円安によるODA予算の実質的な目減りと、その対応策について議論された。水野素子氏（立憲民主党）は、ODA予算が微増にとどまる中で円安が進行しており、本来の目的を効果的に達成することや国際協力上の影響力維持が難しくなっているとの懸念を示した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）はこの指摘を認め、往時の半分程度まで減少していること、円安進行時には外貨ベースの支援総額が目減りすると説明した上で、JICA法改正によるODAの費用対効果向上を含め、様々な形でODAを拡充し開発協力の実施基盤を強化したいと表明した。

ODAの意義や必要性を国民に周知する取り組みの現状と今後の在り方について議論された。若林洋平氏（自民党）は、「日本人より外国人が大切なのか」といった国民の誤解を払拭するため、政府による一層の広報努力を求めた。石井苗子氏（日本維新の会）は、ODA出前講座での若者の反応を引用しつつ、単なる必要性の周知にとどまらず、具体的な成功事例や新たなニーズへの対応を含む分かりやすい周知徹底を訴えた。政府参考人（石月英雄氏）および岩屋外務大臣（賛成寄り）は、ホームページ・SNSに加え動画コンテンツやイベント開催など幅広い層を対象とした広報に引き続き努めるとした。

軍等を裨益者とするOSA（政府安全保障能力強化支援）を外務省が所管することの適否について議論された。水野素子氏（立憲民主党・反対寄り）は、ODAの平和目的・人道支援としての高い評価を損なうおそれがあるとして、OSAは防衛省等が所管すべきとの見解を示した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、外務省設置法において日本国の安全保障に係る外交政策に関する事務が外務省の所掌事務と定められており、OSAを外務省が実施することに問題はないと主張。対象国との折衝において外務省が大きな役割を果たす必要があるとも述べ、防衛省・国家安全保障局と協議しながら案件を決定していく旨を説明した。

オファー型協力がいわゆるタイド援助（ひも付き援助）への方針転換に当たるかどうか、および公平性・透明性の確保について議論された。水野素子氏（立憲民主党・中立）は、官民連携による効果的な実施を認めつつ、案件形成段階での企業選定の公平性・透明性確保を求めた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、オファー型協力を構成する公的資金によるODAや輸出信用はアンタイド援助に関する国際ルールにのっとって実施するものであり方針転換ではないと説明し、引き続き公平公正な実施に向けて不断の努力を行うと表明した。

イスラエルによるガザ地区への大規模軍事作戦の再開と日本政府の対応について議論された。紙智子氏（日本共産党・反対寄り）は、三月十八日以降の攻撃で五百人以上が死亡し四割は十八歳以下との報道や日本の新聞通信員の死亡を挙げ、イスラエルおよびイスラエルを容認する米国に対し日本政府が直接強く抗議すべきと主張、追従姿勢を改めるよう求めた。岩屋毅外務大臣（中立）は、民間人を含む多くの死傷者発生を強く懸念すると述べ、一月の停戦合意のプロセスが止まることはあってはならないとした上で、米国・カタール・エジプト等に対し引き続き仲介努力を働きかけていきたいと表明した。米国への直接抗議については明言しなかった。

令和二年以降停止している北方墓参事業の再開見通しと関連予算の扱いについて議論された。水野素子氏（立憲民主党・賛成寄り）は、事業停止中にもかかわらず北方領土問題対策協会の関連経費が維持または増額されていることを指摘しつつ、北方墓参の早期再開を求め、不使用予算の国庫返納状況を確認した。鳩山二郎内閣府副大臣（賛成寄り）は、現時点で事業再開の具体的な展望を示せる状況にはないとしつつも、高齢化が進む元島民の切実な気持ちに応えたいという考えに変わりはなく、特に北方墓参に重点を置いてロシア側に対し事業再開を強く求め続けると表明した。不執行予算については第四期中期計画期間分が令和五年七月十日に国庫返納済みであることが確認された。

