総務委員会

NHKの受信料をめぐり、支払率の改善と受信料の在り方を含む運営持続の基本的考え方の提示が論点となりました。附帯決議では、支払率の改善に取り組むこと、および受信料の在り方を含む運営持続の基本的考え方を早期に示すことが求められました。発言者のスタンスとしては、吉川元氏が賛成寄り(スコア0.75)の立場を示しています。その根拠は、支払率の改善と受信料の在り方の早期提示を協会に求める姿勢であり、課題の解決に前向きであるという点です。提示された材料の範囲では、附帯決議として上記の二点が求められたことが確認できる主な内容です。

NHKの過労死・長時間労働対策と働き方改革について議論されました。附帯決議では、不十分な労務管理によって職員の生命が失われた事実を重く受け止め、労働環境の改善を求める内容が示されました。吉川元氏は賛成の立場(スタンススコア0.85)で、労務管理の不備を重く受け止め、職員の命と健康を最優先にして改善に取り組むよう求めています。これに対し、NHK側は、長時間勤務に頼らない働き方を、シフトの見直しやテクノロジーの活用によって推進すると答弁しました。以上のとおり、労務管理の不備への認識と労働環境の改善を求める附帯決議が示され、これに対して勤務のあり方を見直す方針が答弁で述べられました。

NHKラジオ国際放送で不適切表現が放送された問題への対応が議論されました。稲葉延雄会長は国際番組基準に抵触した極めて深刻な事態と受け止め、再発防止策の実行とガバナンス強化に取り組む姿勢を示しました。山名啓雄氏は、英語を除く16言語での事前収録への変更と、外部スタッフとの直接契約による管理強化を表明しました。中国語ニュースでは3月31日からAI音声読み上げを本格導入する予定で、翻訳は母語話者が行い職員が複数でチェックするとされました。向山好一委員は不適切表現を看過できないとして再発防止策を強く求め、AIでも字幕に釣魚島と出た例があるため導入だけでは再発防止にならないと指摘しました。また、法人を介した委託契約で個人の逃げ得を防ぐべきと主張し、中国の国家情報法のリスクにも言及しました。当該スタッフへの損害賠償訴訟は昨年9月に東京地裁へ提起され、出国済みで所在不明のため送達方法を裁判所が検討中です。中国籍スタッフの存在は認められましたが、国籍や人数の開示は差し控えられました。附帯決議では、吉川元氏の立場も含め、8月19日の番組基準違反放送を踏まえた再発防止策の着実な実施が求められました。

NHK出向者の配置と関連団体・子会社への発注、随意契約比率の引下げが論点となりました。NHK側は、出向者が2011年度末の809人から2024年度末には430人程度に減少する見込みであると説明し、配置の見直しを続けるとしました。中川康洋委員は、子会社との随意契約が件数で92.3%、金額で98.1%に上ること、大臣意見が2年連続で同文であることを指摘し、随意契約比率の引下げを大事な視点として改革の推進を求めました。向山好一委員は、出向者への発注を身内発注や高コスト構造の指摘として質し、引下げに肯定的な立場を示しました。NHKの中嶋太一氏は随意契約比率の高さを認め、今年度から引下げを目的とする調達契約見直しプロジェクトを立ち上げ、来年度以降に競争契約化を増やすと答弁しました。三者とも引下げに賛成の立場です。

NHKにおける女性職員の採用と管理職登用の拡大が論点となりました。提示された数値では、2024年度の女性管理職比率は13.5%、定期採用に占める女性は49%で、目標は2025年度15%、2030年度25%です。40歳以上の女性比率は13.9%にとどまり、上位職への登用推進と研修・メンター制度が実施されています。女性管理職比率は2021年度の11.5%から上昇したものの、道半びであるとされました。年休取得率は2023年度に75.8%となり、目標の70%を連続で達成しています。発言者のうち、中川康洋氏は目標達成への期待を示して取組の継続を求め、賛成の立場です。山川仁氏は女性の採用・管理職登用を積極的に広げるよう求め、賛成の立場です。黒崎めぐみ氏は上位職登用の推進を明記して積極登用を進める一方、道半ばとの認識から取組の継続を示し、賛成の立場です。反対や中立の発言者は示されておらず、決定事項に関する記述もありません。

NHKの管理職比率の高さと組織構造の見直しが論点となりました。向山好一委員は、職員約1万人に対し管理職が4,560人で45%にあたり、一般企業平均の約4倍に上ると指摘しました。管理職と一般職が半々である状況はいびつだとして問題を提起し、見直しに肯定的な立場を示しました。これに対し竹村範之理事は、マネジメント職群の比率は27.2%であり、シニアプロ職群と合わせると44.8%になると説明しました。組織の硬直化は否定したうえで、補佐ポストの見直しや削減を進め、配置の適正化に取り組む姿勢を示しました。両者は比率の捉え方に違いがあるものの、補佐ポストの見直しを進める方針が示されました。

