決算委員会

本テーマでは、FMS（対外有償軍事援助）調達額の急増とその効率化・合理化を一元的に把握する体制整備が議論されました。羽田次郎議員は、令和5年度のFMS調達額が1兆3867億円と平成30年度比で3倍超に増加し、うち為替影響で約3000億円増加したと指摘したほか、納期未到来契約519件のうち118件が令和5年度も未精算で1兆1408億円に上るとして部隊運用への影響を質問しました。これに対し防衛省参考人は、米国政府への働きかけや既存器材の代替活用により部隊運用への影響の局限に努めていると説明しました。また羽田議員は、見積活用方式が適用された214件中196件で根拠が不明確であったとする会計検査院の指摘を提示しました。小泉進次郎大臣は、会計検査院の所見を受けFMS調達の効率化・合理化の取組を一元的に把握する体制を整備したと説明し、指摘を重く受け止め省内会計監査で重点監査を行い、来年度の指摘ゼロを目指す考えを表明しました。

ODA予算執行の透明性確保をめぐり、鈴木大地議員は、ODA予算が現地で真に必要な人々に届いているかについて、参議院現地調査を含む監視・改善の仕組みを質問し、参議院の現地調査を決算の精神に合致する取組として肯定的に評価しました。これに対し今福政府参考人は、個別プロジェクトの事後評価・公表、参議院ODA調査派遣団や会計検査院の検査結果を踏まえた改善に取り組んでいると説明しました。一方、金子議員は、有償資金・草の根援助について効果不十分との指摘が継続していることや、大使館の事業把握・連携不足という構造的問題を指摘したほか、JICA職員による入札秘密漏えいや無償資金協力の資金滞留といった体制上の問題にも言及しました。金子議員は、大使館・JICAはPDCAのチェックに専念し、草の根無償・緊急人道支援は国際NGO等へのアウトソーシングを拡大すべきと提案しました。茂木大臣は、在外公館による選定・進捗確認・フォローアップの役割は不可欠であるとしつつ、NGO等市民社会との連携協議の具体化を進める考えを示しました。

本テーマでは、OSA（政府安全保障能力強化支援）予算の拡大と同志国連携の裾野拡大について議論が行われました。奥村祥大議員は、OSA予算が創設時の20億円から181億円へ倍増している経緯を示した上で、その意義と今後の方向性を質問し、OSA拡大には賛成の立場を示しつつ、ODAの経緯を踏まえた丁寧な検証を求めました。これに対し茂木敏充大臣は、OSAが2023年の創設以降、11か国16案件で実施され、海洋警戒監視資機材の供与などが高く評価されていると説明し、今後はCPTPP加盟国等へ対象国を拡大し、同志国連携の裾野を広げていく方針を明確に示しました。茂木大臣はOSAの強化と対象国拡大について賛成の立場を明確に表明しました。

本テーマでは、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への拠出金再開に関するガバナンス改善及び教育中立性確保の履行状況が議論されました。金子道仁委員は、UNRWAに対する評価が年々低下する一方で拠出金が増加している点を矛盾として指摘し、2024年に上川陽子外務大臣とラザリーニ事務局長との間で交わされたガバナンス改善及び教育中立性確保に関する約束が守られていないと批判しました。また、改訂済みの教科書が存在するにもかかわらず、問題のある教科書を切り貼りして使用している理由についても疑問を呈しました。これに対し外務省の今福政府参考人は、組織デューデリジェンスの強化やモニタリングメカニズムの設置といった取組を説明し、金子委員の指摘を受けて在外公館がヨルダン川西岸のUNRWA学校を訪問し教科書の確認を行ったことも報告されました。金子委員は、政府の報告体制のみで実効的なチェックができているか疑問を示し、拠出再開について再検討を求めました。金子委員のスタンスは拠出再開に否定的（スコア0.10）で、ガバナンス未改善を根拠としています。

本テーマでは、鈴木大地議員が茂木敏充大臣のアフリカ4か国訪問について、資源安全保障上の意義と他国との差別化戦略を質問しました。これに対し茂木大臣は、TICADを軸にアフリカのオーナーシップとパートナーシップを重視する外交を展開していると説明し、ケニアでの政策スピーチが好評であったことを紹介しました。さらに茂木大臣は、TICAD9以降の新たな展開として、インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブを通じた資源調達の多角化についても言及しました。鈴木議員は資源安全保障の意義を積極的に評価する立場から質問を行い、茂木大臣もオーナーシップ重視の対アフリカ外交に積極的な姿勢を示しました。

