予算委員会

本テーマでは、阿達雅志議員が、イランの石油・天然ガス・レアアースなどの資源を背景とした中国との資源連携や、人民元建て資源取引の拡大が、米国の資源安全保障およびドル覇権への挑戦となっているとの指摘を行いました。阿達議員の発言に対するスタンススコアは0.50とされており、これは米国側が直面する課題を説明する内容であり、発言者自身の賛否は明確でないことによるものです。提示された要点・スタンスデータの範囲では、他の発言者による見解や、本論点に関する結論・決定事項は示されていません。

本件では、イラン情勢の早期鎮静化に向けた日本の外交的働きかけの在り方が議論されました。高市総理及び外務大臣は、核兵器開発は許されないとの立場を堅持し、早期鎮静化を攻撃応酬の停止・ホルムズ海峡の安全な航行状態の確保・エネルギー安定供給の確保と位置付けた上で、同盟国米国及びイラン政府との間で東京・テヘラン双方で、またG7各国とも外交努力を継続していると説明しました。阿達雅志議員は茂木大臣の経歴を踏まえた情報収集の重要性を指摘し、紛争拡大防止と国際秩序再構築における日本の主導的役割を求めました。舟山康江議員は、日米首脳会談で法の支配等の価値観を発信するよう要請するとともに、ホルムズ海峡の実質的封鎖長期化を踏まえ日本が対話仲介役を担うことや、2019年の安倍総理のイラン訪問・ハメネイ師等との直接対話を引き合いに、総理自身のイラン訪問を要請しました。これに対し高市総理は、アラグチ外相と茂木外相の間でやり取りを行っている段階であり、首脳会談の環境はまだ整っていないと答弁しました。また高市総理は、FOIP提唱10年を機に経済安全保障等を中心にFOIPを戦略的に進化させる方針も示しました。

本テーマでは、イラン情勢を踏まえた国連安保理の機能について議論がありました。阿達雅志議員は、国連安保理がイランの湾岸攻撃を非難する決議しか可決できず戦争が継続している状況を指摘し、国連中心・法の支配に基づく国際秩序が大きく揺らいでいるとの認識を示しました。阿達議員の発言は国際秩序の動揺を指摘するものであり、賛否は不明瞭です。

イラン戦後復興支援に関して、阿達雅志は体制変革の必要性を主張し、復興支援に体制変革を条件とすることを示唆する立場を示しました。

本テーマでは、イスラエル・イラン戦争における大量ドローン運用、電子戦、サイバー攻撃、認知戦などの進化を踏まえた安全保障関連三文書の改定と防衛装備整備のあり方が議論されました。阿達雅志議員は、同戦争でのTHAADレーダー破壊やイラン精密ミサイルの威力、サイバー戦・インフラ脆弱性といった課題を指摘し、これらを安保三文書に反映した装備整備を進めるべきとの賛成の立場から発言しました。これに対し小泉進次郎防衛大臣は、無人機の大量運用をはじめとする新しい戦い方が急速に進化している状況を踏まえ、スタートアップや非防衛企業の技術を取り込みつつ防衛産業強化を進める方針を示し、賛成の立場で答弁しました。両者とも装備整備を推進する方向で一致しており、具体的な結論や決定事項については示されていません。

コンテンツ産業の海外展開支援強化に関して、コンテンツの海外売上が2023年に5.8兆円となり半導体・鉄鋼を超えた一方、海賊版被害が10兆円超に上ることが論点として示されました。これを受け、海賊版対策の官民工程表の策定、ローカライズ支援の拡充、執行団体の連携強化を官民投資ロードマップに盛り込む方針が示されました。山谷えり子氏は予算拡大と執行体制の一元化を求める発言を行い、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、スパイ防止法・国家情報会議設置法の制定と監視体制について議論が行われました。末松信介氏は高市総理の著書に基づき、国家情報局創設とスパイ防止法整備による自律的情報収集を提案し、賛成の立場で質問を行いました。これに対し木原稔大臣は、国家情報会議設置法案を国会に提出済みであることを説明し、インテリジェンス司令塔機能強化を目指すと答弁し、推進する立場を示しました。両者ともに制度整備を支持する方向で発言しており、法案は既に国会提出済みであることが明らかにされました。

