定事項は含まれていません。

新品種の海外ライセンス指針と輸出促進について議論されました。森重樹局長は、令和五年に策定された海外ライセンス指針により、無断栽培の抑止と輸出の促進を図ると説明し、海外ライセンスを肯定的に述べました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.70)です。岡田華子議員は、国内産業と競合しない形で海外で稼ぐ体制の構築を求めており、輸出促進に前向きな立場(スコア0.80)です。両者とも輸出促進の方向性では一致しています。提示された材料には、採決や決定事項に関する記載はありません。

有機農業の拡大目標と、化学肥料に由来する亜酸化窒素(一酸化二窒素)の排出削減について議論されました。西川将人委員は、有機農地が全体の〇・七%にとどまっており、目標とする百万ヘクタールの達成には省庁横断の取組が必要だと指摘しました。また、亜酸化窒素の削減を解決すべき課題と述べており、スタンスは賛成寄り(0.70)ですが、有機農業の拡大そのものへの言及はありません。これに対し、堀上勝審議官は、有機農業の推進による化学肥料の削減が亜酸化窒素の削減に有効であるとの認識を示し、計画において削減量を見込むと答弁しました。スタンスは賛成寄り(0.70)です。提示された内容に、具体的な施策や数値目標の決定事項は含まれていません。

果樹分野の新規就農者の確保に向けて、果樹型トレーニングファームの取組が取り上げられました。笹川博義副大臣は、研修用園地での実地研修などを通じた果樹型トレーニングファームの取組を続けると答弁し、新規就農の後押しとして肯定的な立場(賛成)を示しました。岡田華子委員も、トレーニングファームに注目していると述べ、青森でも宣伝したいとして前向きな姿勢(賛成)を示しました。両者はいずれも賛成の立場であり、意見の対立はみられません。取組を継続するとの答弁があった一方、新たな決定事項や具体的な数値目標などは示されていません。

果樹経営の将来像と、慣行樹形で栽培する農家への支援のあり方が論点となりました。江藤拓大臣は、慣行樹形を否定するものではなく、高齢者の負担を軽減するために矮化栽培を勧めているにすぎないと説明しました。スタンスデータでは江藤大臣は慣行樹形を否定せず支援する姿勢(スコア0.65)とされていますが、根拠となる発言は1件のみで限定的です。岡田委員は、法人化や大規模化も大事であるとしつつ、多様な経営体のバランスが重要であると述べました。提示された材料の範囲では、慣行樹形を維持しながら矮化栽培を高齢者の負担軽減策として位置づける説明と、多様な経営体の併存を重視する意見が示されています。この議論に関して、明示された結論や決定事項は確認できません。

海水温の上昇に伴う漁獲魚種の変化と、水産加工業への影響が論点となりました。柳沢剛委員は、海水温上昇によってカレイが捕れなくなる一方、タチウオ等が増えており、水産加工業がその対応に苦慮していると指摘しました。柳沢委員は、魚種の変化が水産加工業に混乱をもたらしていることを懸念し、この影響を問題視する立場です。スタンスのスコアは0.30で、賛否でいえば反対寄りの評価となっています。提示された材料には、他の発言者の意見や、対応策に関する決定事項・結論は含まれていません。

牛乳・乳製品の需要拡大と輸出促進が論点となりました。簗和生委員は、国を挙げて需要拡大に取り組むことを最重要の課題として求め、賛成の立場を示しました。また、アジア向けのロングライフ牛乳など輸出の可能性を探るよう要望しました。これに対し、松本平参考人は、牛乳・乳製品の需要を全力で拡大するという積極的な姿勢を示し、輸出額が三百億円を超えていると答弁しました。あわせて、牛乳でスマイルプロジェクトの取り組みも紹介しました。両者とも需要拡大と輸出促進に前向きな立場であり、反対や中立の立場からの発言は示されていません。なお、提示された材料の範囲では、特段の結論や決定事項は確認できません。

直接支払制度の整理・簡素化と食料安全保障基礎支払いの新設が論点となりました。臼木秀剛委員は、複雑化した各種直接支払いを整理・簡素化するとともに、食料安全保障基礎支払いを新設するよう求め、これらを必要な政策として提言しました。これに対し江藤拓大臣は、水活の見直しに合わせて直接支払いの整理と内容の検証を行い、その在り方について各党と議論すると答弁しました。また、全ての政策を俎上に載せる立場を示す一方、基礎支払いについては賛否を明言せず、具体案の提示を求めました。臼木委員の立場は賛成、江藤大臣は直払いの整理・検証に前向きですが基礎支払いへの態度は示されていません。本テーマで具体的な結論や決定事項は示されていません。