本テーマでは、ガザ地区復興支援のあり方について議論が行われました。金子道仁委員は、UNRWA一本足打法ではなく、平和理事会等の新枠組みへの関与深化と支援の多様化・複線化を提案し、賛成の立場を示しました。茂木敏充大臣は、1月にガザ地区の軍民調整センター（CMCC）を視察し人道支援や瓦れき処理の状況を確認したこと、2月の平和理事会会合に大久保武大使をオブザーバー派遣し関係者と有意義な意見交換を行ったことを説明し、統治メカニズムへの継続的関与、包括的支援、アジア支援の輪拡大（CEAPAD）の3方針を継続する考えを示し、積極的な立場を明らかにしました。

本テーマでは、国際機関への拠出金の妥当性について議論が交わされました。参政党の山中泉は、グローバリズムに反対する立場から、国際機関拠出が国益・国民のためになるかを検証し、見直しも含めて検討すべきと主張しました。これに対し茂木敏充大臣は、経済のグローバル化を全面的に否定するものではないとしつつ、拠出については外交政策目標への貢献度や活動成果等を考慮しながら個別具体的に検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、スポーツ・フォー・トゥモロー（SFT）を通じたスポーツによる国際交流・国際貢献について議論が行われました。鈴木大地議員は、東京2020大会の公約であったSFTの現況と成果を質問し、SFTの継続とスポーツによる国際交流貢献の意義を積極的に評価する立場を示しました。これに対し籾井政府参考人は、令和4年度からの3年間で世界177の国・地域において約1500件の事業を展開したと説明しました。また坂田政府参考人は、外務省がSFTコンソーシアムの運営委員として、在外公館による柔道・空手大会の主催や器材供与などを実施していると説明しました。

本テーマでは、トマホーク導入に伴う日米の目標共有と先制攻撃能力への懸念が議論されました。2024年に海上幕僚長が日米それぞれのトマホークで同一目標を攻撃することが可能である旨を発言したことが取り上げられ、大臣は具体的な運用について答弁を差し控えました。また、イージス艦「ちょうかい」等の発射装置・ソフトウェアの改修が米国で行われていることから、システム上目標共有が可能となる点が指摘されました。トマホークは先制攻撃に適した兵器であり、トランプ政権によるイラン攻撃で使用され市民犠牲が出た事例を挙げ、日米共同運用への懸念が示されました。発言者のスタンスとして、吉良よし子氏は、米国と目標を共有し先制攻撃が可能になることは許されないと明確に反対を表明しました。一方、小泉進次郎氏は自衛隊の独立した意思決定権について説明するにとどまり、トマホーク導入自体への賛否は明らかにされませんでした。

本テーマでは、トマホーク購入単価の妥当性と運用・維持費用の情報開示のあり方が論点となりました。吉良よし子氏は、岸田首相答弁の2113億円を400発で単純計算すると単価5.28億円となり、米予算書ベースの単価2.74億円の約2倍になると指摘し、また運用・維持費についてトマホークは資料上金額未記載である一方、グローバルホークは3785億円と明示されている点を挙げて開示不足を批判し、配備の即刻中止を主張しました（反対）。これに対し防衛装備庁は、単価は非公表としつつ取得金額1694億円には技術支援・輸送費・FMS関連経費等が含まれるため単純計算にはならないと答弁し、運用時段階のライフサイクルコストについては現在作成中で今年中に公表予定であり、現時点で金額は示せないと説明しました。小泉進次郎氏は情報開示は十分であるとして反論し、装備移転見直しへの理解を求めました（賛成）。また防衛大臣は、装備品の海外依存脱却には防衛産業育成と防衛装備移転の推進が必要であると述べ、透明性は高いと説明しました。

ベトナムへのＯＤＡによる海上警察向け巡視船六隻の供与について、円借款による資金協力がようやく移転段階に進んだことが取り上げられました。三浦議員は、海洋安全保障及び自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の進化という観点から、スピード感を持った推進を要請しました。これに対し、五月二日に行われた日・ベトナム首脳会談において、海上法執行能力支援の具体化を推進することで一致したとの説明がなされました。現在、円借款を通じて巡視船六隻を建造・供与する手続が進められており、早期の建造・供与を目指す方針が示されました。

本テーマでは、奥村議員が日米同盟を基軸としつつオーストラリア等のミドルパワー国との多層的外交の必要性を指摘し、政府の所見を質問しました。これに対し茂木大臣は、日米同盟の深化に加え、FOIP（自由で開かれたインド太平洋）を時代の変化に対応して進化させる方針を高市総理がベトナムで表明したと説明しました。さらに茂木大臣は、FOIP提唱から10年が経過したことを踏まえ、地政学的競争の激化やグローバルサウスの台頭といった構造変化への対応が必要であるとし、各国の自律性・強靱性強化のため最も効果的な支援協力を行うと説明しました。その際、自由・開放性・包摂性・多様性・法の支配という中核理念は堅持しつつ、地域の自律性・強靱性を高めていく方針が示されました。また、茂木大臣がFOIP発祥の地であるケニアにおいてFOIPの進化とアフリカ外交についてスピーチを行い、高い評価を得たことも説明されました。