ホルムズ海峡における航行安全確保とペルシャ湾内日本関係船舶の安全確保について議論が行われました。外務大臣は、ペルシャ湾に3000隻以上の船舶が滞留し、日本関係船舶45隻のうち5隻に邦人24名が乗船していると報告し、商船三井船舶の損傷について乗組員にけがはなく航行にも支障はないと説明しました。機雷敷設の有無については情報が錯綜し確定的な確認は取れていないとしました。徳永議員と阿達議員は、船主協会加盟分45隻に対し実際には59隻が滞留し外国人船員も千名超乗船している点を指摘し、船員のストレスや水・食料の減少への懸念から平和航路設置などの安全確保策や沿岸国との外交交渉、安全な域外退去を要求しました。国交大臣は毎日の安否確認で水・食料・健康状態に問題はなく、基本的な船舶保険も継続提供されていると答弁しましたが、阿達議員は保険プレミアムの上昇や民間船舶護衛が軍事攻撃対象となるリスクを指摘しました。防衛大臣は自衛隊派遣は現時点で考えていないとしつつ、海上警備行動の発令は制度上可能であるが、国又は国に準ずる組織への対処では発令できないと説明しました。総理は護衛艦派遣は未決定とし、G7首脳会議でホルムズ海峡の安全航行確保について連携一致したと答弁しました。

本テーマでは、ホルムズ海峡の機能停止長期化が、エネルギー問題にとどまらず食料安全保障や世界の肥料供給、輸入依存国の政治的安定にまで波及しうる複合的な地政学リスクである点が議論されました。阿達雅志議員は、こうした多面的なリスクを指摘し、外務大臣に対して今後想定されるシナリオの検討を求めました。これに対し茂木外務大臣は、攻撃の応酬が継続しホルムズ海峡情勢が悪化する中で、船舶航行の安全確保やエネルギー価格の上昇など、世界経済への影響が既に現れ始めているとの認識を示しました。阿達議員の発言はリスクの指摘にとどまり、明確な賛否の立場は示されていません。

このテーマでは、中東依存脱却の観点からメタンハイドレートの開発状況と加速の可能性が議論されました。舟山康江議員は、中東・石油依存のリスクを踏まえ、メタンハイドレートの可能性と開発状況を質問し、さらなる開発加速を要請しました（賛成）。これに対し赤澤亮正大臣は、三重県沖に天然ガス消費量約10年分相当の賦存が確認されていることを説明し、2030年度までの商業化プロジェクト開始を目標としていると述べました。また、海底1000mからの採取技術の困難さに触れつつ、予算投入による開発加速を検討する考えを示しました（賛成）。

一人一台端末を活用した心の健康観察について議論が行われました。松本文科大臣は、心の健康観察の推進を進めており、その成果についても報告があると答弁しました。小沢雅仁議員は、端末が高校に未導入である点を指摘し、女子高校生の自殺増加を踏まえて早急な導入を求めました。これに対し松本文科大臣は、高校でも一人一台端末の導入が進んでおり、都道府県と連携して支援する方針を示し、令和7年度時点で小学校54.9%、中学校57.5%が健康観察に端末を利用していると説明しました。小沢議員は高校への導入推進の立場、松本大臣は国として都道府県と連携した支援方針を明言する立場を示しました。

本論点では、瀬戸内海沿岸25自治体44か所の下水処理場における能動的運転管理の実施と、放流水上限緩和に向けた制度改善の推進が取り上げられました。末松信介氏は、下水処理場からの栄養塩供給増加の必要性を明言し、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、中学校武道必修化後における外部指導者活用及び複数種目実施の推進について議論が行われました。山谷えり子議員は、武道必修化後も外部指導者活用や複数種目実施が進んでいないと指摘し、3月4日の武道振興大会決議の実現を求めました。これに対し松本洋平文部科学大臣は、中学校保健体育における武道外部指導者活用率が27.5%にとどまっていると説明し、活用推進及び多様な武道種目指導の推進に取り組む方針を示しました。山谷議員は外部指導者活用・複数種目実施の実現を望み進捗不足を批判する立場であり、松本大臣は活用率の低さを課題視し向上を検討する旨を答弁しました。

本会議では、中山間・人口減少地域における介護・福祉サービスのあり方が議論されました。阿達雅志委員は過疎地域での介護崩壊を踏まえ、社会福祉法人の施設を超えた裁量の柔軟化や多機能化を促進する制度見直しを提案し、賛成の立場から質問を行いました。これに対し上野賢一郎厚生労働大臣は、中山間・人口減少地域向けに柔軟な介護サービス提供を可能とする制度を創設する法案を今国会に提出すべく検討していると答弁し、賛成の立場を示しました。また上野大臣は、社会福祉士や保育士の養成課程修了者に対して介護福祉士養成課程を短縮するなど、多職種の人材確保策についても説明しました。

令和七年十一月の閣議決定は令和元年閣議決定を期間延長するものであり、自衛隊の情報収集活動の対象はオマーン湾等三海域に限定され、ペルシャ湾・ホルムズ海峡は含まれないと説明されました。当時ホルムズ海峡等を除外した理由として、分離航路帯が沿岸国領海内にあり無害通航に該当しないと主張され得ることなどが防衛大臣から説明されています。広田一委員はホルムズ海峡の危機的状況を踏まえ、閣議決定を変更し地理的範囲をペルシャ湾・ホルムズ海峡まで拡大すべきと主張しました。これに対し防衛大臣は、事態鎮静化への外交努力と隊員の安全確保を優先する立場から、範囲拡大について軽々に判断できないと答弁しました。また、現状のホルムズ海峡情勢が閣議決定上の「不測の事態」に該当するかについては、外相・官房長官・総理の答弁が一致せず、総理は閣議決定の対象地域にホルムズ海峡が含まれないため該当性を論じられないと説明しています。

