本会議

本テーマでは、ホルムズ海峡における機雷掃海及び商業航行の安全確保への日本の参加形態について議論されました。青木愛議員は、日本が憲法の範囲内でどのような形態で参加するのかについて説明を求めました。これに対し小泉大臣は、商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加について、米国・イラン等と意思疎通を図りつつ、国際法及び国内法の範囲内で検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、山中泉氏が、愛国心は学校教育や家庭教育を通じて歴史や伝統を学ぶことによって育まれるものであると主張しました。同氏のスタンスについては、自国への誇りを育成することを重視する発言が確認されるにとどまり、国旗常時掲揚条例そのものへの言及は見られませんでした。提示された要点およびスタンスデータからは、これ以外の論点や他の発言者による意見、結論・決定事項は確認されませんでした。

本テーマでは、安保三文書におけるソフトパワー（ODA・海外協力隊）の位置付けについて議論が行われました。青木愛議員は、ソフトパワーが安保三文書のどこに位置付けられているかを質問した上で、ODAと海外協力隊の外交上の意義を次期安保三文書に明記すべきと提案しました（賛成の立場）。これに対し小泉大臣は、現行三文書において外交力・防衛力・経済力・技術力・情報力といった総合的な国力の活用が明記されていると答弁し、外交は防衛と車の両輪であるとした上で、ODA等の努力を踏まえて三文書改定の検討を進めるとの考えを示しました。

本テーマでは、安全保障予算と経済成長政策の関係が議論されました。青木愛議員は、安全保障予算増額の理由として経済成長を前面に出すことは好ましくないと指摘しました。これに対し小泉進次郎大臣は、防衛力強化の目的は国民の命と平和を守ることにあるとしつつ、防衛投資は結果として経済的効果をもたらし得るとも説明し、経済力・技術力が外交力・防衛力を決し、生産力こそ抑止力であると答弁しました。三浦信祐議員は、経済力は安全保障の土台であり、総合的な国力強化が必要であると主張しました。また片山さつき財務大臣は、経済・金融・財政の基盤強化により強靱な経済財政をつくると答弁しました。スタンスとしては、三浦議員と片山大臣が経済力の強化を安全保障の基盤として肯定的に位置づける一方、青木議員は経済成長を安全保障予算増額の理由とすることに否定的な立場を示し、小泉大臣は防衛力強化の目的を安全保障に限定する説明にとどめました。

本テーマでは、青木愛議員が無人機大量運用等の新しい戦い方を踏まえた既存装備の不断の見直しと防衛費の効率化・重点化について質問し、小泉大臣は輸送ヘリのまとめ買いや包括修理契約等により効率化に努めてきたと答弁しました。また、山田吉彦議員はサイバー攻撃・ドローンによる非対称戦・認知戦への対応能力の組み込みと戦略的意図について質問し、小泉大臣は宇宙作戦集団の新編やサイバー防衛隊の増強により宇宙・サイバー領域の防衛体制を強化すると答弁しました。さらに山田議員は認知戦対処には政府一丸となった対応が不可欠であると指摘し、小泉大臣は認知戦について情報の真偽を見極めた上で戦略的に発信し、関係省庁と連携して対応する旨を答弁しました。

本テーマでは、大分県日出生台演習場において発生した自衛隊員の死傷事故について議論が行われました。山田吉彦議員は、事故により死傷した自衛隊員への哀悼の意を表した上で、原因究明と再発防止への決意を質問しました。これに対し小泉大臣は、原因究明を徹底するとともに、車両間データリンクによる操作状況の記録などの再発防止策を尽くす旨を答弁しました。

本テーマでは、日米間の宇宙安全保障協力の現状と今後の展望について議論が行われました。山田吉彦議員がこの点について質問し、これに対し小泉大臣は、日米連携の調整等を行う宇宙支援隊を設け、米軍との連携を強化する旨を答弁しました。

本テーマでは、海底ケーブルの防御及び海底資源開発現場の監視体制、緊急事態対処要領について議論が行われました。山田吉彦議員はこの点について質問を行い、責任所在と省庁連携の曖昧さを問題視する立場から、体制強化を示唆する発言をしました。これに対し小泉大臣は、警戒監視で得た情報を海上保安庁等と共有し、関係省庁と緊密に連携していると答弁しました。