米の輸出拡大と国内需給バランスについて、輸出が国内需給の調整役を果たし得るかが論点となりました。江藤拓大臣は、米輸出三十五万トンの目標が新市場の開拓になるとともに、国内で需給が逼迫した際のバッファーにもなると期待を述べ、肯定的な立場を示しました。野田佳彦委員は、輸出が国内需給の調整弁になるのかを疑問視し、増産した場合の所得補償を求めるなど、慎重・懐疑的な立場でした。西川委員は、輸出米と備蓄米が需給バランスを調整するバッファーの役割を担うと指摘しました。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

米価高騰の原因と流通の目詰まりが論点となりました。西川将人委員は、農家の手取りが十キロあたり千円増加したのに対し、小売価格は倍の上昇となっている点を挙げ、流通段階での価格のつり上げを問題視し、現状に否定的な立場(スタンススコア0.25)を示しました。これに対し松尾浩則局長は、買い込み需要や集荷競争によって大手の集荷量が減少し、高値での調達が行われたことで流通の目詰まりが起き、小売価格の上昇を招いたとの認識を説明しました(スタンススコア0.75)。両者は、流通段階が価格上昇に関わっているという点では共通していますが、西川委員は価格のつり上げという観点から問題を指摘し、松尾局長は集荷減と高値調達による目詰まりという観点から経緯を説明しています。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

農地のマッチング事業と地域計画のブラッシュアップをめぐる議論です。提示された材料から確認できる論点は、地域計画を策定して終わりにせず、継続的に見直して改善していくことの重要性です。杉中淳氏は、地域計画はブラッシュアップが非常に重要であると述べ、改善に前向きな立場を示しました。スタンスのスコアは0.75で、賛成寄りです。農地のマッチング事業に関する具体的な発言内容や、他の発言者の立場、結論や決定事項については、提示された材料に含まれていないため、記載できません。

農地面積および水田面積の目標設定と確保について議論されました。臼木秀剛委員は、二〇三〇年の目標が四百十二万ヘクタールと面積の減少を前提としたものになっている点を取り上げ、農地面積と水田面積について具体的な数値目標を設定し、減らさない決意を示すよう強く求めました。これに対し江藤拓大臣は、示されている目標は最終案ではないと述べました。また、高い目標を掲げること自体は認めつつも、責任を持てる現実的な数字を重視する慎重な姿勢を示しました。確保の方策としては、農振法の改正により代替農地を手当てすることで農地の確保に努めると答弁しました。水田面積の目標設定については、臼木委員が賛成の立場から設定を要求し、江藤大臣は慎重な立場にとどまり、本議論の中で水田面積の目標設定に関する決定事項は示されていません。

農家の再生産可能な所得確保に向け、戸別所得補償制度の導入の是非が議論されました。空本誠喜委員は、稲作者の平均年収が三百七十四万円であることを挙げ、赤字農家への所得補償制度の導入を求め、賛成の立場です。野田佳彦委員も、生産費と米価が乖離する場合の適切な所得補償を求めており、賛成寄りです。これに対し江藤拓大臣は、民主党政権の米所得補償は計三千三百億円を要し、数量目標が前提だったと説明しました。その捻出は到底無理でハードルは高いと答弁し、所得確保の目標は示しつつ復活には慎重な立場です。一方で戸別所得補償を全否定はせず、財政根拠とKPIでの効果検証を含め慎重に検討すると述べました。また、生産数量目標の廃止後は地域の自主判断が定着しており、その影響を考えたいとしました。制度導入についての結論や決定事項は示されていません。

農林水産関係予算の確保と農業構造転換集中対策をめぐり、防衛費が増える中での農水予算の水準と財源が論点となりました。野田佳彦委員は、農水予算が四兆円台から二兆円強に減ったと指摘し、農水省予算以外の財源も政府全体で確保するよう求めました。江藤拓大臣は、基本計画で必要予算を示したうえで、八年度予算要求では食料安全保障に資する要求を目指すと述べ、所管大臣として減額を是としない姿勢を示しました。空本誠喜委員は農水予算を一兆円増やすよう求め、必要予算の確保を主張しました。これに対し財務政務官の東国幹氏は、前年度比二十億円増の二兆二千七百億円で足りるとの認識を示し、必要額は確保できていると答弁しました。予算の増額幅や財源をめぐり、増額を求める立場と現行水準で足りるとする立場が示されましたが、明示的な結論や決定事項は提示された材料には含まれていません。