ロシア日本センターの閉鎖をめぐっては、直接の原因がロシア側による覚書終了であることが議論され、対話や人的ネットワークの維持の重要性が指摘されました。茂木敏充大臣（スタンススコア0.50、閉鎖は致し方ないと容認しつつ関係マネージの中での適切対応と述べるにとどまる立場）は、センターが設立から30年以上を経て歴史的役割を果たしたとして事業終了・閉鎖を決定したと説明するとともに、ロシア側の一方的な決定に対して遺憾の意を申し入れたことを明らかにしました。また外務省からは、センター閉鎖後も在外ロシア大使館等を通じて現地日本企業のサポート体制を維持できるとの説明がなされました。

本テーマでは、憲法九条の位置付けと安全保障政策のあり方が議論されました。吉田忠智委員は、憲法九条を堅持しつつ防衛力整備・平和外交・日米協力を組み合わせたハイブリッド型防衛政策を提案し、安保政策の重大な転換が国会の関与なく閣議決定のみで進められていることをシビリアンコントロールの観点から問題視しました（スタンス：反対寄り、スコア0.20）。これに対し小泉大臣は、専守防衛を維持しつつ、攻撃側のコスト低下と防御側のコスト上昇という安全保障環境の変化に対応する必要性を説明しました。また内閣法制局の佐藤氏は、憲法前文は法規範性を有さず、憲法九条は自国の戦争放棄等を定めたものであり装備移転を規律するものではないと答弁しました。議論を通じて、具体的な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、国連関係機関における日本人職員数や幹部ポスト獲得の状況が議論されました。国連関係機関で日本人職員が占める割合は国連全体の約2%にとどまり、G7で最下位との指摘がある一方、日本人職員数は2024年末時点で979名、うち幹部職員は94名と過去最多となっていることが示されました。また、万国郵便連合の目時国際事務局長の再選、ICAO理事会議長への大沼氏の選出により、15の専門機関中2機関のトップを日本人が獲得したことが挙げられました。日本人職員の活躍は多国間秩序の維持強化や国際社会での日本の存在感向上に重要と説明され、職員獲得の要因として語学力・専門性・マネジメント力・政治的センスなどが外務省により分析されました。中国が多くの職員を国連機関に送り込み幹部ポストを獲得し影響力を高めているとの指摘もあり、日本の拠出に見合う発言力への疑問が示されました。発言者としては、山中泉氏が現状比率の十分性を問う質問を行い賛否は明示せず、茂木敏充氏は国際機関の幹部ポスト獲得を重要視し、増加への取り組みを明言しました。

本テーマでは、国際機関への任意拠出金をめぐる会計検査院の指摘とその対応が議論されました。金子道仁委員は、拠出金の繰越・余剰・返納状況に関する会計検査院指摘を踏まえ、評価シートでのチェックを要望しました。羽田次郎議員は、平成30年度から令和5年度までの拠出722件・計5兆237億円のうち、会計報告未受領が44件あったとする検査院指摘を提示し、また拠出金等報告書に9府省庁等58件の情報が含まれていなかったと指摘した上で、透明性確保策について質問しました。これに対し外務省参考人は、拠出実績を集約した報告書を平成15年度以来公表しており、任意拠出金については独自評価も実施していると説明するとともに、各府省庁による情報集約が漏れなく行われるよう早急な改善に取り組む考えを示しました。茂木敏充大臣は、会計検査院の指摘を真摯に受け止め、チェックと透明性のある公開を徹底すると答弁しました。三宅史人議員も指摘を重く受け止め、透明性確保と説明責任に取り組む姿勢を示しました。

在香港総領事館のフェンス改修工事（1932万円）をめぐり、境界確認の不備により3297万円の追加移設工事が発生した問題が議論されました。羽田次郎議員は、境界確認を怠ったことによる移設費用の発生を無駄な支出であると明確に批判しました。これに対し茂木敏充大臣は、会計検査院の指摘を真摯に受け止め、工事チェックマニュアルを改正し、全在外公館に徹底するよう指示したと説明しました。

