財政金融委員会

コロナ融資（ゼロゼロ融資）等の債務負担軽減に関して、大臣は融資残高が最大時四十三兆円に上り、返済済みは二五%であることを説明した上で、債務負担軽減の必要性について検討する考えを示しました。小池委員は、既存債務を別枠化した上で返済猶予を行い、国が金融機関を支援するスキームを再提案し、その準備を求めました。これに対し大臣は、東日本大震災における二重ローン対策として設立された事業者再生支援機構のノウハウを踏まえ、あらゆる可能性を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、スルガ銀行の不正融資事案をめぐる金融庁の監督責任と被害者救済のあり方が議論されました。柴愼一議員は、金融庁が提出したロードマップの内容が不十分であるとして再作成を求め、委員会への報告を要求し、委員長は後刻理事会で協議すると答えました。金融庁は、スルガ銀行と債務者との協議状況を確認し早期解決に取り組む方針を答弁しました。大島九州男議員は、三十年前の融資一体型変額保険問題（住友銀行は早期解決、三菱銀行は現在も継続）を取り上げ、金融庁の把握・指導状況を質問しました。これに対し金融庁石田局長は、当時の問題は九〇年代初めに発生し新規融資は取りやめたこと、個々の契約は司法上の問題であり当事者間解決が図られてきたためコメントを差し控えること、延滞債権回収時の手続の適切性を監督指針に明記し金融機関を指導していることを説明しました。大島議員は被害者への差押え・競売を行わないよう金融庁が銀行を指導すべきと要求し、片山さつき大臣は、債務者の自宅処分強制で困窮させないよう適切に指導監督すべきと答弁しました。

本テーマでは、デフレ脱却宣言の発出を巡り、政府の判断基準と姿勢が議論されました。柴愼一議員は、高市総理がデフレ脱却宣言を目指す答弁をしたことを踏まえ、現状認識を質問し、消費者物価指数・GDPデフレーター・GDPギャップ・単位労働コストの4指標がすべてプラスで推移していることを根拠に、これらが揃った今こそデフレ脱却宣言をすべきだと重ねて求めました。これに対し政府側（片山さつき）は、現在デフレの状況にはないとしつつも、再びデフレに戻る見込みがないとまで言える状況には至っていないと答弁し、宣言の発出には慎重な姿勢を示しました。両者の間で明確な結論・決定事項には至っていません。

本テーマでは、プライマリーバランス（PB）目標から債務残高対GDP比目標への移行が議論されました。内閣府からは、成長型経済移行が実現するケースでは債務残高対GDP比が着実に低下し、2026年度にPB目標開始以来最も改善する見通しであるとの説明がありました。副大臣は、令和八年度予算で28年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成したと説明し、大臣も経済成長により税収増となりPB黒字化・債務残高GDP比低下が実現していると述べました。また大臣は、経済財政諮問会議に招かれたブランシャール氏が、債務残高GDP比に決定的水準はなく管理可能な安定が重要と述べたことを紹介しました。一方、上田委員はGX債を一般会計から切り離し債務残高算定から除外する点に粉飾的要素があると指摘しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡情勢を含む中東情勢の緊迫化が民間投資の慎重化や中小企業の資金繰り悪化につながることへの対応が議論されました。上田清司議員は、中東情勢による民間投資の慎重化への懸念を示し、補正予算を組む姿勢を示すべきと提案しました。小池晃委員は、中小企業の資金繰り悪化を踏まえ、金融行政上の対応を追及しました。これに対し大臣は、燃油高騰対策基金を3月末に約8千億円追加したこと、本予算成立後は1兆円の予備費もあり必要に応じ補正編成もあり得ると答弁したほか、3月27日に官民金融機関・関係省庁との緊急意見交換会を開催し、資金繰り支援の徹底等を働きかけたと説明しました。片山さつき氏は、資金繰り支援等の追加対応を例外なく検討・実施する方針を表明しました。

