本会議

本テーマでは、中東情勢を背景としたナフサ由来の農業用資材・肥料・燃油価格の高騰への対策が議論されました。高橋光男議員は、野党3党が政府に安定供給を申し入れたことを説明した上で、補正予算に資材価格高騰対策の修正提案が盛り込まれなかった理由と、抜本的な予算確保の意思を質問しました。これに対し、燃油・飼料価格高騰への補填金交付制度や農林漁業セーフティネット資金の金利負担軽減措置が実施されているとの説明があったほか、片山さつき議員からは、燃料油緊急激変緩和措置や電気・ガス料金支援により、農林漁業者の負担も一定程度軽減されるとの見解が示されました。高橋光男議員は対策予算の不足を指摘し抜本的な予算確保を求める立場を示し、片山さつき議員は既存の負担軽減措置を説明し肯定的な評価を示しました。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた対応として、補正予算において重点支援地方交付金や予備費を措置し、リスクを最小化するための備えとしたことが説明されました。また、中東情勢等対応予備費を創設することで、タイムリーな対応を可能にしたとの説明がなされました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、主要農作物種子の育成に関する公的支援の在り方が議論されました。徳永エリ氏は、種子法廃止後に民間企業が種子育成から撤退した例があるとして、公的試験研究機関への財政支援の必要性を主張し、賛成の立場を示しました（スコア0.75）。これに関連し、農業構造転換集中対策により、農研機構や都道府県が重要品種の開発を支援するとともに、種苗生産人材の育成も推進する方針が示されました。

本法律案は、米価高騰・供給不安の検証を通じて流通実態の把握不足と政府備蓄の機動性の欠如が明らかになったことを受けて提出されたものです。改正案の柱は、流通実態把握の強化、備蓄制度の見直し、生産調整方針の廃止の三点とされ、外食・中食・加工業者を新たに届出対象に加え、在庫及び取引数量の定期報告を義務付けることが説明されました。これに対し杉本議員は、需給の安定と価格の安定という二つの目標を同時に達成することの困難性を指摘し、法案の前提に疑問を呈しました。

本テーマでは、水田活用直接支払交付金を作物ごとの生産性向上支援へ転換する令和9年度からの見直しについて議論が行われました。支援単価については、詳細な制度設計の検討結果を踏まえ今後示すとされ、現時点では非公表であると大臣が答弁しました。徳永議員は、稲以外の作物振興規定（現行法第2条第2項）を削除する理由を質問し、大臣は生産調整方針の廃止に伴う規定削除であり、麦・大豆等の水田フル活用は別途規定で推進すると説明しました。高橋光男氏は、単価・収量要件が未定のままでは来年産の作付判断ができないと指摘し、早期の具体化を要求しました。令和9年度からの新水田政策では、加工用米・麦・大豆等を収量に応じた面積払いで支援することが検討されており、水田活用直接支払交付金の見直しや既存施策の再編で得た財源を新水田政策の予算に充てる方針が示されました。鈴木憲和氏、高橋光男氏はいずれも制度転換自体への賛否は不明瞭であり、高橋氏は条件付きで配慮と予算確保を求めています。

決算委員会では、令和六年度予備費（原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費等）について審査が行われ、共産党は原油価格・物価高騰対策等予備費に反対する一方、一般予備費には賛成し、れいわは両予備費とも反対する立場を示しました。片山さつき氏は予備費創設の目的とリスク最小化の必要性を積極的に説明し、これを正当化する立場を取りました。西田昌司氏は委員長として決議結果を報告する事務的な発言にとどまり、賛否を直接表明するものではありませんでした。本会議での採決の結果、原油価格・物価高騰対策等予備費は賛成225、反対16で承諾され、一般会計予備費は賛成234、反対7で承諾されました。