本テーマでは、外務省が3月に設置した国際平和調停ユニット（トラック1.5／2の民間メディエーションを含む）とODAとの連携強化が議論されました。金子道仁議員は、和平調停をODAの対象に含めるよう積極的に提案しました。これに対し茂木敏充大臣は、和平実現から復旧復興までシームレスに対応するため、ODA実施と国際平和調停ユニットの連携を進めるとの方針を答弁しました。両者とも連携強化について肯定的な立場を示しています。

大分分屯地及び健軍駐屯地の弾薬庫増設計画に関し、吉田忠智委員は、大分分屯地の弾薬庫が当初2基から9基に増設された経緯が地元説明会で伏せられていたと指摘し、計画変更の不透明さを批判した上で、健軍駐屯地についても展示会ではなく住民説明会の実施を要望しました。これに対し小泉進次郎大臣は、大分分屯地について火薬類取締法に基づき保安距離を確保した上で9棟の火薬庫を増設予定であると説明し、住民説明会の実施については個々の案件ごとに判断するとの立場を示し、健軍駐屯地について現時点で実施予定はないと答弁しました。両者の間で明確な合意には至っておらず、住民説明会の実施可否は今後の個別判断に委ねられる形となっています。

対領空侵犯措置への無人航空機の活用と体制整備をめぐり、三浦信祐議員は早急な体制整備を要請しました（賛成）。これに対し小泉進次郎大臣は、スクランブル発進が年間四百回を超え隊員の負荷軽減が課題であることを説明した上で、令和八年度予算において滞空型無人機の活用可能性検証経費を計上し、シーガーディアン早期導入事業を活用する方針を示しました（賛成）。

本テーマでは、政府開発援助（ODA）の戦略的意義と国民理解促進に向けた情報発信のあり方が議論されました。羽田次郎議員は、ODAが信頼醸成のための外交ツールであるとしつつ、国民理解が課題であると指摘し、茂木敏充大臣の考えを質問しました。また、ミクロネシア・パラオのODA視察を踏まえ、日本の技術は優れているもののPRが不足していると指摘し、年末の国家安全保障戦略改定に際してODA予算が削減されないよう後押しを要請しました。これに対し茂木大臣は、ODAの戦略的意義が高まっており、日本のインフラ整備・運営ノウハウの提供が高く評価されていると説明しました。あわせて、JICA海外協力隊が発足60周年を迎え、これまで約5万8千人を派遣し、アフリカで最多の1万6千人が活動していることを紹介した上で、ODAの意義や成果についてSNS等を活用し積極的に情報発信を強化する方針を示しました。両者ともODAを重要な外交ツールと位置づける点で立場は近く、羽田議員は厳しい世論にも言及しつつ肯定的な評価を示し、茂木大臣はより強い肯定的姿勢を示しました。

本テーマでは、日中間の四つの政治文書、特に1972年日中共同声明第三項に記された台湾に関する規定の解釈をめぐって議論が行われました。石平委員は、中国が同文書を自国に都合よく解釈し日本に押し付ける傾向があると指摘した上で、共同声明第三項の「台湾は中国の一部」との文言は中国側の立場であり、日本政府自身の立場ではないとの理解を確認しました。これに対し茂木大臣は、共同声明第三項は台湾に関する日中両国政府の基本的立場を記載どおり述べたものであると答弁し、台湾との関係については1972年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持するとの従来の立場に変わりはないと述べました。石平委員は、台湾が中国領土であるとの立場は日本政府の見解ではないとの明確化を重ねて求めました。

日中関係の戦略的互恵関係推進をめぐり、石平委員は尖閣諸島への領有権主張・領海侵犯や靖国参拝への干渉が日中友好平和条約の精神に違反すると指摘し、2008年の戦略的互恵関係の枠組みは安全保障面での競合・対立が顕在化した現在では時代遅れではないかと問題提起しました。石平委員はさらに、互恵関係のみを強調することは国民に誤解を与えるとして、戦略的対立関係も踏まえた枠組みの再整理を提案しました。これに対し茂木大臣は、東シナ海・南シナ海での一方的な現状変更の試みなど懸案があるからこそ意思疎通が重要であるとし、戦略的互恵関係の包括的推進と懸案・課題への中国側の適切な対応を並行して求める方針を説明しました。また三浦議員はエネルギー協力の可能性や外交的孤立回避の観点から日中対話のきっかけを提起し、茂木大臣は日本が孤立していないこと、戦略的互恵関係の包括的推進方針は一貫していることを説明した上で、日中間の懸案は対話を通じて払拭していく必要があり、日本はオープンな姿勢で臨むと表明しました。