NHKの経営計画をめぐり、2027年度に1000億円を削減する計画の妥当性が議論されました。向山好一委員は、最終年度に大きな崖があり現場に混乱があると指摘し、数字合わせの疑念も示しました。山川仁委員は、3年で約425億円を削った後に最終年度で500億円超を削る計画は根拠に乏しいと追及しました。これに対しNHKの小池英夫専務理事は、過去に例のない規模の挑戦であるとし、放送波削減や設備投資縮減などで段階的に進めると答弁しました。NHKは削減ありきではなく、選択と集中によりコンテンツの質と量を確保しつつ構造改革を進めるとしています。村上誠一郎大臣は経営者の判断としつつ、質を確保した事業構造改革と選択と集中を求めました。山川委員は反対討論で、無理のある計画であり、サービス低下や職員待遇の悪化を招くと主張しました。附帯決議では、早期の赤字解消と、質の低下や職員・関連団体への過度な負担の回避が求められました。

NHKにおける障害者雇用の促進と合理的配慮について議論されました。NHKは、障害者雇用率が2024年6月1日現在2.51%で法定雇用率を達成していると説明し、個別の配慮やサポートを実施しているとしました。また、合理的配慮ハンドブックを作成しており、パラリンピック報道等では障害のある職員が取材・制作の現場でも活躍していると述べました。黒崎めぐみ氏は、NHKが障害者雇用に力を入れ、インターン等を通じて推進していると肯定的に説明し、賛成の立場を示しました。山川仁氏は、障害者雇用を含む多様性施策に継続して取り組むことを要望し、賛成の立場でした。提示された範囲では、特段の決定事項や反対意見は示されていません。

かんぽ生命の不正販売報道をめぐるNHK経営委員会の対応について、番組への介入疑惑と厳重注意の撤回が論点となりました。古賀信行委員長は、経営委員会は番組について論議すべきでなく、論議しないことを徹底すると表明しました。一方、辰巳孝太郎委員は、議事録に経営委員会が番組内容や取材手法に踏み込んだ議論があると指摘し、介入は放送法違反だとして厳重注意の撤回を繰り返し要求しました。古賀委員長は撤回に応じず、当時の経営委員会が介入の疑念を招いたことを反省していると答弁しました。日本郵政の加藤進康副社長は、番組内容はおおむね事実であり、ガバナンス検証を求めた抗議は適切でなかったと認めましたが、表現には留保が付きました。監査委員会事務局の調査結果は、協会の対応にガバナンス上の瑕疵は認められないというものでした。稲葉延雄会長は、自主自律が損なわれた事実はなかったと聞くとした上で、経営委員の番組編集への干渉禁止の遵守を求め、議事録を公開しアカウンタブルにする重要性を述べました。厳重注意の撤回は、答弁の中では実現していません。

ラジオ放送などの音声波削減が災害時の情報提供に与える影響が論点となりました。附帯決議では、ラジオが災害時に有用であること、またラジオ第二放送が教育番組を担っていることを踏まえ、削減後の音声サービスを早期に示すよう求めています。吉川元委員は、削減自体は否定せず、災害時の有用性を踏まえて削減後の具体策を早期に提示するよう要求しており、スタンスは中立からやや反対寄りです。山川仁委員は、BS2やラジオ第二放送などの削減が視聴者・国民の切り捨てになっていないかと質し、放送波削減を批判して公共放送のあり方に疑問を呈しており、反対の立場です。提示された材料の範囲では、削減後の音声サービスを早期に示すことを求める附帯決議が示されています。

南海トラフ地震に備えたNHKの災害報道体制と、その財源となる繰越金の確保が論点となりました。体制面では、高知・徳島・高松など4局に代替拠点を整備し、全国規模の広域応援方針に基づく訓練を継続していると説明されました。福田玄委員は、繰越金が200億円以下になる点を懸念し、災害対応積立金の創設を提案しました。これに対し、2025年度末の繰越金は177億円規模の想定であり、予備費30億円等で対応し、必要な場合は繰越金の使用を検討するとの答弁がありました。繰越金は翌年度事業支出の8%までしか保有できず、災害リスクが顕在化した際は規模や仕組みの見直しが必要とも答弁されました。川崎ひでと政務官は、大臣意見で広域大規模災害への備えを求めたこと、総務省が検討の場を2月に立ち上げたことを説明し、NHKが不断に取組を強化する必要があると述べました。小池英夫氏は内部留保の重要性を認めて繰越金確保に努めると表明し、山名啓雄氏は設備・体制の強化を一層進めると述べました。いずれの発言者も賛成の立場です。