本テーマでは、再生産可能なセーフティーネットや所得補償制度の創設について議論が行われました。徳永エリ議員はコスト上昇による採算割れに対応する再生産可能なセーフティーネットの必要性を質問し、さらに欧米型の手厚い所得補償制度創設の必要性を主張しました（賛成）。高橋光男議員は在庫水準や価格下落・コスト上昇を条件とする新たな経営安定制度の導入を提案しました（賛成）。杉本純子議員は直接支払の拡大により農家所得を安定させ増産を促す制度への転換を提案しました（賛成）。これに対し大臣は、米のコスト指標を参考にしたコスト割れ抑止の取組や収入保険等の継続を説明した上で、新たな経営安定制度や生産者への直接支払については、税財源であることを理由に対象者や支援水準などの慎重な検討が必要と答弁しました（鈴木憲和議員は消極姿勢）。具体的な制度創設の決定には至りませんでした。

本テーマでは、輸入米への市場シェア流出を踏まえた国産米市場の維持・回復のあり方が議論されました。杉本純子議員は、輸入米に奪われた市場を国産米で取り戻すべきであると強く主張し、賛成の立場を示しました。これに対し鈴木憲和氏は、2030年の生産目標を818万トンへ増大させ、需要に応じた増産を進める方針を明言し、賛成の立場から答弁しました。両者とも国産米の増産・市場確保に前向きな姿勢を示しており、具体的な結論として2030年生産目標を818万トンに引き上げる方針が示されました。

本テーマでは、地域計画の推進における受け手不在農地の解消と農地バンクの活用が議論されました。高橋光男議員は、地域計画の推進組織やコーディネーターの配置、農地中間管理機構の手続簡素化を求め、受け手不在農地解消のためJAや土地改良区を含む協力団体との推進体制強化やコーディネーター派遣への支援を主張し、賛成の立場を示しました（スコア0.85）。これに対し鈴木憲和氏は、農地バンクによる地域外からの担い手誘致の促進や貸借手続の簡素化・迅速化を図る方針を説明し、農地バンク手続の簡素化により受け手不在農地の解消を進める考えを明言し、賛成の立場を示しました（スコア0.75）。両者とも受け手不在農地の解消に向け、体制強化や手続簡素化を進める方向で一致していることが示されました。

本テーマでは、学校給食の米飯化推進をめぐって議論が行われました。杉本純子議員は、学校給食の完全米食化を国家戦略として提案する立場を示しました。これに対し、鈴木憲和氏は米飯給食を重要な取組と認識し、その推進を表明しました。答弁では、米飯学校給食の実施回数が週平均0.6回から令和5年には3.6回まで増加していることが示されるとともに、米粉パンや米粉麺の活用も推進されている旨が述べられました。

本テーマでは、実演家・レコード製作者の二次使用料を受ける権利を定める著作権法改正案が文教科学委員会において全会一致で可決されました。委員会報告を行った熊谷裕人氏は全会一致での可決を述べていますが、これは委員会審議の結果を報告するものであり、本人自身の賛否表明ではありません。その後の本会議採決では、賛成240、反対2の多数をもって著作権法改正案が可決されました。

本テーマでは、後見・保佐制度の廃止と補助制度の適用範囲拡大等を内容とする民法等改正案が審議されました。法務委員会では、参政党が反対、共産党が賛成の立場で討論を行い、両法律案とも多数で可決すべきものと決定されました。本会議での採決の結果、両法律案は賛成221反対20の賛成多数で可決されました。なお、伊藤孝江氏については委員会報告で採決結果を述べたのみであり、本人自身の賛否は明らかではありません。

本テーマでは、日本・メルコスールＥＰＡ交渉入りの報道に関連し、日本農業への影響が論点となりました。徳永エリ議員は、交渉入りに触れた上で、日本農業を守る交渉を行うよう要望しており、そのスタンスは中立に近いもの（スコア0.40）とされ、交渉入り自体への賛否は明確ではなく、農業保護を求める立場であることが示されています。この論点に関する重要な結論・決定事項は示されていません。