日韓首脳会談（シャトル外交）に関し、奥村議員は1月の奈良での日韓首脳会談の成果と、翌日予定されていた日韓首脳会談への方向性について質問しました。これに対し茂木大臣は、奈良での首脳会談において日韓関係の戦略的重要性を共有するとともに、日韓米安全保障協力の重要性についても議論したと説明しました。また、5月19日から20日にかけて高市総理が韓国・安東市を訪問予定であることを述べ、シャトル外交の実施を含め緊密な意思疎通を図ることで一致したと説明しました。

次期戦闘機（GCAP）の日英伊共同開発をめぐっては、三か国政府が設立したGIGOと民間ジョイントベンチャーのエッジウィング間で統合契約が締結されたことが取り上げられました。この統合契約により、各国が個別に結んでいた契約が一元化され、国際共同開発の効率化・加速が図られるとされています。また、完成品移転を含む第三国との協力についても、英伊と連携して取り組む方針が示されました。発言者のうち奥村祥大氏は、共同開発を技術力向上や関係国との関係強化に資するものとして肯定的に評価しており、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、海上自衛隊潜水艦乗組員への不正な便宜供与事案の再発防止策が議論されました。森まさこ議員は、川崎重工による潜水艦修理契約での架空取引・裏金を原資とした乗組員への不正便宜供与事案について再発防止策を質問し、不正の重大性を指摘して実効性ある対策を求めました。これに対し家護谷政府参考人は、令和7年7月30日付通達に基づき、調達品目の拡大、臨時倫理教育の実施、発注・検収機能の完全分離等を実施していると説明しました。また吉田忠智委員は、海自潜水艦救難艦での組織的架空訓練計上による潜水手当約6275万円の不正支給を指摘し、架空訓練の捏造を組織的犯罪行為として厳しく批判しました。これについて小泉大臣は、潜水訓練実績管理要領の未整備が要因であるとし、記録システムの照合等による再発防止策を説明しました。防衛省の廣瀬氏は、一部部隊で計画された訓練が実施されていなかった事実を認めた上で、全特殊勤務手当を対象に調査した結果、潜水手当以外の不正受給は確認されなかったと報告しました。

本テーマでは、海外に委託される業者が死傷事故を起こした場合の責任所在・司法管轄と邦人保護の法整備が議論されました。現地司法と日本側の管轄が衝突する場合の法的整理、及び日本の国外犯処罰規定不在による法の空白が論点として提起され、ジブチでは委託業者の邦人は日・ジブチ地位協定上の訴追免除対象外で原則現地法が適用される中、重大事故時の政府内整理の有無が問われました。伊勢崎賢治議員は、アウトソーシング自体は否定しないとしつつ、事故時の刑事責任・被害者救済・邦人保護の制度的決着が先決であるとし、日米地位協定では米軍随伴の契約業者に公務中犯罪の刑事裁判権免除が認められる一方、自衛隊随伴の邦人業者の扱いは法的に曖昧であると指摘し、法の空白への対処のため立ち止まって整理すべきと提起、協力を申し出ました。これに対し小泉大臣は、海外の委託業者の過失は個別具体的事実に即し関係法令に基づき対応するとし、隊員・民間事業者を含め受入れ国との協議で法的地位・責任関係を明確化する方針を表明しました。

本テーマでは、無人機（ドローン）の開発・生産体制の抜本強化と、スタートアップ・中小企業の防衛産業参入促進が議論されました。奥村祥大議員（賛成、スコア0.80）は、ウクライナ戦況等を踏まえ、無人機開発・生産強化と研究開発予算の増額が必要であると主張しました。議論では、米インド太平洋司令官が無人水上艇の多数運用に、米陸軍長官が数年で百万機規模のドローン調達に言及したことが紹介されたほか、ロシア・ウクライナ両国は年間五百万〜七百万機規模の生産能力を持つ可能性があるとされました。三浦議員は、水中無人機について実戦データを活用した研究開発サイクルの速さに言及しました。小泉進次郎大臣（賛成、スコア0.85）は、無人機開発の抜本強化・加速が必要との認識を示す一方、海洋国家である日本は露宇の無人機運用をそのまま模倣できないとの見解を述べました。また、プライム企業のみならずスタートアップや中小企業も防衛生産基盤を担う体制構築を目指すべきとの指摘があり、武器関連製品への投資制限等によりベンチャーキャピタルが投資しにくい制度上の課題の改善が必要であること、国産の攻撃型ドローンが日本に存在しない現状を放置すべきでないことが指摘されました。

