食料品消費税ゼロと給付付き税額控除の代替・補完関係の整理

食料品消費税率ゼロを中低所得者負担軽減策として支持し単一税率引き下げは否定

「食料品消費税率ゼロは、食料品等の物価高の中で、中所得、低所得の方々の負担を減らすためのものであり、それに代えて、一〇％の標準税率を八％まで引き下げることで単一税率とすることについては考えておりません。」

2026年2月25日 本会議

給付付き税額控除実現までの2年限定のつなぎ策として食料品消費税ゼロを前向きに検討

「その実現までの間、つなぎとしての二年間に限り食料品の消費税率ゼロの実施を検討しているところでございます。」

2026年3月27日 予算委員会

逆進性対策として消費税減税の恒久化を主張し肯定的立場を示す

「ならば、二年と言わずにずっと減税すればいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。」

2026年3月17日 予算委員会

高所得者優遇の懸念を指摘し説明要求のみで立場不明確

「逆にこれ、様々な論点の中で、高所得者の方が恩恵を受けるんじゃないかという、こんな指摘もあります。」

2026年3月16日 予算委員会

両施策の位置付けの整理と説明不足を指摘するのみで賛否は示していない

「正直、今の御答弁でも何かこう、すっと落ちるという感じではないんですけれども、ちょっとまた引き続きここはやっぱりでもしっかり整理をして、やっぱり国民にしっかりと説明をしていかなきゃいけない重要な部分になってくるのではないかなというふうに感じております。」

2026年4月9日 財政金融委員会

給付付き税額控除の超党派導入に賛成、目的明確化を条件とする

「是非導入の目的を明確にした上で、入れることが目的ではありませんので、導入の目的を明確にした上で、超党派でせっかくの機会ですから合意していただければなと思っております。」

2026年3月24日 予算委員会公聴会

消費税ゼロは給付付き税額控除実施までの二年限定のつなぎと位置づけ

「食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸でありますこの給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして検討しているものでありまして」

2026年3月27日 予算委員会

実施するなら2年限定かつ実務課題解決が前提の条件付き容認

「もしこれをやるということであれば、しっかりと二年間で区切って、二年後のつなぎとしてあくまでやるんだということで、しかも先ほど申し上げたような実務上の問題点をしっかりと解決した上でやると、そういうことではないかと思います。」

2026年3月24日 予算委員会公聴会

単一税率化を選択肢として提示するのみで、給付付き税額控除との関係には言及なし

「消費税の逆進性是正のためにしていくというようなことでいけば、単一税率化というのも選択肢に入ってくるんじゃないかと。」

2026年4月2日 財政金融委員会

両制度が両立可能かの確認のみで、賛否自体は不明瞭

「この給付付き税額控除とまた消費税の軽減税率、これは両立し得る制度であるという認識、城内大臣に確認をさせていただきたいと思います。」

2026年3月27日 予算委員会

提示証拠は消費税以外の代替案提示のみで、食料品消費税ゼロ自体への賛否が不明

「そこで、国民民主党が実現可能な対案として提案しているのが、社会保険料還付つきの住民税控除です。」

2026年2月25日 本会議