本テーマでは、政府備蓄が売渡し手続に時間を要し機動性を欠くとの指摘を踏まえ、民間備蓄制度を創設して機動的な放出を可能にし、米の安定供給を図ることが説明されました。備蓄水準は百万トン程度を維持し、政府備蓄80万トン・民間備蓄20万トンを想定するとの答弁がありました。現在の政府備蓄米在庫は32万トン（うち15万トンは令和2年産）に低下しており、高橋議員は食用としての問題を質問するとともに、民間備蓄も活用し国の責任で早期に百万トン水準へ戻すべきと提案しました。徳永議員は国の役割後退への懸念を示し（スコア0.50）、大臣は備蓄運営の国の責任は後退しないと明言しました。かごしま議員は民間備蓄の掛かり増しコストを事業者に負わせるべきでないと指摘し（スコア0.25）、民間備蓄への財政支援は改正法案に規定し、実証事業を踏まえ具体的内容を検討すると答弁されました。鈴木議員は民間備蓄導入を前提に国の役割維持を強調しました（スコア0.75）。政府備蓄米は需給不足時に売り渡す考えだが、米価維持目的では運営しないとの答弁もありました。

本テーマでは、生産調整方針の大臣認定制度を廃止し、生産者の主体的な需要に応じた生産の努力規定を新設することについて議論が行われました。徳永エリ議員は需要に応じた生産の定義や、努力規定を根拠にしたペナルティーの有無を質問し、需要創出・拡大を優先すべきとの立場から政策の力点に疑問を呈しました。これに対し大臣は、需要には国内外の需要に加え新規創出需要も含まれるとした上で、ペナルティーを科す考えはないと答弁しました。かごしま彰宏議員は需要拡大には賛成の立場を示しつつ、需要に応じた生産の定義が条文上不明確であり、需要拡大策との間に矛盾があると指摘しました。大臣はこれに対し、需要に応じた生産の枠組みの中で政府が需要開拓や輸出促進等の施策を講じ、責任を持つ考えを示しました。鈴木憲和議員については、生産者へのペナルティーを否定する点への言及にとどまり、制度廃止自体への賛否は明確に示されませんでした。

本テーマでは、米のコスト指標公表とフードＧメンによる適正取引推進が議論されました。米穀機構は4月に米のコスト指標を公表し、大臣はこれを参考にコスト割れ供給の抑止を進めると答弁しました。高橋光男議員はフードＧメンによる集荷から外食までの食料システム全体における適正取引の推進を要求し、活用拡大を提案する立場を示しました（スコア0.75）。これに対し鈴木憲和大臣は、食料システム法に基づく米穀機構のコスト指標を参考にフードＧメンが取引実態調査を実施していると説明し、適正取引確保に努める方針を明言しました（スコア0.75）。また、協議に応じない事案については、大臣が指導・助言・勧告・公表等の措置を講じることが説明されました。

本テーマでは、関税を課しても輸入米が国産米より安くなったという前提の変化について、政府の分析と対処が論点となりました。かごしま彰宏議員はこの前提変化を指摘して質問しましたが、賛否は不明瞭です。答弁した鈴木憲和大臣は、国産米価格の上昇により輸入米が割安化し、民間輸入が定着することで国内市場が失われることを懸念すると述べ、輸入増加に否定的な立場を示しました。また杉本議員は、高関税下でも国産米より安い輸入米の使用が増加していることを挙げ、稲作縮小への懸念を指摘しました。

本テーマでは、米の相対取引価格の高騰と民間在庫の増加をめぐり、需給安定と価格評価の在り方が議論されました。米の相対取引価格は前年比23%増、2年前比では2倍以上に達し、4月時点の相対取引価格は60kg当たり33,447円と説明されました。また民間在庫量は4月末時点で249万トン、前年比81万トン増となり、平成21年以降で2番目に高い水準にあることが示されました。杉本純子議員（スタンススコア0.10）は今後の米価暴落への懸念を示し、政府による需給安定と価格安定の両立方針を不確実と批判しました。これに対し鈴木憲和議員（スタンススコア0.50）は、価格は民間取引によって決まるものであり、国が価格水準を評価することには慎重な姿勢を示し、需給安定への直接介入についても明確な姿勢は示しませんでした。政府側からは、需給は今後緩む見通しであり、価格水準に対する国の評価は不適当であるとの答弁がありました。