北方領土問題に関する若年層への啓発・教育の充実について議論された。石井苗子氏（日本維新の会・賛成寄り）は、核家族化により食卓等での世代間の自然な伝承が難しくなっているとして、社会人向けよりも学校教育を通じた啓発が効果的であると主張し、小中学校の学習指導要領における取り扱いや教材充実について問いただした。政府参考人（原典久氏）は、近年の世論調査で若年層の北方領土問題認知度が相対的に低い傾向にあるとし、SNS活用や洋上視察誘致など若い世代向けの働きかけを重点化していると説明した。鳩山二郎副大臣（賛成寄り）は、現地参加者アンケートで九割以上が有意義と回答するなど取り組みの効果を示しつつ、関係省庁と連携して北方領土学習の充実にしっかり取り組んでいくと表明した。

北海道標津町の北方領土館の老朽化問題と今後の対応について議論された。紙智子氏（日本共産党・賛成寄り）は、昨年の委員会視察でも老朽化が確認されており、啓発施設の維持管理は国民理解促進と隣接地域振興に欠かせないとして、北方領土館の新設・充実を積極的に進めるよう要請した。また、調査費が令和七年度予算に計上されているかを確認した。政府参考人（原典久氏）は、令和七年度予算案に「北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究費」を新たに計上しており、北方領土館についてもこの調査研究の中で取り上げて検討していく考えであると答弁した。

沖縄本島北部地域における農業・産業振興の担い手確保に向けた住宅整備支援について議論された。伊波洋一氏（沖縄の風・賛成寄り）は、大宜味村をはじめとする北部地域で農地の担い手高齢化が進む中、新規就農希望者が村内に住宅を確保できないという実態を挙げ、産業振興策の一環として住宅整備支援を強く求めた。政府参考人（水野敦氏）は、ソフト交付金を活用して本部町や東村が実施する農業担い手確保のための住宅整備事業を支援した例があると紹介した。鳩山二郎副大臣（賛成寄り）は、北部公共事業の中で大宜味村等での住宅整備も行っており移住・定住促進に資していると説明し、地元の皆様が必要な支援を受けられるよう関係者との調整に力を尽くすと表明した。

北部訓練場の米軍基地返還後の廃棄物処理状況と全域調査の必要性について議論された。水野素子氏（立憲民主党・賛成寄り）は、資料を提示しつつ、返還当時の支障除去作業が返還地の〇・一％にすぎないとの報道を引用し、調査と浄化のために予算を組んで全域調査を行うべきと主張した。また、関係自治体の要望の具体的な内容について委員長に後刻理事会での協議を求めた。政府参考人（森田治男氏）および小林一大政務官は、希少動植物の生態系への配慮と関係自治体の意向等を踏まえ、廃棄物等が存在する蓋然性が高い範囲で支障除去措置を実施したと答弁。引き渡し後も新たに廃棄物等が発見された場合は適切に対応するとした。

在日米軍関係費（同盟強靱化予算）および防衛費増額の財源、特に増税の可能性について議論された。水野素子氏（立憲民主党・反対寄り）は、令和七年度の同盟強靱化予算が二千二百七十四億円に上ることを確認した上で、防衛費のGDP比三％要求が米国から聞こえてくる中での更なる増税の可能性に強い懸念を示した。小林一大政務官は、日本の防衛費は日本が自ら決めるものと繰り返し述べ、現行の防衛力整備計画に定める枠組みに基づいて対応すると説明。「五年度大綱等で定められた枠組み以上のことについては何ら決まっているものではない」と慎重な答弁に終始し、増税を明確に否定する答弁はなかった。

在日米軍施設・区域の返還や基地をめぐる諸課題への対応について議論された。水野素子氏（立憲民主党・賛成寄り）は、沖縄や神奈川県での事故・PFAS汚染・騒音など基地をめぐる問題が山積しているとして、課題を一つ一つ丁寧に取り扱い、立入調査を含む原因究明に国一丸で取り組むよう求めた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、日米安保体制の維持が我が国の平和と安全に不可欠であるとした上で、「課題はある」と認識を示し、在日米軍施設・区域の返還や地位協定をめぐる諸課題について米側と連携して一つ一つ前に進めていくと表明した。

