地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

本テーマでは、分散型国づくりにおける地方創生の位置づけについて議論が行われました。自民党は、分散型国づくりを危機管理と地方創生の両輪と位置づけ、法案第12条の人口・国家社会機能の分散配置規定に地方創生の趣旨が反映されていると答弁し、また副首都については経済機能集積の効果により多極分散型経済圏形成の中核を担い、地方創生を応援する精神が入っていると説明しました。発言者のスタンスとしては、宮下一郎は分散配置規定を東京一極集中是正・地方創生施策と積極的に位置づけ、賛成の立場（スコア0.75）を示しました。岩谷良平は東京一極集中の弊害と地方衰退を課題視し、多極分散型経済圏の必要性を主張して賛成の立場（スコア0.85）を示しました。一方、田畑裕明は法案の方向性は評価しつつも、地方創生の位置づけに懸念を表明し説明を要求する立場（スコア0.60）を示しました。

本テーマでは、国家社会機能継続性確保という広い目的の中に、首都中枢機能代替地域と副首都をどのように位置づけるかが論点となりました。副首都は経済集積に着目して特出しされる概念であると説明され、首都中枢機能代替地域が機能の一部を代替するものであるのに対し、副首都は機能の全部又は大部分を代替するものと定義され、両者は別概念であることが確認されました。また、首都中枢機能代替地域については、同時被災の可能性が低い地域を広く捉え、民間事業所等が自主的に適地を選択できるよう幅広く設定するとの説明がなされました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、副首都における地方行政体制のあり方が論点となりました。議論では、副首都の体制は特別区設置に限定されるものではなく、政令指定都市と道府県の連携協約など、地域が選択できる複数の選択肢が用意されていることが示されました。また、特別区設置法については、政令市が担っていた事務の一部を道府県に配分し直すことで広域行政を一元化する仕組みであり、副首都にふさわしい体制の一つとして評価する見解が示されました。発言者のスタンスとしては、阿部司氏がスコア0.75で、特別区の仕組みを副首都にも強みがあると評価し、賛成的な立場を示しました。高見亮氏はスコア0.60で、特別区を機能発揮の一手段と位置づけるにとどまり、賛否については明言していません。

本テーマでは、副首都指定に関する法制度が特定の地域を対象とするものではなく、政令で定める客観的要件を満たせばどの道府県も対象となる一般法であるかが議論されました。条文に大阪等の地名は含まれておらず、要件は国の行政機構の立地、人口・経済の集積、地方行政体制の3要件であり、時勢に応じてこれらを満たせば随時指定対象となり得ることが確認されました。発言者では、簗和生氏が政令要件を満たせば複数指定も可能であるとして客観的な一般法制度である旨を説明し、阿部司氏も客観的要件のみに基づき特定地域を対象としない一般法である点を肯定的に確認しました。高見亮氏も、要件を満たせば全道府県が対象になり得ると明言し、一般法としての客観性を肯定しており、3名とも賛成の立場を示しました。

本テーマでは、副首都指定要件を定める政令の策定と施行スケジュールについて議論されました。論点としては、政令は担当大臣の下で関係省庁が連携する体制により本法の趣旨を踏まえて制定され、法施行後1年以内に基本方針が策定されること、連携協約締結型では基本方針策定前に副首都指定を受け得るものの整備方針は基本方針策定後に策定・実施されること、特別区設置型では総務大臣の告示段階で副首都指定を受け、整備方針の策定にはその段階から知事の意見聴取が可能であるが実際の整備は特別区設置後となることが挙げられました。発言者としては簗和生氏が、施行後1年以内の基本方針策定や早期指定の枠組みを具体的に説明し、制度整備を推進する立場からスコア0.75（賛成寄り）で発言しました。

