本会議

本テーマでは、シンナーやナフサ関連資材の供給目詰まりが中小企業や医療現場に及ぼす影響が議論されました。物づくり企業がシンナー入手困難で休業に至った事例や、経済産業省が川中の目詰まり箇所を特定し個別対応中としながらも2か月を経ても現場に資材が届いていない状況、取引先への報告により社名を明かせない中小企業が存在すること、代替品確保時の価格高騰と追加の品質チェックの必要性が指摘されました。医療分野では、医療用ポリプロピレン不足により軟こう容器が6月分、分包紙が8月末で在庫切れとなる見込みであるとの薬局の声が紹介されました。建設業でも塗料・塩ビ管・断熱材等の入荷停止・納期遅延が生じているとされ、コロナ融資の返済時期と重なり中小・零細・個人事業主が厳しい状況にあると指摘されました。発言者については、佐々木雅文氏がスコア0.00で医療現場の深刻な供給不足による患者治療への支障を指摘し、村田享子氏もスコア0.00で供給目詰まりを指摘しましたが政策への賛否は明確ではないとされ、宮出千慧氏はスコア0.50で資材不足の深刻さを指摘するにとどまりました。

本テーマでは、下水道改築交付金の交付要件においてウォーターPPP導入が条件化されている点が論点として取り上げられました。宮出千慧氏はこの点について、交付金条件を民営化誘導であると批判し、ウォーターPPP導入の押し付けに反対する立場を示しました。その根拠として、交付要件にウォーターPPP導入が条件化されていることが民営化への誘導につながるとの指摘がなされました。

中東情勢に伴う物価高騰対策として、中東情勢等対応予備費2.5兆円と重点支援地方交付金1000億円の在り方が議論されました。重点支援地方交付金の1000億円はLPガス料金等補助のために盛り込まれたと説明されましたが、必要な支援が行き渡るか疑問視する指摘があったほか、予備費については今後の物価動向等を注視して対応するとの説明では不安は払拭できないとし、誰がどう救済されるか分からず将来不安が増大するとの批判がありました。これを踏まえ、予備費執行に当たっては使用計画・状況の迅速な公表と国会への丁寧な説明を強く求める意見が示されました。スタンスとしては、加藤明良氏が予備費計上によるリスク最小化を評価して賛成方向を示し、村田享子氏も電気ガス代支援の盛り込みを評価し賛成方向を示しています。

本テーマでは、補正予算総額3兆1135億円のうち97%を予備費が占めることについて、財政民主主義の観点から問題があるとの批判が示されました。予備費は本来予見し難い支出に充てるものとされていますが、イラン情勢の緊迫化は予見し得たものであったとの指摘もありました。また、3兆円超の予備費について使途が明確でないことも財政民主主義に反するとして批判されました。発言者としては、佐々木雅文氏が予備費計上を財政民主主義違反と明確に批判し、宮出千慧氏は予備費の積み増しのみで対策内容が不明確であると批判し、村田享子氏も予備費が予算の97%を占めることを財政民主主義上の問題として批判しており、いずれも反対の立場が示されました。

本テーマでは、介護分野の賃金水準について、報酬改定を重ねてきたにもかかわらず全産業平均より約8万円低い水準にとどまっている点が指摘されました。この点について宮出千慧氏は、賃金格差の是正が必要であるとの認識を示し、処遇改善を重視する立場を表明しました。

令和八年度補正予算二案について、参議院予算委員会での審査を経て、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定した旨が委員長より報告されました。討論では、加藤明良氏が自民・維新を代表して賛成の立場を、浜野喜史氏が会派を代表して賛成の立場をそれぞれ明言しました。一方、佐々木雅文氏は会派代表として反対の立場を、宮出千慧氏は会派を代表して反対の立場を、村田享子氏も会派を代表して反対の立場から討論を行うことをそれぞれ明言しました。採決の結果、投票総数242、賛成148、反対94で、補正予算二案は可決されました。

本テーマでは、価格転嫁の遅れと物価高を超える持続的な賃上げの必要性について議論が行われました。価格交渉促進月間フォローアップ調査では価格転嫁率が5割程度にとどまっており、急激な高騰への転嫁は困難であるとの指摘がありました。また、価格転嫁ができず、作っても赤字になるために休業を決めた会社もあるとの指摘がなされました。今年の春闘賃上げ率は5.02%であるものの、中東情勢による物価高騰への対応や、現在交渉中の組合への影響が懸念されており、持続的な賃上げ対策が必要であるとの指摘がありました。発言者の村田享子氏は、物価高を超える持続的な賃上げの必要性を明確に主張しており、スタンスとしては賛成（スコア1.00）に位置付けられています。

本テーマでは、国立病院・公立病院の経営赤字と周産期・救急医療体制への支援不足が論点として取り上げられました。国立病院の約8割が赤字であり、周産期・救急医療を担う公立病院への支援が不足しているとの指摘がなされました。発言者としては、宮出千慧氏が、公立病院の周産期・救急医療への支援不足を明確に指摘し、支援拡充を求める立場（賛成、スコア0.85）を示しました。提示された資料の範囲では、他の発言者のスタンスや具体的な結論・決定事項については明示されていません。