外務省職員、特に在外勤務者の処遇改善と在勤手当の在り方について議論された。若林洋平氏（自民党・賛成寄り）は、二十四時間三百六十五日動く外交活動の重要性と責任の重さに見合う給与・処遇が必要であり、若手外交官の確保のためにも改善が不可欠と強く訴えた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、在外勤務の過酷な環境を認めた上で、令和六年度から在勤手当を外貨建てで決定し年度内は原則として為替変動の影響を受けない仕組みを導入したことを説明。「若手外交官が処遇を理由に外交の道を諦めることがあってはならない」と述べ、各種制度や体制の整備を継続していく意欲を示した。

国連女子差別撤廃委員会（CEDAW）への拠出金停止措置の是非について議論された。水野素子氏（立憲民主党・反対寄り）は、拠出金停止は「外交の否定」であり国連・国際社会での日本の信頼・国益を損ねると批判し、不満があるなら外交による抗議を行うべきと主張した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、皇室典範に定める皇位継承はCEDAWが取り上げることが適当でないと累次説明してきたが削除要求が受け入れられなかったことを重く受け止め、OHCHR任意拠出金の使途からCEDAWを除外したと説明し、女子差別撤廃への協力は継続するとした。紙智子氏（日本共産党）は、CEDAW勧告を踏まえ政府全体でジェンダーに対応した予算編成の強化を求めた。

尖閣諸島魚釣島における戦没者遺骨収集の可能性について議論された。大島九州男氏（れいわ新選組・賛成寄り）は、魚釣島には遺骨が眠っている可能性が高いとして、日本固有の領土である以上、他国の許可なく遺骨収集を実施すべきと強く求めた。吉田真次政務官および政府参考人（岡本利久氏）は、現時点では埋葬地を特定できる確度の高い情報が確認できておらず遺骨収集の実施には至っていないと説明し、確度の高い情報が得られた場合には関係省庁と連携して対応を検討すると答弁した。岩屋毅外務大臣（中立）は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを前置きしつつ、確度の高い情報がない現段階では仮定の質問への回答を控え、政府として尖閣諸島への上陸は原則認めない方針をとっていると説明した。

日米地位協定第四条に基づく米軍施設返還後の原状復帰費用負担の在り方と地位協定改正の要否について議論された。水野素子氏（立憲民主党・反対寄り）は、神奈川県の園芸博会場など返還地の原状復帰費用を国税で負担している実態を挙げ、ドイツの例を参照しながら日本の国益のためにも原状復帰費用を米側に負担させるべく地位協定の抜本的改正を強く求めた。岩屋毅外務大臣（中立）は、地位協定第四条の規定内容とドイツの協定との相違を説明した上で、他国との比較は実際の運用・背景も含めた全体像の中で検討が必要と述べ、自民党特命委員会での議論を踏まえ引き続き検討し適切に対応していきたいと慎重な立場を示した。

沖縄県における不登校問題の現状と支援体制について議論された。下野六太氏（公明党・賛成寄り）は、令和五年度の小中学校千人当たり不登校児童数が全国平均三十七・二人に対し沖縄県は四十六・五人と全国二番目の高水準にあることを指摘し、支援施設の有効性を示す調査結果を示しながら支援体制の強化と教育への注力を強く求めた。政府参考人（齊藤馨氏）は、支援コーディネーターの配置、拠点型子供の居場所の設置、専門人材の配置などによる取り組みを説明し、関係機関による適切な連携の下で人材の資質向上も含め必要な取り組みを推進していくと答弁した。

