高齢期に高次脳機能障害を発症した場合、介護保険優先原則により障害福祉サービスの利用につながりにくいという実態について議論されました。八幡愛委員（反対寄り）は「介護保険優先の原則を廃止して、年齢に関係なく障害福祉サービスを利用できるようにすべき」と主張しました。野村政府参考人（中立・説明）は、一律に介護保険が優先されるわけではなく個別状況を勘案しており、介護保険で十分なサービスが受けられない場合は障害福祉サービスも利用できると説明した上で、高次脳機能障害の特性も含めた自治体への周知に取り組む意向を示しました。八幡委員は廃止の主張を維持しつつも、まずは実態把握と自治体への具体的な周知徹底を求めて質問を締めくくりました。

高次脳機能障害者支援におけるピアサポート（当事者同士の支え合い）の推進について議論されました。八幡愛委員（賛成寄り）は、ピアサポートが孤立防止・社会参加・居場所づくりに効果があると指摘しつつ、他の障害に比べて全国に広がっていない現状を示し、国の認識と全国展開への取組意向を質問しました。野村政府参考人（中立・賛同）はピアサポートが「重要な機能を果たす」と認識を示し、支援拠点機関での研修等を通じて支援体制構築に努めると回答しました。八幡委員は法案にピアサポートが明記されていないものの法制局確認で生活支援・相談支援に含まれることを確認済みとした上で、「是非、ピアサポートを重要な政策と位置づけ、きちんと予算をつけて、全国に広げていけるようにお願いいたします」と強く要望しました。

今回の高次脳機能障害者支援法案において、家族支援が第16条に独立条項として明記されたことについて議論されました。八幡愛委員（賛成寄り）は、長年にわたり家族に過度の負担が集中してきた現状に正面から向き合うものとして「大変画期的だと受け止めております」と高く評価し、強い支持を示しました。この点については提案者側からの反論や異論は示されず、肯定的な認識が共有されました。

高次脳機能障害者やMTBI患者の所得保障・経済的支援の必要性について議論されました。田村貴昭委員（賛成寄り）は、国立リハビリテーションセンターの訓練に入寮で月8万円、通所で月2万円の負担が必要であることを示し、法案に所得保障が明文化されていないことを指摘した上で、提案者の見解を求めました。田畑裕明委員（中立・説明）は、所得保障を直接定めるものではないとしつつ、現行の障害年金等の制度が活用可能であり、法案施行後の状況を見定めながら適切に検討されるとの認識を示しました。田村委員は「経済的な支援というのは必要だというふうに思いますので、そこが促進されるように、私たちも引き続き要望していきたい」と明言しました。

高次脳機能障害者支援法案の起草・審議が行われ、全会一致（起立総員）で委員会提出の法律案として決定されました。田畑裕明委員（賛成寄り、提案者）は、患者数が全国約23万人と推計される中、外形上判断しづらいという特性により当事者と家族が日常・社会生活に困難を抱えているとして、超党派議連での議論を経て取りまとめた本法案の趣旨を説明し、「全国で切れ目ない支援体制整備」を訴えました。八幡愛委員（賛成寄り）は「すごく前向きなもの」と高く評価し、当事者の声を聞きながら推進するよう求めました。岡本充功委員（賛成寄り）は生活支援・就労支援を通じて「この法律がしっかりと生きていくことを私も願ってやみません」と支持を表明しました。田村貴昭委員（賛成寄り）は法案を支持しつつ、画像所見のない患者の認定、専門医育成、所得保障など残された課題の解決を強く要望しました。法案は令和8年4月1日施行を予定しています。

高次脳機能障害者支援法案は起立総員で可決され、ピアサポート推進・家族支援・専門医育成・所得保障など附随する課題については今後の取組として政府・提案者が対応を約束しました。ハローワーク職員の不祥事については調査の徹底と当委員会への報告が求められ、理事会で協議されることとなりました。