本議論では、少子化対策のあり方について論点が示されました。2025年の日本人出生数が67万1236人となり、2030年が少子化対策のラストチャンスであると迫っていることが指摘されました。また、国際比較調査で自国の将来を明るいと答えた日本の若者は僅か4.4%と他国に比べ著しく低いことが示されました。問題の本質は子育ての手間ではなく子育てを選べない経済的不安にあるとして、家事支援拡充に偏重した施策への批判がなされました。さらに、経済的不安により結婚・出産を諦めるモードに入ることで、自己成就的に少子化が進むという指摘もありました。発言者としては、宮出千慧氏が経済的不安解消こそが少子化対策の本質であると明言し、強く賛成の立場を示しました。

本テーマでは、政府の戦略十七分野への重点投資について、これに反対しないとしつつも、医療・介護・教育・農業・林業・鉄道等の基盤分野も支援対象とすべきとの指摘がなされました。また、補正予算を組むのであれば、戦略十七分野や公共事業投資に加え、エッセンシャルワーカーの賃上げ予算も盛り込むべきであったとの指摘もありました。発言者のスタンスとしては、加藤明良氏はスコア0.75で、戦略投資が経済成長力向上に資すると肯定的に評価しています。浜野喜史氏はスコア0.85で、基盤分野も支援投資対象とすべきと明確に主張しています。両者とも戦略十七分野への投資自体には肯定的な立場を示しつつ、基盤分野への支援拡充の必要性が論点として挙げられました。

本テーマでは、立憲民主党・公明党提案の補正予算修正案が議題となり、趣旨説明の後、賛成少数で否決されました。修正案は、重点支援地方交付金を9000億円に積み増し、低所得世帯給付金、医療介護支援、雇用調整助成金の拡充などを盛り込む内容であったと説明されています。財源については赤字国債ではなく積み過ぎた基金の返納を充てるものであり、円安・金利上昇への歯止めになるとの説明がありました。また、特別会計修正案は予算総額を増額するものであるため、国会法57条の3に基づき内閣に意見が求められ、政府は反対の意向を示しました。佐々木雅文は修正案の共同提出者として賛成の立場を示し、否決を残念とする発言をしています。村田享子も、重点支援地方交付金の不足を批判し修正案の意義を主張する立場から、賛成的な発言をしています。

本議論では、自国通貨建て国債である日本国債の財政破綻リスクについて論点が示されました。片山財務大臣が国会で日本国債の債務不履行は通常考えにくいと明言したことが紹介され、自国通貨建て国債の債務不履行は考えられないのではとの問題提起がなされました。また、植田日銀総裁が長期金利急騰時には機動的にオペ等を実施する考えを説明したことが紹介されました。さらに、国債は銀行が日銀当座預金を用いて購入しており、日銀当座預金は日銀が供給しているため安定消化が崩れることはあり得るのかという問題提起や、自国通貨建て国債は国家が続く限り借換えを繰り返せば返済不能にならないとの有識者の見解が紹介されました。浜野喜史氏は、自国通貨建て国債の債務不履行は考えられないとの立場を明言しました。

本テーマでは、補正予算の財源として特例公債（赤字国債）を用いることの妥当性が議論されました。佐々木雅文氏は、市中発行総額を増やさないとの説明について、歳出の積算ではなく特例公債額ありきの予算編成であると批判しました。宮出千慧氏も、前年度減額分があるため実質的な発行額は増加しないとの説明は枠の付け替えにすぎないと指摘し、財政規律の欠如であると批判しました。村田享子氏は積算根拠に疑問を呈しました。一方、加藤明良氏は、税収増を活用し、予定していた国債発行3兆円分を発行せずに済む範囲で財源を確保したとの説明を肯定的に評価しました。全体として、特例公債を前提とした財源編成の是非をめぐり、批判的な見解と評価する見解の双方が示されました。

本テーマでは、長期金利上昇下における財政規律と市場の信認確保のあり方が議論されました。政府側からは、中東情勢等対応予備費の計上により、財政規律と市場の信認に配慮している旨の説明がなされました。一方で、積み過ぎた基金の返納という方法も選択肢としてある中で、安易な国債の新規発行はマーケットの信用を減じかねないとの指摘や、十年国債利回りが上昇傾向にある中で今年度発行すれば償還負担が大きくなるとの指摘がなされました。発言者としては、加藤明良氏が財政規律と市場の信認に配慮した予算編成を評価する立場から賛成的なスタンスを示しました。

本テーマでは、雇用調整助成金の要件緩和や助成率引き上げによる中小企業支援と、既存債務の返済猶予等の金融支援を求める論点、雇用調整助成金の対象とならない自営業者や一人親方への支援の必要性、雇用調整助成金の拡充と休業補償・所得補償の実施を政府に求める論点が挙げられました。発言者としては、佐々木雅文氏が要件緩和と助成率引き上げによる中小企業支援を明確に主張し賛成の立場を示しました。また、宮出千慧氏も雇用調整助成金の拡充と休業補償の実施を明確に要求し、賛成の立場を示しました。両者とも雇用調整助成金の拡充・要件緩和の方向性を支持する発言を行っています。

参議院予算委員会での審査を経て、令和八年度補正予算二案は賛成多数（投票総数242、賛成148、反対94）で原案どおり可決されました。一方、立憲民主党・公明党提出の重点支援地方交付金積み増し等を盛り込む修正案は、賛成少数で否決されました。