本テーマでは、自衛官の地域限定勤務など多様な働き方とライフイベント両立支援について議論されました。三浦信祐議員は、地域限定勤務の拡充など柔軟な人事施策の導入と女性自衛官の両立支援を求めるとともに、隊員家族への配偶者就労支援・子育て支援・官舎近代化等の具体策について質問しました。これに対し小泉進次郎大臣は、育児・介護休暇取得中のキャリアプラン意向確認の強化、フレックスタイム制、異動先地域限定等の措置を実施していると答弁し、さらに家族支援検討委員会を立ち上げ、退職自衛隊員・家族支援庁の創設も含めて検討を加速すると述べました。

本テーマでは、自衛官の社会的地位向上と国民からの敬意醸成のための施策について議論が行われました。山中泉氏は、米国における軍人優先搭乗・軍人割引・VAローンなどの例を挙げ、これらを参考に国民の敬意醸成を図る施策を提案しました。これに対し小泉防衛大臣は、家族の日・家族の週間の新設や、退職自衛隊員及びその家族を支援する庁の創設を検討する意向を表明しました。発言者のスタンスとしては、小泉進次郎氏（スコア0.75）は自衛官の社会的地位向上の取組を推進する立場を明言し、具体的な施策にも言及しました。山中泉氏（スコア0.75）も処遇改善に加え、国民の敬意醸成の重要性を主張し、施策の推進に前向きな姿勢を示しました。両者とも賛成の立場から議論が展開されました。

本テーマでは、法案の趣旨説明として、小泉大臣より自衛官定数変更、航空宇宙自衛隊への改編、副大臣増員、若年定年退職者給付金拡充等が含まれることが示されました。青木愛議員は、航空自衛隊に宇宙の名称を加える意義や空・宇宙の境界整理、航空総隊が改称されない理由、航空・航空宇宙の使い分けについて質問しました。これに対し小泉大臣は、宇宙空間の安定利用確保の決意を示すため改編するとし、宇宙・空の境界は国際法上未定義であること、宇宙関連業務を持つ部隊は航空宇宙に改称する一方、航空総隊は防空専任のため名称変更しないことを答弁しました。また青木愛議員は自衛官定数の在り方やAI・無人機活用に伴う自衛官の技術・能力変化についても質問し、小泉大臣は募集対象人口減少等を踏まえ定数を検討し、AI・無人アセット対応の専門技能確保が重要である旨答弁しました。山中泉氏は航空宇宙自衛隊への改編と宇宙作戦集団新設を評価しつつ専門人材確保策を質問し、スコア0.75の立場から改編を重要な一歩と肯定的に評価しつつ人材確保の課題を指摘しました。これに対し小泉防衛大臣は、キャリア採用幹部制度・技術曹制度・任期付自衛官制度により専門人材確保を図ると回答しました。

本テーマでは、若年定年退職者給付金制度について、平成2年制定時の附帯決議への対応状況や制度運用の総括、効果検証の必要性が議論されました。青木愛議員は、枠組みが長年見直されなかった点を問題視し、附帯決議への対応状況と今後の効果検証の必要性を質問しました。小泉大臣は、定年引上げや再就職支援拡充に努めてきたとし、五十代後半の実支出の高さ等を踏まえ給付水準引上げが必要と結論づけたと答弁し、今後アンケートや実地調査等で効果検証を行い人材確保策を不断に検討すると述べました。三浦信祐議員は、改正による対象者数を確認するとともに、人生百年時代を踏まえた若年定年制度の抜本的議論の加速や、退職自衛官の技能と民間資格制度の接続強化、キャリアパス明確化を求めました。これに対し小泉大臣は、改正後の支給対象者は約十八万八千名になると答弁し、艦船乗船経験者の海技士資格取得における筆記試験・講習免除など公的資格取得の簡素化を進めていると説明しました。