本テーマでは、副首都整備が多極分散型経済圏の形成と経済成長に資するかが論点となりました。答弁では、首都と副首都という複数の成長エンジンが日本経済成長の推進力となり、危機管理と経済成長は並び立つ目的であると説明されました。また、副首都整備は東京とのゼロサムではなく、東京の過密・高コストを和らげ東京と副首都が共に発展する関係を目指すとし、副首都は複数指定を想定して重層的なバックアップ体制構築と各副首都の産業構造を踏まえた経済成長を期待するとの説明がありました。岩谷良平氏はスコア0.90で賛成の立場を示し、副首都整備が経済成長に資すると明言し独立目的として位置付けました。阿部司氏もスコア0.90で賛成の立場を示し、危機管理と経済成長は一体であり、副首都構想は東京と日本全体に必要であると発言し、副首都構想により多極分散型経済圏が広がり日本中に世界的な町が生まれることを期待すると述べました。

副首都整備に伴う国家公務員定数の在り方については、国家公務員定数が本法施策推進の体制整備に関係する事項であり、法案成立後の推進本部・基本方針検討の中で政府が適切に検討する事項とされました。この点について、田畑裕明氏は国家公務員定数の際限ない増加に懸念を示し、慎重な議論を求める立場を示しました。

本テーマでは、副首都整備方針作成における関係地方公共団体の意見聴取範囲について議論が行われました。範囲については、副首都指定に係る同一道府県内の地方公共団体が基本であるとの説明がなされました。岩谷良平議員は、副首都整備方針作成時に推進本部が副首都の長の意見を聴き尊重する規定（法二十条三項）を説明し、知事が最も実情に精通しているとして、その意見を重要な判断材料とすると答弁しました。簗和生議員は、同一道府県内が基本であるとする制度運用について説明しました。阿部司委員は、知事の意見が整備方針に適切に反映され、国と地域が協議して定めることが確認できたと述べました。

本テーマでは、国会・裁判所のBCP（業務継続計画）に関する検討状況が議論されました。附則第4条に基づき各機関が検討し、その結果を政府が基本方針に反映する枠組みであることが説明されました。国会事務局へのヒアリングでは、大規模災害時に議事堂を離れて代替拠点で審議する想定は現状ないことが判明し、裁判所は全国の庁舎活用を見込むものの、富士山噴火等による同時被災を想定した代替拠点BCPについては国会・裁判所ともに検討が進んでいないことが示されました。発言者としては、田畑裕明氏が国会機能維持の整理について確認する質問を行っており、その発言からは賛否は不明とされています。簗和生氏は、国会・裁判所のBCPを基本方針に盛り込む方針について肯定的に説明しました。

本テーマでは、自由民主党と日本維新の会が協議を重ねて提出した「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案」の趣旨説明が行われました。法案の目的は、首都に危機が生じた場合に備えたバックアップ体制の構築と、多極分散型の経済圏形成にあるとされています。法案の内容としては、基本方針の策定、基本理念及び基本的施策の規定、副首都の指定要件、推進本部の設置、特別区設置法の改正、公布後3か月以内の施行が盛り込まれています。発言者としては、法案提出者である簗和生氏が趣旨説明を行い、賛同を求める立場を示しました。

本テーマでは、東京一極集中が家賃高騰や満員電車など生活の質の低下、住民の疲弊、異常な過密を招いているとの指摘がなされました。東京選出議員は、副首都整備が東京の過密緩和にもつながると述べています。阿部司委員は、東京一極集中を過密・生活コスト高騰の原因として一貫して問題視し、副首都構想に賛成の立場を示しました。宮下一郎委員も、副首都構想が東京一極集中是正と地方創生を後押しする理念を持つとして肯定的な見解を述べています。岩谷良平委員は、副首都整備による新たな成長拠点創出について説明しましたが、東京の過密緩和への直接的な言及は少ないものでした。全体として、副首都整備を通じた東京一極集中の是正という方向性について、複数の発言者から賛成的な立場が示されています。

法案の具体的な運用方針や整備方針、政令要件等は今後の基本方針策定の中で具体化されるとの説明がなされ、複数の論点について国と地域が協議して定める枠組みが確認されました。一部会派の委員が出席しない中、丹羽委員長の下で議事が進められ、質疑終了をもって散会となりました。