本テーマでは、長期金利上昇局面における国債管理政策や市場変動リスクへの対応が議論されました。小林議員は、国債の利払い費が13.0兆円に増加し、積算金利も2％から3％に引き上げられたことを指摘しました。これに対し大臣は、金利の具体的な言及は市場に影響を与えるため差し控えるとしつつ、市場との対話を通じて適切な国債管理政策に努める旨を答弁しました。上田清司議員は、日銀の国債購入減少や金融機関のリスク管理の観点から、金利上昇局面が続くとの見方を示しました。また大臣は、G7財務大臣・中央銀行総裁会合において、中東情勢が金利やインフレに与える影響について両面の見方が示されたことを説明しました。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴うナフサ由来資材の供給状況が議論されました。小池委員は、共産党が実施したアンケートにおいて、物流停滞や物価高、医薬品不足への懸念など、影響への不安を示す声が多数寄せられたことを紹介しました。これに対し経済産業省は、ナフサの中東依存度が輸入の四割であることを説明した上で、川下製品の在庫等により国内需要の四か月分は確保可能であるとの見解を示しました。一方、小池委員は東レ社長の発言等を引用し、五月以降に影響が拡大する可能性やシンナー・接着剤・窒素肥料の品不足を指摘しました。

本テーマでは、医療現場においてナフサ由来のプラスチック製品（手袋・ガウン等）に発注制限の通知が相次いでいることが指摘されました。これに対し、厚生労働省は経済産業省と合同で医薬品・医療機器・医療物資確保対策本部を設置し、供給状況を継続的に確認していると答弁しました。また、医療材料の価格高騰が診療報酬の丸め価格・公定価格の仕組みにより医療機関経営を直撃するとの指摘がなされ、補助金や期中改定の必要性が提起されました。これに対し大臣は、現時点でキャッシュフロー破綻の報告はないとしつつ、必要な場合には対応する考えを示しました。小池晃委員は価格高騰対策として補助金や診療報酬改定を求め、供給安定に前向きな立場を示しました。片山さつき委員は必要な対応を忌避しないと述べましたが、具体的な立場は明示されませんでした。

令和八年度予算案における積極財政と財政健全化の整合性については、複数の発言者からスタンスが示されました。上田清司氏は積極財政の方向性に賛同する発言をしています。松田学氏は、予算のプライマリーバランス黒字化を目指す姿勢が積極財政の方針と矛盾するとの疑義を提示しました。片山さつき氏は、強い経済と財政持続可能性の両立を掲げ、責任ある積極財政を推進する立場を示しました。舞立昇治氏は、財政規律への配慮との両立を評価する発言をしています。

六十年償還ルールと国債残高累増が成長に与える影響について、片山さつき氏は成長による税収増で債務残高対GDP比を緩やかに引き下げる方針を述べています。

再生可能エネルギー賦課金の水準抑制と情報公表の在り方について議論が行われました。上田清司議員は、再エネ賦課金が導入時の月88円から大幅に上昇し、オール電化世帯では年3万円に達していると指摘した上で、賦課金の水準を毎年公表するよう求めました。これに対し経済産業省は、買取価格の引下げや入札制度の活用により買取総額を抑制しつつあると説明し、現行の水準は制度導入当初の与野党合意に基づくものであると説明しました。上田清司議員は賦課金上昇を問題視し、当初水準への引下げを求める立場を示しました。

本テーマでは、成長投資・危機管理投資を予算上多年度で別枠管理する仕組みについて議論されました。片山さつき大臣は、GX経済移行債やAI・半導体基盤強化フレームを例に、特別会計での別枠管理やつなぎ国債発行の先例を、造船・量子・重要鉱物等の分野にも拡大し、令和九年度予算からの導入を目指すと説明しました。上田委員はアベノミクス等過去の投資促進策との違いを質問し、大臣は国も前に出て一緒に投資する姿勢が違いであると説明しました。片山大介委員は、十七戦略分野の官民投資ロードマップについて事後的効果検証の要否を追及し、内閣府参考人は政策効果の事後検証の重要性を認め、PDCAで実効性確保を図ると答弁しました。また、危機管理投資・成長投資の期限については定めておらず、ケース・バイ・ケースで対応すると大臣が答弁しました。

外国人旅行者向け消費税免税制度については、本年10月からリファンド方式を導入する予定であることが説明され、与党税制改正大綱において実施状況を踏まえて有効性を検証するとされました。令和6年度の免税購入金額は約2兆8959億円、消費税相当額は約2900億円程度であることが示されました。この点について柴愼一議員は、円安やオーバーツーリズムの状況を踏まえ、制度を廃止するのではなく、円高や旅行客減少時に再開する凍結案を提案しました。

投資的経費に係る予算の複数年度別枠管理・収支バランスの検討について、発言者間で立場が分かれました。上田勇は、多年度別枠管理により財政規律が弛緩する懸念を表明し、慎重な姿勢を示しました。一方、片山さつきは、成果管理の徹底を前提として、複数年度別枠管理の仕組みの導入について積極的に説明しました。また、片山大介は、期限が未設定である点を問題視し、その明確化を求めましたが、賛否自体は示されませんでした。