宮古島における家賃高騰問題と、北部・小規模離島における移住・定住のための住宅確保について議論された。伊波洋一氏（沖縄の風・賛成寄り）は、宮古島の1DKが十万円を超す東京並みの家賃水準が住民生活を圧迫し生活保護世帯にも影響が及んでいると具体的な数値を挙げて問題を提起し、国からの支援策を求めた。政府参考人（水野敦氏）は、宮古島の住宅不足・家賃高騰問題を認識しているとした上で、宮古島市からの具体的な課題・議論の状況をまずお伺いして状況把握に努めると答弁した。

沖縄における子供のウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業（約一億七千万円）の内容と直接支援の優先度について議論された。水野素子氏（立憲民主党・中立）は、子供の貧困や母子家庭支援が喫緊の課題である中で、シンクタンク等への調査費に約二億円を充てることへの疑問を呈し、調査より現場の母子家庭等への直接支援を優先すべきと批判した。政府参考人（齊藤馨氏）は、事業の内訳として政策研究の効果的な推進体制に係る調査・検討に約一億円、分野横断的な研究実施に約七千万円を措置するものであり、EBPMに基づく施策の社会実装支援等を通じて子供のウェルビーイング実現を図るものと説明した。

沖縄県における新規学卒就職者の三年以内離職率が全国平均を大きく上回っている状況と対策について議論された。下野六太氏（公明党・賛成寄り）は、高卒の三年以内離職率が沖縄県五一・二％（全国三八・四％）、大卒も沖縄県四一・二％（全国三四・九％）と差があることを示し、具体的な原因と取り組み強化を求めた。政府参考人（高橋秀誠氏）は、高卒者については就職活動開始時期が全国より遅く応募先企業の研究が不十分なまま就職に至りやすいことが要因として考えられると説明し、早期の就職活動開始の周知や企業への早期求人票提出要請、大学キャリアセンターとの連携強化など、きめ細かな就職支援・定着支援に取り組んでいると答弁した。

沖縄における子供の貧困と教育格差の現状と人材育成の重要性について議論された。下野六太氏（公明党・賛成寄り）は、沖縄の子供の相対的貧困率が全国平均の約二・二倍に上ること、高校中退率・大学等進学率がいずれも全国最下位水準にあることを示し、貧困の連鎖を断ち切るためには人材育成が極めて重要な課題であると主張した。鳩山二郎副大臣は、一人当たり県民所得が全国最下位であることや十代女性の出産・母子世帯割合の高さなど深刻な状況を認めた上で、産業振興による良質な雇用創出と子供が安心して生活できる環境確保が重要であるとし、沖縄こどもの貧困緊急対策事業による支援を引き続き推進すると答弁した。

沖縄振興一括交付金の大幅削減と県の自治・振興法の理念への影響について議論された。水野素子氏（立憲民主党・反対寄り）は、一括交付金が平成二十五年度の五三・七％から令和七年度には二七・三％まで低下している資料を示し、県を経由しない国直轄事業や国が直接交付する予算が増加することは県の自治・一体感を害するおそれがあると批判、県による自治を尊重するよう主張した。伊波洋一氏（沖縄の風・反対寄り）は、推進費の増額と一括交付金の削減は沖縄振興法の理念である自主性の尊重・自立的発展に反すると批判した。鳩山二郎副大臣は、地元関係者の要望等を幅広くお伺いした上で各年度で必要な所要額を計上しており、令和七年度予算案には沖縄県知事から感謝の言葉があったと答弁した。

沖縄における鉄軌道導入の可否と今後の調査方針について議論された。伊波洋一氏（沖縄の風・賛成寄り）は、沖縄の鉄道が沖縄戦で破壊されて八十年になること、本年七月の北部テーマパーク開業や二〇三四年の国民スポーツ大会開催など需要増加要因を挙げ、渋滞緩和・北部振興・県土の均衡ある発展のためにも一日も早い鉄軌道導入を強く要請した。鳩山二郎副大臣（中立）は、事業効率性を評価するBバイCが依然として一を下回り、開業後四十年間の累積損益が黒字転換しておらず採算性に課題があるとしつつ、北部テーマパーク開業など需要増加につながる動きを注視しながら引き続き調査を行うと表明した。