本テーマでは、米穀加工・製造・調製事業者や外食・中食・加工業者を届出対象に追加し、定期報告義務と罰則強化を規定する改正内容が説明されました。鈴木憲和議員（賛成、スコア0.85）は改正案の内容を政策として提示し、届出拡大と備蓄制度創設を推進する立場を示しました。一方、徳永エリ議員（反対、スコア0.10）は対象約2万事業者・毎月報告約3千事業者という規模で実効性を確保できるか疑問視し、民間への報告義務押し付けを責任放棄と批判しました。かごしま彰宏議員（中立、スコア0.65）は報告対象拡大の必要性に一定の理解を示しつつ、事業者の人的・コスト負担増への配慮を質問しました。また高橋議員は、米の所在・数量を正確に把握できなければ制度が機能しないとの現場の声を紹介しました。これに対し大臣は、電子申請導入や報告対象を一定規模以上に限定することで、事業者負担の軽減と実効性の確保を両立させる考えを説明しました。

本テーマでは、衛星データ・AIを活用した作付面積・収量把握の高度化について議論されました。高橋光男議員は、衛星データ・AIを活用し農家負担を抑えつつ作付面積・収量を正確に把握する仕組みの早急な実装を求め、賛成の立場を示しました。これに対し鈴木憲和氏は、人工衛星データやAIを活用した生産量算定への移行を目指し、本年度から実証研究を開始したと説明し、推進の立場を示しました。両者とも衛星データ・AIの活用を進める方向で一致しており、具体的な結論として、生産量算定への移行に向けた実証研究が本年度から開始されていることが示されました。

本テーマでは、農家の高齢化と担い手不足による生産基盤の脆弱化について、複数の議員から統計データに基づく指摘がなされました。徳永議員は、農家の平均年齢が67.7歳に達し、稲作単一経営では半数以上が70歳を超えていること、また5年間で総農家数が20％以上減少していることを指摘しました。高橋議員は、基幹的農業従事者数が2000年の約240万人から2025年には約100万人にまで減少し、平均年齢がほぼ70歳に達していること、さらに荒廃農地が約25万haに及んでいることを指摘しました。杉本議員も、基幹的農業従事者数が20年前の半分以下に落ち込み、直近5年間で24％減少しているとして、危機的な状況にあるとの認識を示しました。いずれの発言も、農業の担い手減少と高齢化の進行を示す具体的な数値を根拠とするものであり、スタンス（賛否）を示すデータは提示されていません。

本テーマでは、農業の担い手育成・確保と地域協働体制の強化が論点となりました。高橋議員は、家族経営や兼業農家、外国人材等も含めた担い手の育成・確保及び協働体制強化に取り組む決意を質問しました。これに対し鈴木憲和氏は、農地集約化・大区画化やブランド化、輸出拡大等を通じた収益力向上と協働体制強化を進める方針を賛成の立場で答弁しました。

本テーマでは、農業を食料安全保障や国防の観点からどのように位置付けるかが議論されました。杉本純子議員は、農業をビジネスとしてではなく、国民の命を守る国防として位置付けるべきであると明確に主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、食料・農業・農村基本法において食料安全保障の確保が基本理念の一つとして位置付けられている旨の答弁がなされました。

本議論では、令和7年度から5年間実施される農業構造転換集中対策期間において、対策費1.3兆円が別枠予算として措置されることが説明されました。具体的な施策として、農研機構・都道府県による重要品種開発の支援や、農地大区画化等の生産性向上に係る予算を別枠で確保している点が重ねて説明されました。発言者のスタンス（賛否）を示すデータは示されていません。