本テーマでは、損保代理店手数料を巡る監督指針の改正に関して、比較推奨販売による業務負担増を懸念する声が小規模乗り合い代理店（自動車販売・修理業者）から寄せられていると上田勇議員が指摘しました。これに対し金融庁は、制度改正の背景として、保険会社から代理店への便宜供与を見返りにした優先推奨販売事案があったことを説明しました。また、パブリックコメントにおいて中小代理店から多数の意見が寄せられており、これを踏まえて最終化を検討する旨の答弁がなされました。上田勇議員は、法改正自体には賛成の立場を示しつつ、中小事業者への過大な負担を回避するよう求める条件付きの賛成姿勢を示しました。

改正保険業法の施行に向けた施行規則・監督指針の整備スケジュールについて説明が行われました。比較推奨販売に関連する部分を除き、改正施行規則及び監督指針は本年6月1日に施行予定であることが説明されました。一方、比較推奨販売に関する部分については、パブリックコメントの結果公表時期は未定であり、早期の公表に努める旨が説明されました。

消費税の輸出還付金の補助金的性格を巡り、国民からの意見募集で消費税の減税・廃止や輸出還付金の補助金化を問題視する意見の扱いについて塩入清香委員が質問しました。これに対し大臣は、今回の整理対象は法律上の租税特別措置と補助金であり、消費税に関する意見は別途丁寧に受け止めると答弁しました。塩入委員は消費税が輸出企業への補助的な起源を持つ点に触れ、輸出還付金を補助金的性格として見直すよう要望し、賛成の立場を示しました。一方、片山さつき委員は、消費税の輸出還付金を補助金的性格として見直し対象に整理しない立場を明示しました。

租税特別措置・補助金見直しの目標額設定については、大臣が歳出削減の具体的な目標額は当初から約束していない旨を明言しました。

租税特別措置・補助金見直し担当室、いわゆる日本版DOGEについて、塩入清香委員から、米国DOGEの機能不全を踏まえ、設置目的が歳出削減にあるのか政策の質向上にあるのかを問う質問がありました。これに対し大臣は、連立合意に基づき政策効果の低い租税特別措置・補助金の見直しを進める趣旨であると説明し、歳出削減の目標額については事前に約束していないと述べました。片山さつき委員は、無駄削減への不断の取組みを掲げて設置したと説明し、その目的に肯定的な立場を示しました。一方、塩入委員は基礎研究等への投資の観点を踏まえ、歳出削減目標を重視しない運用を要望しました。

本テーマでは、税収及び厚生年金保険料の上振れ分を国民に還元することの是非が議論されました。上田清司議員は、この4年間の税収上振れが約23兆円に上るとし、年少扶養控除の復活（約9千億円）、障害者に対する所得税の廃止（約320億円）、厚生年金保険料率の引下げ（18.3%から17.3%）等を例示しながら国民への還元を提案しました。これに対し片山さつき大臣は、税収上振れ分は既に補正予算の財源として活用済みであり、還元に充てられる余剰があるわけではないと反論しました。また松田委員は、税収増が5.9兆円であるのに対し個人所得減税は7千億円にとどまっている点を指摘し、減税の更なる積み増しを求めました。両論点とも、財源の状況や還元の規模を巡って賛否が分かれる形で議論が展開されました。

本テーマでは、税収増を踏まえた追加減税の是非と、給付・負担のバランスが論点となりました。松田学氏は税収増をインフレ分の国民還元や追加減税に充てるべきと主張し、賛成の立場を示しました。一方、片山さつき氏は追加減税よりも給付と負担のバランスや公的サービスへの還元を重視する姿勢を示しました。大臣も給付と負担のバランスを踏まえるべきとした上で、高校無償化や給食費負担軽減等の家計支援を強調しました。

本テーマでは、令和八年度予算が補正予算を組まない前提で編成されているかという論点が議論されました。松田学委員は、同予算が補正なしを前提に編成されており、積極財政の本格的な発動は令和二七年度以降になるのかという趣旨の質問を行いました。これに対し大臣は、当初予算に極力予算を積む方針であるとしつつ、予測不能な事態が生じた場合には補正予算の可能性を排除しないと説明しました。スタンスデータでは、松田学委員は補正予算を組まない前提の予算編成方針について確認する質問のみであり立場は不明とされ、片山さつき氏についても当初予算重視の原則を述べつつ補正の可能性も排除しない両論的な内容とされており、双方ともスコアは0.50となっています。両者の発言のみからは、明確な結論や決定事項は示されていません。