外部制作事業者との価格交渉および価格転嫁の適正化について議論されました。中川康洋委員は、中小企業庁の調査においてNHKの価格交渉・価格転嫁への対応が下から2番目の評価であったと指摘し、取組の継続を求めました。中川委員は外部制作事業者を大切なパートナーとして待遇改善に前向きな立場(スタンススコア0.70、賛成寄り)ですが、根拠となる材料は断片的です。これに対しNHKは、説明会の実施や自主点検、必要な価格転嫁の実施、ホームページでの表明を行ってきたと答弁し、2025年度契約でも周知を行ったと述べました。山名啓雄氏は、制作会社を大切なパートナーとし、丁寧な価格交渉と適切な価格転嫁を周知・推進する姿勢(スコア0.80、賛成寄り)を示しています。提示された材料には、新たな決定事項や結論に関する記載はありません。

大規模災害時の公共放送の役割と情報提供手段の確保について議論されました。中川康洋委員は、能登半島地震などの教訓を踏まえ、停電時のラジオを含むあらゆる手段での情報提供が大変重要であると指摘し、不断の取組を要望しました(賛成、スコア0.85)。これに対し、寺田健二氏は、公共放送の役割を果たすため送受信両面で今後も取り組むと前向きに表明しました(賛成、スコア0.80)。取組の状況として、非常用発電機の燃料増量等が能登半島地震で効果を発揮したことが示され、燃料の陸路以外での輸送体制が検討されています。また、避難所での受信環境確保のため、テレビやアンテナの仮設などを自治体と連携して支援しているとの説明がありました。決定事項として、附帯決議で、放送が途絶した事実を踏まえ耐災害性強化の取組促進を求めています。

放送センター建て替え計画について、2021年に示された抜本的見直しの具体的内容が未公表である点が論点となりました。村上誠一郎大臣は、見直しの方向性は支持しつつ、説明を尽くすべきだと答弁しました。NHKの稲葉延雄会長は、資材・人件費の高騰等により見直しが遅れたと述べ、第二期の検討を詰めており、4月、場合によっては5月に決定し公表すると答えました。吉川元氏は、見直しの具体化と国民への説明を協会に強く求めました。山川仁氏は、費用や必要性に関する情報公開が不足していると批判し、説明責任を求めました。竹村範之氏は説明責任を尽くす姿勢を示しましたが、見直しへの明確な賛否は不明です。附帯決議では、抜本的な見直しの具体的内容を早急に明らかにし、説明を尽くすことが求められました。

放送開始百年を踏まえ、NHKの公共放送としての役割と民主主義への貢献が議論されました。中川康洋委員は、関東大震災を契機にラジオ放送が始まった経緯に触れ、放送百年における公共放送の使命を質しました。中川委員は、放送百年を機に公共放送が民主主義へ貢献すべきとの立場から、その役割を肯定する姿勢を示しました。これに対し稲葉延雄会長は、アテンションエコノミーの問題を指摘したうえで、受信料による独立性を生かして正確な情報を供給し、民主主義に資すると答弁しました。また、公共的価値をインターネットでも発揮し、民主主義に資する使命を果たす意向を表明しました。さらに附帯決議では、偽情報・誤情報の防止を通じて健全な民主主義の発達に資する使命を果たすよう、NHKに求めています。

政見放送において良識を欠く内容が増えたとの苦情が寄せられていることを受け、持込みビデオの要件の見直しが議論されました。NHKは、この問題は国会で議論すべき事項であると答弁しました。総務省は、持込みビデオの要件は選挙運動の在り方に関わるため、各党各会派で議論すべきと答弁しました。福田玄委員は賛成の立場で、既に品位を欠く放送がある以上、政治家として要件を考える必要があると述べ、現状の政見放送に批判的な立場から持込み動画の条件緩和と見直しを支持しました。山名啓雄氏は国会で議論すべきと述べるのみで賛否を明示せず、中立の立場です。笠置隆範氏も対象拡大は各党各会派で議論すべきとして賛否を示さず、中立の立場です。なお、本議論では見直しに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。

経営委員会議事録の保存期間見直しと情報公開の透明性が論点となりました。古賀信行委員長は、議事録を作成し公開すべしという法の趣旨に沿い、和解時に議事録を公開したと答弁しました。スタンスデータでは、古賀委員長は責任を持って作成と公開を実行したと述べており、透明性に積極的な立場(賛成、スコア0.85)です。吉川元委員は、意思決定の過程を検証できるよう文書を適切に作成・管理し、原則公表することを求めており、賛成の立場(スコア0.90)です。稲葉延雄委員は、議事録を残して公開し、説明可能な経営にすることが重要だと明言しており、賛成の立場(スコア0.85)です。決定事項として、附帯決議において、意思決定の過程を検証できるよう文書を適切に作成・管理し、原則公表することが求められました。提示された発言者はいずれも透明性を重視する立場で、反対や中立の発言者は示されていません。

NHK令和7年度収支予算等の承認案は起立多数で承認すべきものと決しました。山川委員は反対討論を行いました。五派共同提案の附帯決議も起立多数で付されました。村上大臣と稲葉会長は、附帯決議の趣旨を尊重し業務執行に万全を期すと述べました。