本テーマでは、米中首脳会談を受けたイラン情勢と日本の外交対応が議論されました。奥村議員は米中首脳会談でホルムズ海峡開放について認識が一致した一方、台湾問題では中国が牽制したとの報道があるとして評価を質問しました。三浦議員も米中首脳会談で台湾問題・両国経済・イラン情勢が議論されたことを踏まえ、日本への評価を質問しました。これに対し茂木大臣は、米中関係の安定は国際社会全体にとって重要であり、台湾問題については対話による平和的解決を期待すると答弁しました。また茂木大臣は、トランプ大統領の訪中直後に行われた日米首脳電話会談でイラン情勢について意見交換し、ホルムズ海峡の自由航行確保を含む事態の早期鎮静化が最重要であるとの認識で一致し、緊密な意思疎通を継続することを確認したと説明しました。日本としては、米・イラン協議やパキスタン等の仲介国による外交努力を後押しし、国際社会と連携していく方針であることが示されました。

本テーマでは、米国が66の国際機関から脱退・拠出停止したことによる国連機能不全への懸念と、日本の分担金の使途をめぐって議論が行われました。鈴木大地議員は、米国の脱退により国連の機能不全が懸念されるとして日本の分担金の使途を質問したほか、米国脱退に伴い日本が参画するプロジェクトの継続が困難になることや、日本の発言力低下への懸念を指摘し、対策を質問しました。これに対し茂木敏充大臣は、日本が分担率第3位であることを踏まえ、国連総会予算審議に積極的に参加し、多国間主義を維持するための責任を果たすと答弁しました。また三宅史人政府参考人は、国連事務局が設置したタスクフォースにおける国連改革の検討に、日本も加盟国として参加していると説明しました。鈴木議員は懸念と対策を質す立場で明確な賛否は示さなかった一方、茂木大臣と三宅政府参考人はいずれも多国間主義の維持・国連への関与継続を支持する立場を示しました。

本テーマでは、外交・防衛・経済・技術・情報の五つの力からなる総合的な国力のうち、外交力の基軸的な重要性が議論されました。三浦信祐議員は、安保戦略三文書における総合的な国力の枠組みを振り返り、外交力の基軸性を強調するとともに、防衛装備移転の推進にあたっては適正管理・第三国移転対処・脅威を生まないことが外交力の要点であると指摘し、外務・防衛の２プラス２が重要であり装備移転のみが前のめりになるべきでないと主張しました（賛成）。これに対し茂木敏充大臣は、外交力が総合力の最初に位置づけられるとしつつ、紛争を未然に防止するための抑止力向上の重要性も述べました（賛成）。両者とも、２プラス２での意見交換を重ね、防衛装備品の共同開発・移転等の安全保障協力を強化する方針を確認しました。

本テーマでは、自衛隊制服類の国内生産基盤の維持と、急激な需給変動時における支援強化のあり方が議論されました。森まさこ議員は、縫桜会からの要望を踏まえ、国内生産体制の維持と、平時からの標準化による需給変動への対応を積極的に求めました（賛成、スコア0.75）。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、国内生産基盤の維持を重要な課題と認めた上で、契約履行期間の長期化や納期の分散化により生産の平準化を図る方針を示し、急な増産が必要な場合には人件費や設備費を適正に価格へ反映させる考えを答弁しました（賛成、スコア0.70）。両者とも国内生産基盤維持の必要性については同じ方向性を示し、具体的な対応策として生産平準化と価格反映の仕組みが挙げられました。

本テーマでは、防衛省が駐屯地の施設維持管理・補給・整備・給食・清掃やジブチ拠点の調理・施設管理等をアウトソーシングしている現状が説明されました。有識者会議報告書は人口減少を踏まえた部外力活用を提言し、有事でも機能する契約・制度枠組みの検討を求めていると指摘され、防衛大臣は平時は予備自衛官身分で部外委託し、有事には招集命令で自衛官として業務を継続する枠組みを念頭に置いたものと説明しました。委託業者の法的責任については、2007年のイラクにおけるブラックウォーター事件（委託業者の発砲で市民17名が死亡し、現地司法から訴追免除され法の空白が生じた例）が教訓として示され、防衛大臣は国内では銃刀法・警備業法により委託先民間企業の武器保有・使用は想定しておらず、海外委託事業者の重大過失時は現地司法手続が基本であるが、機能しない例外的状況では契約上の損害賠償請求等で対応すると説明しました。伊勢崎賢治委員はアウトソーシングの線引きが不十分であるとして業務継続性の判断基準に懸念を示しました。