本テーマでは、退職自衛官の就農支援と予備自衛官制度を通じた農業・国防の人的連携について議論が行われました。山中泉氏は、退職自衛官の就農支援と予備自衛官制度による農業・国防の人的連携の可能性について質問しました。これに対し小泉防衛大臣は、令和7年6月に農林水産省等と申合せを締結し、農業大学校研修や就農インターンシップを実施していることを説明しました。また、令和元年度以降の7年間で約130名の退職自衛官が農業へ再就職しており、その中には予備自衛官として活躍している例もあると説明しました。山中泉氏は農業と国防の人的連携強化の可能性を積極的に質問し検討を求め、小泉防衛大臣も就農支援と予備自衛官制度の環境整備を推進する意向を明確に示しました。

本テーマでは、防衛分野における産官学連携と民間スタートアップ技術の装備品開発への活用について議論されました。山中泉氏は、米国における産官学連携の事例を挙げ、防衛省主導による大学・民間企業との共同研究の推進について質問しました。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、無人化・省人化を推進し防衛省・自衛隊の変革につなげるとの方針を示すとともに、国立研究開発法人・大学等との連携強化と、ファストパス調達によるスタートアップの参入促進を進める考えを答弁しました。山中氏、小泉大臣ともに産官学連携やスタートアップ技術の活用に前向きな姿勢を示しており、質疑を通じて連携強化の方向性が確認されました。

本テーマでは、防衛副大臣の増員理由と役割分担の在り方が議論されました。青木愛議員は、副大臣増員の理由となる業務の質的変化の具体的内容と、増員が最適とした理由について質問しました。これに対し小泉大臣は、防衛協力・装備移転・宇宙・サイバー等の新たな政策課題の増大と、複合事態への備えのために増員が必要であると答弁しました。また、山田吉彦議員は、二名の副大臣間の役割分担と指揮命令系統の迅速化を明確にすべきと提案しました。小泉大臣は、危機管理対応等については両副大臣で共通に対応し、その他の業務は部局ごとに分担する想定であると答弁しました。山田吉彦議員のスタンスについては、体制強化は理解できるとしつつ、役割分担の明確化を条件として求めるものでした。

本テーマでは、防衛力整備の進捗状況と国家安全保障会議による定期的評価の実施状況・結果について議論が行われました。三浦信祐議員がこの点について質問し、これに対し小泉大臣は、統合作戦司令部新設やスタンドオフミサイル配備等を進めており、その進捗を定期的に国家安全保障会議へ報告していると答弁しました。三浦信祐議員は、三文書に即した体制整備法案に基本的に賛同する立場を明言しています。

本テーマでは、陸上自衛隊第一五師団への改編に関して、普通科連隊の増設や通信部隊の増強による指揮統制・即応能力の向上、宮古・八重山警備隊の同師団隷下への移管に伴う効果と運用上の課題が議論されました。青木愛議員は、これらの改編による具体的役割や、指揮系統の変化に伴う運用上の課題について質問しました。これに対し小泉大臣は、通信部隊増強と普通科連隊新編により即応態勢を強化し、新編連隊が沖縄県防衛警備の主力となること、また両警備隊を隷下に置くことで沖縄の守りを一元的に指揮し陸海空で緊密に連携する旨を答弁しました。山田吉彦議員は、尖閣諸島周辺における中国海警船の領海侵入常態化を踏まえ、統合運用の重要性や改編の効果について質問し、師団格上げ等の組織改編を重要と評価しました。小泉大臣は、普通科連隊新編等により即応態勢を高め、尖閣諸島を含む防衛に万全を期す考えを示しました。

食料安全保障の観点から農業者への直接支払制度の拡充について議論が行われました。山中泉氏は直接支払制度の拡充を農水大臣に質問しました。これに対し鈴木憲和農水大臣は、中山間地域等直接支払や多面的機能支払を既に措置していると説明し、新たな直接補償制度の創設については国民理解や対象・水準の慎重な検討が必要であると回答しました。また、農業構造転換集中対策や新規就農促進等により生産基盤の維持強化を図る考えを示しました。

議論を通じて、防衛省設置法等改正案の各項目について小泉大臣から具体的な施策や検討方針が示されました。三浦信祐議員は法案への基本的な賛同を明言した一方、法案としての採決結果など会議全体としての結論・決定事項は示されていません。