複数年度予算導入をめぐっては、財政民主主義及び単年度主義との整合性が論点となりました。上田勇委員は、基金による支出目的変更時のチェック機能不全等の弊害を指摘して財政規律の弛緩を懸念し、財政法・憲法第七章に定める単年度主義原則を踏まえた慎重な検討を要望しました（スタンス：反対寄り、スコア0.30）。ラサール石井議員は、複数年度予算が財政民主主義に反する懸念を示して制度の枠組みを質問するとともに、期間や財政制約の長さを限定的にすべきと要望しました（スタンス：反対、スコア0.10）。これに対し片山さつき大臣は、単年度主義は財政法上の大原則であるが国庫債務負担行為等の例外制度が既に存在すると説明し、成果管理を前提に複数年度の財政出動をコミットする仕組みとして効果検証を強化する方針を答弁しました。多年度別枠管理の仕組みは令和九年度予算からの導入を目指して検討中であるが未確定とし、財政民主主義の観点を踏まえ憲法と財政法の規定に沿って検討を進めると答弁しました（スタンス：賛成寄り、スコア0.40）。

本テーマでは、責任ある積極財政の意味や過去の政策との違いについて議論が行われました。片山大介委員は責任ある積極財政の意味と過去政策との違いを質問し、松田委員は積極財政の定義と令和八年度予算が財政健全化色である点との整合性を質問しました。これに対し大臣は、積極とはプロアクティブであってエクスパンショナリーではないと説明し、強い経済と財政持続可能性の両立をモットーとする旨を述べました。また大臣は、令和九年度予算から高市路線が一〇〇％反映されると説明しました。

本テーマでは、防衛力整備計画対象経費に係る税制措置財源の不足分とその確保策が議論されました。ラサール石井議員は、法人税等増税を実施しても防衛力整備計画が見込む三兆円に対し一兆円程度不足すると指摘し、防衛国債発行には反対の立場から批判しました。これに対し舞立副大臣は、税制措置財源が計画策定時の想定より一兆円程度下回る見込みであることを認めた上で、これまでは歳出改革・決算剰余金・税外収入により赤字国債に頼らず財源を確保してきたと説明しました。また、令和九年度予算における不足分については、本年中の三文書改定を踏まえて財源確保を検討する旨を答弁しました。

本テーマでは、防衛関係費の繰越額増大と予算要求規模の膨張抑制が論点となりました。ラサール石井議員は、2024年度防衛関係費の繰越額が約九千六百八十七億円に上ると指摘し、四十三兆円枠内で単年度に使い切れない額を要求することで繰越が常態化していると批判しました。同議員は、単年度で使い切れない要求を抑制していれば、四十三兆円未満に増額を抑えられたと主張しました。これに対し片山大臣は、繰越・不用が生じる要因として競争入札の不調、隊員採用の未達、資材入手の困難等を挙げて説明し、防衛省と連携して防衛力整備の効率化・合理化と予算の効果的執行に努めると答弁しました。

本議論では、食料品消費税ゼロについて、給付付き税額控除実施までの2年間限定のつなぎ措置と位置付けられ、2年後の減税終了後は現行8％の軽減税率に戻すことが想定されていると答弁されました。また、逆進性是正を目的とする場合の代替案として、柴愼一議員が単一税率化を選択肢の一つとして挙げ、インボイス制度の廃止も含めて議論すべきと主張しました。これに対し片山大臣は、単一税率であってもインボイス制度は必要であるとし、諸外国百七十か国・地域の例を挙げて説明しました。柴議員のスタンスについては、単一税率化を選択肢として提示するにとどまり、給付付き税額控除との関係には言及がありませんでした。

食料品消費税減税（ゼロ税率化）について、片山さつき氏は期間限定のつなぎ策としては賛成の立場を示し、恒久的な対応としては給付付き税額控除を志向する考えを示しました。

本論点では、高速道路料金の均一化・永久有料化によってローカル鉄道・バス支援のための財源を創出することが議論されました。上田清司議員は、高速道路料金の均一化・永久有料化を国土交通省へ積極的に提案し、そこで生じる財源をローカル鉄道・バス支援に充てるべきであるとの立場から発言しており、賛成の姿勢を示しています。

個別の論点では、コロナ融資の債務負担軽減策の検討、比較推奨販売に関する監督指針の見直し検討など今後の対応方針が示された一方、デフレ脱却宣言の発出や税収上振れ分の還元、補正予算編成の要否等については明確な結論には至らず、発言者間で立場の違いが残る議論となりました。