農業への誇りと食料安全保障上の農業者の役割について議論されました。江藤拓農林水産大臣は、農業者が社会で評価される時代が来ると述べ、農業者に対して誇りを持つよう呼びかけました。江藤大臣のスタンスは賛成寄りで、スコアは0.85です。その根拠は、農業者が誇りを持って営農し、日本を支えているという自負を持つよう強く期待していることです。提示された材料には、他の発言者の見解や、具体的な結論・決定事項は含まれていません。

農業構造転換集中対策期間における予算確保のあり方が論点となりました。簗和生委員は、集中対策期間の初期に予算を確保することが重要であると強く主張し、国土強靱化予算のような中期的な予算確保を求め、財務省に確保を求める立場を示しました。これに対し江藤拓大臣は、中期計画が理想であるとの認識を示し、八年度予算の獲得に強い意欲を示しました。両者はいずれも予算確保の必要性について賛成の立場であり、スタンスデータ上も簗委員、江藤大臣ともに高い賛成度を示しています。提示された材料の範囲では、予算額や具体的な枠組みに関する決定事項は示されておらず、八年度予算の獲得に向けた大臣の意欲が答弁として表明されるにとどまっています。

農業者の所得確保と直接支払い制度について、農業所得に占める直接支払いの割合や、支援の対象と範囲が論点となりました。江藤拓大臣は、農業所得に占める直接支払いの割合を日本57%、米国12%、EU63%と紹介しました。また、ドイツ並みに薄く広く支払う場合は約千億円かかるとし、効果の検証が必要と述べました。江藤大臣は薄く広い支援の有効性に慎重で、議論が必要とする立場です。これに対し野田佳彦委員は、全農地に薄く広く支援する農地着目の直接支払いを提案し、その必要性を主張して賛成の立場を示しました。両者の間で、薄く広い直接支払いの導入について見解が分かれた形です。提示された材料には、導入の可否に関する結論や決定事項は含まれていません。

酪肉近(酪農及び肉用牛生産の振興に関する基本方針)における畜産クラスター事業の位置付けが論点となりました。松本局長は、次期酪肉近では事業名そのものではなく、生産基盤の維持強化を図る支援内容を記載する方針を説明しました。あわせて、酪農の施設・機械への支援は令和四年度補正から停止中であると述べました。松本局長のスタンスは中立(スコア0.45)で、事業名の明記よりも具体的な支援内容の記載を重視し、位置付けについては慎重な立場です。江藤大臣は、クラスター事業は国が押しつけたものではなく生産者の意欲を受けて進められたものであるとし、これまでの反省を踏まえて対応する旨を答弁しました。提示された材料の範囲では、需給調整に関する具体的な発言や、位置付けについての最終的な結論・決定事項は示されていません。

酪農の需給調整と、酪肉近(酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針)の目標の検証が論点となりました。松本平局長は、需給環境の調整は国の役割であると説明し、脱脂粉乳の在庫対策によって乳価の引上げを実現したと述べました。スタンスのスコアは0.60で、目標検証への立場は示されていません。江藤拓大臣は、酪肉近の目標の妥当性を毎年検証する案を頭に置いていると述べ、見直しに前向きな姿勢を示しました。スコアは0.70ですが、根拠となる発言は1件のみです。臼木秀剛議員は、減産を強いる政策に疑問を呈し、国の責任による出口対策を求める質問を行いました。スコアは0.25で、慎重ないし反対寄りの立場です。提示された材料には、目標検証の実施に関する正式な結論や決定事項は含まれていません。

酪農経営の多様な形態への支援について、臼木秀剛委員は、多様な酪農形態や生産者に寄り添った目標設定を求めました。これに対し江藤拓大臣は、都府県の小規模経営から北海道の大規模経営まで、様々な経営形態や規模に目配りして支援を考えると答弁しました。スタンスデータでは、臼木委員は多様な生産形態に寄り添う目標設定を求めている点で支援に前向きな立場(スコア0.75)、江藤大臣は多様な経営形態・規模への目配りと支援策の検討を表明している点で賛成寄りの立場(スコア0.70)とされています。両者の間に対立する論点は示されていません。なお、具体的な支援策の内容や、目標設定に関する決定事項は、提示された材料には含まれていません。

雇用就農資金制度の見直しと雇用就農支援の拡充が論点となりました。西川将人委員は、雇用就農資金に人数上限が設けられ、支給額も減額されている状況を踏まえ、制度の利用を呼びかけるとともに、予算をしっかり確保して支援を拡充すべきだと主張しました。立場は賛成寄りです。これに対し庄子賢一政務官は、離職者の補充として雇用される者も対象に加える支援の拡充を、令和七年予算から行うと答弁しました。庄子政務官も拡充に賛成寄りの立場です。議論では、両者がともに雇用就農支援の拡充を支持する内容となりました。決定事項として、離職者の補充雇用を対象とする拡充が令和七年予算から実施される旨が示されました。