本テーマでは、自衛隊の衛生・救命体制強化とオフライン遠隔医療システムの活用が議論されました。三浦信祐議員は、オフラインで動作する遠隔医療システムJMCの自衛隊衛生部隊への活用を提案し、ウクライナでの事例として電波発信機器の起動が位置特定やドローン攻撃につながることを指摘した上で、オフライン対応の重要性を強調し、賛成の立場を示しました。小泉進次郎大臣は、戦傷医療能力向上のため血液製剤の確保や医療後送体制の構築に取り組んでいると説明したほか、習志野駐屯地視察の際に特殊作戦群・第一空挺団隊員から寄せられた要望を受け、救命処置の体制を新たに整備したことを述べ、前例にとらわれず救命率向上策の検討を進める意向を明言し、賛成の立場を示しました。衛生器材の導入等については、特定の製品にとらわれず、要求性能・経費・維持整備の観点を総合的に勘案して検討する方針が示されました。

重要装備品製造設備の国保有（GOCO）方式導入の検討をめぐっては、三浦信祐議員が、他国の経験を踏まえた検討を政府に要請しました。これに対し小泉進次郎大臣は、GOCOを防衛生産・技術基盤への国の明確なコミットメントと位置付け、検討を進める考えを示しました。また小杉政府参考人は、重要装備品製造設備の国保有を含め、国による直接関与を強化する方向での検討を進めていると説明しました。三浦議員、小泉大臣とも賛否は明言しておらず、議論は制度導入の是非そのものよりも、検討の進め方や他国事例の参照に重点が置かれました。

本テーマでは、防衛装備品調達のアジャイル化と失敗を許容する調達文化の醸成について議論が行われました。三浦信祐議員は、装備品調達のアジャイル化推進と目利き人材育成の重要性を指摘し、一貫して推進すべきとの賛成の立場を示しました。これに対し小泉進次郎大臣は、ラピッド・イノベーション・サイクルの実現には失敗を許容する文化が重要であると述べ、現場に対して責任を取るのでどんどん調達し試すよう指示していることを説明し、積極的な調達・試行を促す姿勢を明確にしました。また、陸上自衛隊高等工科学校の生徒がドローン活用に関心を示していることも紹介されました。

本テーマでは、防衛装備移転三原則における五類型撤廃と歯止めの在り方が議論されました。吉田忠智委員は、五類型撤廃が平和国家としての歯止めを失わせるものであるとして見直しの理由を質問し、際限ない武器輸出への懸念を示す反対の立場を取りました。これに対し小泉進次郎大臣は、国会への通知制度の整備や協定締結国を17か国に限定していることなどを挙げ、歯止めは維持されていると説明し、五類型撤廃は安全保障環境の変化を踏まえた同志国との相互支援関係構築のためであると述べ、賛成の立場から輸出実績も含めて肯定的に説明しました。また、内閣法制局の佐藤氏は、三原則の見直しは外為法に基づく内閣の行政権の裁量の範囲内であると答弁しました。三浦議員の確認により、武器と部品の整理が明確化され、部品移転が全面的に可能となった経緯が示され、2014年の防衛装備移転三原則策定を経て、2023年12月の見直しで部品定義が明確化され、安全保障協力国への部品移転が総じて可能となったこと、これが同盟国・同志国とのサプライチェーン相互補完と国際的サプライチェーン強靱化に資するものであることが説明されました。

本テーマでは、防衛装備移転推進に向けた国内生産基盤強化と国際標準化・分散配置のあり方が議論されました。奥村祥大議員は、護衛艦「もがみ」型の豪州との正式契約締結の戦略的意義や技術流出等のリスクへの政府の向き合い方を質問し、立場は賛否いずれとも明確ではありませんでした。小泉進次郎大臣は、豪州が同型艦の能力向上型を11隻保有予定であること、フィリピンでも「あぶくま」型が検討されていることを説明し、契約成功の要因をオールジャパン体制と日本企業の信頼関係構築にあるとした上で、防衛産業が肩身の狭い思いをしない環境づくりの必要性を強調し、装備移転推進に前向きな姿勢を示しました。技術流出リスクについては、移転先の適切性審査や事前同意義務付け、モニタリング体制強化、ブラックボックス化等の対策を説明しました。また、国内生産基盤強化のため利益率・コスト変動調整率の設定やサプライチェーン強靱化への財政措置が既に実施されていること、規格・仕様の国際標準化や同盟国・同志国との生産・維持整備基盤の共有による分散配置の意義も説明されました。三浦信祐議員は、防衛装備移転円滑化基金がライセンス国産品や国際標準適合費用に使えない点の見直しや、デュアルユース工場等を危機管理投資対象とする予算措置を積極的に提案し、小泉大臣は関係企業の要望を踏まえた支援や経済産業省との連携検討を回答しました。