本テーマでは、退職自衛官の就農支援による農業の担い手確保について議論が行われました。高橋光男議員は、防衛省・農林水産省・自治体・JAが連携して退職自衛官の就農支援を進めるべきであると防衛大臣に質問し、賛成の立場から強力に推進すべきとの主張を示しました。これに対し答弁側からは、防衛省が農林水産省等と申合せを締結し、農業大学校での研修やインターンシップを実施していることが説明され、令和元年度以降で約130名が農業分野へ再就職したとの実績が示されました。また、民間団体「農業自衛隊」の活動が紹介され、退職予定自衛官への就農支援を強化する方針が表明されました。小泉進次郎氏も、退職自衛官の就農支援強化を明言し、関係機関の連携を推進する方針を示しており、賛成の立場を取っています。議論を通じて、防衛省・農水省・自治体・JAなど関係機関の連携による支援体制の強化という方向性が示されました。

適正備蓄水準をめぐっては、財政審が需要量減少を踏まえた備蓄水準引下げの必要性や毎年400〜600億円の財政負担を指摘していることが徳永エリ議員から紹介されました。徳永エリ議員は百万トン水準の維持に加え、更なる拡大が必要であると明言し、備蓄拡大に賛成の立場を示しました。鈴木憲和大臣は、備蓄目的の拡大にかかわらず適正備蓄水準は百万トン程度を維持する方針を答弁し、具体的な内訳も示しました。高橋光男議員は、国の責任で早期に百万トン水準へ戻すべきと主張し、賛成の立場を示しました。あわせて、政府備蓄米は品質維持のため温湿度管理を行っており、本年4〜6月に令和8年産の買入れを実施したことが説明されました。備蓄米の買戻しについては、今後の需給状況や販売動向を見定めて判断するとの答弁がありました。

本テーマでは、重要施設周辺上空における小型無人機等飛行禁止法の改正案について、イエローゾーンの拡大とその上空でのドローン飛行に係る罰則創設が主な内容として説明されました。内閣委員会では、新規制の周知、同意取得・通報手続の弾力化、性能向上への対応策等について質疑が行われ、多数で可決されました。北村経夫氏は、委員会採決において法律案を原案どおり可決すべきと報告しており、賛成の立場が示されています。本会議採決では、賛成226、反対15で法案は可決されました。

電磁的記録による保管証書遺言制度の創設に関しては、民法等改正案において電磁的記録等をもって作成する保管証書遺言の創設等を措置することが説明されました。委員会では、他人が遺言者に成り済ますことを防止する対策について質疑が行われました。伊藤孝江氏は、法案審査結果の客観的報告にとどまり、賛否の表明は示されていません。

本テーマでは、需給見通しの精緻化と実態乖離時の検証・対応のあり方が論点となりました。従来の需要見通しはマイナストレンド前提で消費動向を反映していなかったため実態と乖離が生じていたとの反省が示され、令和6年9月には直近の消費実績やインバウンド需要を反映する算定方法へと見直されたことが説明されました。かごしま議員は、見通しと実態が乖離した場合にどのように検証・対応するのかを質問しました。これに対し大臣は、届出や定期報告を通じて得られる情報を逐次需給見通しに反映することで乖離を防ぐ方針であると答弁しました。また、米穀機構の調査により、今後の需給動向は緩むとの見通しが示されていることも説明されました。

本テーマでは、食料自給率がカロリーベースで平成12年の目標40%を下回り、現在38%前後にとどまっている状況について議論されました。杉本純子議員は、目標未達の状況を指摘し、政府の責任を追及する立場から質問を行いました。これに対し答弁では、自給率が38%前後となっている要因として、小麦・大豆の生産増加と米消費の減少が挙げられ、今後は輸出拡大等を通じて自給率向上を図る方針が示されました。

主要食糧法改正案は流通実態把握の強化と備蓄制度見直しを柱として趣旨説明され、著作権法改正案・民法等改正案・小型無人機等飛行禁止法改正案はいずれも本会議で可決されました。令和六年度予備費は原油価格・物価高騰対策等予備費、一般会計予備費とも承諾されました。米の新たな経営安定制度や所得補償制度の創設は慎重な検討が必要とされ、具体的な決定には至りませんでした。