雪害を受けた果樹の改植助成の運用について議論が行われました。岡田華子委員は、春植えの苗木についても領収書により遡及して助成の対象とする柔軟な対応と、対象期間の拡大を大臣に求めました。これに対し江藤拓大臣は、共済加入の意思を示せば改植等も支援が可能であると答弁し、産地が疲弊しないよう対応する考えを示しました。スタンスデータでは、岡田委員は柔軟な遡及助成を求める立場で賛成（スコア0.80）、江藤大臣は何とかしたいと前向きな姿勢で賛成寄り（スコア0.72）とされています。ただし、江藤大臣の答弁は通告なしのものであり、具体策への言及はありませんでした。なお、春植え苗木の遡及対象化や対象期間の拡大について、明確な結論や決定事項は示されていません。

食料システムにおける公正な取引と優越的地位の濫用防止をめぐり、食料システム法案の提出方針と対象範囲が議論されました。江藤拓大臣は、同法案を今国会に提出する予定であると述べ、優越的地位の濫用を是正する考えを示しました。また、同法案は米も対象とし、合理的な価格形成を通じて農家所得の是正を図ると答弁しました。スタンスデータでは、江藤大臣は賛成寄り(スコア0.80)とされ、その根拠として、優越的地位の濫用をならす方針を示し、公正取引の確保に前向きであることが挙げられています。提示された材料には、他の発言者の立場や反対意見、具体的な規制内容、決定事項は含まれていません。

食料供給困難事態対策法における罰則を、罰金から過料へ変更すべきかが論点となりました。野田佳彦委員は、計画を提出しないだけで前科がつく罰金は重すぎるとして、過料へ改める改正案を提出する意向を表明し、変更を主張する立場を示しました。これに対し江藤拓大臣は、類似の国民生活安定緊急措置法との整合を法務省から求められたため刑事罰にしたと説明し、過料化には消極的な立場でした。野田委員は、農業者の立場に立って法務省を説得するくらいの対応を取るよう求めました。提示された範囲では、罰則を過料へ変更する決定や結論は示されていません。

食料自給率の目標設定に関連して、食品ロス等を除いた摂取熱量ベースの自給率指標を新設することが議論されました。山口靖総括審議官は、この指標により安全保障への意識を高めたいと説明しており、前向きな立場(賛成寄り)です。岡田華子委員は、国産比率に対する認識を高める周知の取り組みと併せて、指標を普及させるよう求めており、導入に概ね前向きな立場です。空本誠喜委員は、必要摂取量に基づくカロリーベースの考え方の導入を評価し、五〇%を目指すべきだと述べました。賛成寄りの立場ですが、目標設定そのものへの言及は多くありません。三名はいずれも指標導入に前向きな姿勢を示しました。提示された材料からは、反対や中立の立場の発言者は確認できず、決定事項に関する記述もありません。

食育推進と消費者理解の醸成について、簗和生委員は、消費者の行動変容が肝であるとの認識を示し、その実現に向けて省内体制の強化と省庁間の連携を求めました。これに対し、参考人の安岡澄人氏は、食や農への理解醸成と行動変容は極めて重要であると述べ、大人の食育の推進などに取り組む旨を答弁しました。両者とも食育を肯定する立場で、スタンスデータ上は簗委員が賛成寄り(0.85)、安岡参考人も賛成寄り(0.80)です。ただし、安岡参考人の立場を示す根拠は発言1件のみです。議論の中で、具体的な施策の内容や決定事項は示されていません。

飼料価格高騰への対策と畜産経営の安定化について、柳沢剛委員が発言しました。柳沢委員は、子牛価格が半値になる一方で餌代が倍になり、廃業を決める畜産農家がいるという現場の声を紹介しました。そのうえで、飼料高騰によって廃業に追い込まれる農家の窮状を示し、対策の必要性を訴えました。スタンスデータでは、柳沢委員は賛成寄り(スコア0.80)と位置づけられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の見解や、具体的な対策の内容、結論・決定事項は示されていません。

多くの論点で検討や検証を行うとの答弁にとどまり、具体的な決定事項は限られています。示された決定事項は、離職者の補充雇用を対象とする雇用就農支援の拡充を令和七年予算から実施することです。そのほかの論点は引き続き議論される状況です。