本テーマでは、防衛費の執行状況に関する透明性確保が議論されました。鈴木議員は、会計検査院の指摘を踏まえ、防衛費の三分類・十五分野ごとの執行実績の公表状況について質問しました。これに対し寺田政府参考人は、令和5年度の三分類・十五分野の執行実績を公表済みであること、令和6年度以降についても確定次第公表する方針であることを説明しました。スタンスデータでは、鈴木大地議員が丁寧な説明が国民理解を深めるとして公表姿勢を肯定する立場（スコア0.75）を示しています。三浦信祐議員については、提示された証拠が技能者確保に関する要望に留まり、本テーマである三分類・十五分野別公表への直接の言及がないとされています（スコア0.50）。

防衛費増額とGDP比2%目標を巡り、鈴木大地議員は2027年度の目標達成にとどまらず、必要性に応じて2%を超える増額判断もあり得るとの見解を示し、防衛大臣の決意を質問しました。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、特定の数値目標を念頭に置くのではなく、必要な防衛力を積み上げていく努力を進める姿勢を表明しました。また奥村祥大議員は、GDP比2%目標に向けた防衛費増額が実際の防衛能力向上にどのように結実しているかを質問し、小泉大臣は、防衛力強化は軍拡ではなく守る力・防ぐ力であるとした上で、同盟国・同志国とのネットワークを通じて地域の抑止力向上を図ると説明しました。スタンスとしては、鈴木議員・奥村議員・小泉大臣がいずれも防衛力強化に肯定的な立場を示す一方、吉田忠智議員は抑制的な防衛力を主張し、防衛費倍増決定を国会軽視と批判する立場を示しました。

本テーマでは、陸上自衛隊が保有する災害用ドローン40機が、周波数情報の誤認により4年以上使用されていなかった問題が取り上げられました。吉田忠智委員は、このガバナンス欠如を批判し、調達自体を無駄な買い物と断じる立場（賛否スコア0.00）から問題を指摘しました。これに対し小泉大臣は、製造企業の廃業やコロナの影響に加え、周波数情報把握の重要性に対する理解不足が主因であると説明し、今後の規則整備を表明しました。また防衛省の家護谷氏は、夜間情報収集のニーズがなくII型で代替したため実際の災害対応任務に支障はなかったと説明する一方で、長期未使用によりバッテリーの経年劣化や技術の陳腐化が生じていることを認めました。

本テーマでは、令和四年発覚の陸上自衛隊性暴力事案を踏まえた参院警告決議後の防衛省対応について議論が行われました。森まさこ議員は対応状況を質し、令和六年度のハラスメント懲戒処分者が262人（前年度比102人減）に留まり根絶に至っていないと指摘し、安心して働ける職場作りを求めました。政府参考人の廣瀬氏は、講演会・集合教育・相談窓口拡充等によりハラスメント相談件数が令和三年度比で約4割減少したと説明しました。一方、元自衛官の実名告発を契機とした特別防衛監察後の調査では、防止対策を有効と思わない回答が89.2%に上り、報復的処分・不利益取扱いを受けた例が回答者の6割超と、一般企業（パワハラ6.1%、セクハラ10%）と比較して高い水準であることが指摘されました。防衛省は不利益取扱いの件数統計は取っていないものの、不適切対応をした上司・人事担当者には懲戒処分等で厳正対処していると答弁しました。小泉進次郎防衛大臣は、自衛隊組織の特殊性はハラスメント許容の理由にならないと明言し、指導とパワハラの区別には認識の乖離が生じやすいとした上で、ハラスメント相談を理由とする報復的処分・不利益取扱いは絶対にあってはならないと述べ、ハラスメントを一切許容しない組織づくりと隊員一人一人を大切にする姿勢を表明しました。

本テーマでは、羽田委員が高市総理とトランプ大統領の電話会談について、その実施理由と成果を質問しました。これに対し茂木大臣は、トランプ大統領から米中首脳会談の結果について報告があり、経済安全保障をはじめとする中国をめぐる諸課題について意見交換を行ったと説明しました。また、両首脳はインド太平洋地域情勢への対応において緊密な意思疎通を継続することで一致し、イラン情勢についても意見交換したと述べました。一方、羽田委員は、今回の電話会談が15分間と短く、ホワイトハウスが行った機内ブリーフィングの約27分間よりも短時間であった点を指摘しました。

個別の指摘事項については、防衛省・外務省がそれぞれ重点監査の実施や工事チェックマニュアルの改正、透明性確保の取組強化等を表明しました。一方、UNRWA拠出再開の是非、住民説明会実施の要否、五類型撤廃を巡る評価などでは委員と政府側の見解の隔たりが残り、明確な合意には至っていない論点も複数見られました。