自衛隊・海上保安庁の円滑な利用を図る特定利用空港・港湾の整備費用を沖縄振興予算から支出することの是非について議論された。伊波洋一氏（沖縄の風・反対寄り）は、石垣港や那覇空港等への百億円以上の支出が見込まれる中、軍事目的のインフラ整備を振興予算から優先支出することは沖縄戦・基地集中という歴史的・社会的事情に基づく沖縄振興の理念に反するとし、防衛予算や国交省の空港・港湾予算から支出すべきと主張した。鳩山二郎副大臣（賛成寄り）は、特定利用空港・港湾は民生利用を主とするものであり、予算の箇所付けも民生ニーズを前提に工事進捗状況等を踏まえて決定されており、他の公共事業と何ら変わるものではなく、沖縄振興予算に計上することが適当であると反論した。

竹島の日記念式典への政府の関与と国際司法裁判所への単独提訴について議論された。浜口誠氏（国民民主党・賛成寄り）は、二十回にわたる竹島の日記念式典に一度も大臣が出席していないことを批判し、次回は必ず大臣が出席して政府の決意を島根県民に示すべきと求めた。また、過去三回の日韓合意付託提案が全て韓国に拒否されてきた経緯を踏まえ、日本単独でICJへ提訴すべきと強く主張した。鳩山二郎副大臣は、今後の対応については諸般の情勢を踏まえ検討するとの答弁にとどめた。岩屋毅外務大臣（中立）は、単独提訴の実効性も考慮が必要と述べ、具体的な検討状況は今後の対応に影響を及ぼし得るとして明言を避け、毅然と対応していく方針のみを示した。

竹島周辺暫定水域における韓国漁船による漁場占拠問題と地元漁業者への影響について議論された。浜口誠氏（国民民主党・賛成寄り）は、暫定水域では地元漁業関係者が安心して漁をできない状況が続いているとして、EEZ境界の明確化と暫定水域廃止により漁業者が自由に操業できる環境整備を政府として実現するよう強く求めた。政府参考人（金子万里子氏）は、暫定水域において韓国側のカニ籠漁船等による漁場占拠が今でも継続しており、二〇一六年以降は相互入会も中断していると説明した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は、カニ籠の放置による相互乗り入れ停止の状況を認め、一刻も早く解決するよう韓国側に強く働きかけていくと表明した。

竹島の日を政府主催の式典とし閣議決定で制定することの要否について議論された。浜口誠氏（国民民主党・賛成寄り）は、北方領土の日が閣議決定されているのに対し竹島の日が政府主催・閣議決定となっていないことの理由を問いただし、日本国としての強い意思を示すためにも政府主催の式典開催と閣議決定が必要と強く主張した。岩屋毅外務大臣（中立）は、政府全体でよく検討しなければならないと述べるにとどまり明確な賛否を示さなかった。鳩山二郎副大臣（中立）は、北方領土問題と竹島問題はそれぞれの領土問題をめぐる経緯・状況等が異なるため単純に比較することは困難であるとして、政府主催・閣議決定については慎重な立場を示した。

ODA予算では円安による実質的な目減りやジェンダー主流化の強化、OSAの所管問題などが論点となり、政府は費用対効果向上や広報充実に努める方針を示した。沖縄振興では一括交付金の削減による県の自治への影響、特定利用インフラ整備の予算配分、子供の貧困・教育・住宅など多岐にわたる課題について質疑が交わされたが、いずれも結論や制度変更には至らなかった。北方・竹島領土問題では、墓参事業の再開や若年層啓発の必要性では概ね合意が形成された一方、竹島の日の政府主催・閣議決定やICJへの単独提訴については政府が慎重な立場を維持した。