中東情勢の緊迫化に伴うＡ重油等船舶燃料の供給不足への対応について議論が行われました。舟山議員は、農業や企業において重油等の供給が制限されている事例を指摘し、売惜しみへの懸念を示して対応を質しました。これに対し赤澤大臣は、現時点で原油そのものの不足は生じていないとした上で、慎重な姿勢から供給量を半減させる旨の書面通知が一部の産業で生じていることを説明し、不安を増幅させるような行動を自制するよう呼びかけました。

本テーマでは、中東情勢緊迫化に伴う原油価格・円安進行を背景に、ガソリン小売価格を170円程度に抑制するため超過分を元売に全額補助する政府方針について議論が行われました。徳永エリ議員は円安進行で補助金支出が膨張し基金残高約2800億円が早期に枯渇する懸念を指摘し、政府対応を問いました。これに対し総理は基金残高活用を基本とし、必要なら予備費活用も否定しないと答弁し、片山大臣はエコノミスト試算の規模感を認めつつ為替水準へのコメントは控え、予備費8600億円の存在に言及しました。阿達議員も原油1バレル100ドル・円安159円でガソリン1リットル200円となる試算を示し、補助金継続の財政不安を指摘しました。また、舟山康江議員は便乗値上げ懸念を指摘し監視体制強化を要請する姿勢を示し、赤澤亮正大臣は価格の上げ下げは商慣習でバランスされるとしつつ、便乗値上げ・買占め情報の受付窓口を経済産業省が開設したと説明しました。

中東情勢緊迫化に伴う農業用燃油・肥料への影響をめぐり、農水大臣はガソリン等の価格抑制策により農業用燃油の負担も軽減される見込みであると答弁し、施設園芸等のA重油使用分野には既に補填金を交付していると説明しました。また、尿素の対日供給についてはサウジアラビアからが全体の5％程度にとどまり、直ちの影響は限定的であるとの見解を示しました。これに対し徳永エリ議員は、農水大臣の対応について危機感不足を指摘し、新たな対策の検討を求めました。

本テーマでは、中東情勢緊迫化を踏まえたエネルギー対策費の要否が議論されました。舟山康江議員は、国民民主党提案の緊急物価高再燃対策5項目を紹介し、電気・ガス・灯油補助の4月以降継続等の追加対策を要請する立場（賛成、スコア0.85）を示し、燃油価格激変緩和基金残高2800億円では継続に不足する懸念から、予算案への組込みや暫定予算での対応を提案しました。徳永エリ議員も新財源や予算修正の必要性に言及し、既存対策の不十分さを指摘する立場（スコア0.60）を示しました。これに対し高市総理は、中東情勢の影響は予断困難としつつ、補正予算の早期執行と令和八年度予算の早期成立を重視し、支援は柔軟に検討する旨を答弁しました。また片山大臣は、令和七年度予備費8600億円の活用により柔軟に対応可能であるとし、補正予算編成には時間がかかるため予算案の早期成立を優先すべきと答弁しました。

本テーマでは、中東邦人退避に向けたチャーター便派遣と現地大使館・領事館の連携強化が議論されました。外務大臣は、政府がチャーター便6便を手配し、1140名が既に帰国したと答弁しました。また防衛大臣は、自衛隊機がモルディブで即応待機中であることを説明しました。阿達雅志議員は賛成の立場（スコア0.75）から、エミレーツ航空のドバイ―羽田便運航に感謝を示すとともに、カタールからの陸路退避において取り残される中小企業や個人への大使館・領事館の連携強化を要求しました。

介護報酬加算の申請手続・要件負担の軽減について議論が行われました。介護事業者の37.5%が赤字経営である中、昨年末の臨時改定でプラス2.03が実現した一方、加算要件の複雑化が課題として挙げられました。具体的には、入浴介助加算Ⅱの算定率が令和7年4月時点で12.2%にとどまり、専門職関与による個別入浴計画策定という要件があるため、高単価であっても自宅訪問・浴室評価への抵抗感から取得が困難であることが指摘されました。また、処遇改善加算については18パターンから4パターンへの簡素化が行われ、令和9年度改定に向けて報酬体系の簡素化が検討されています。発言者としては、上野賢一郎氏が事務負担を重要課題と認識し、改定における軽減検討を表明する立場（スコア0.75）を示しました。一方、末松信介氏は取得困難な加算の増加に批判的で、実効的な報酬体系への転換を求める立場（スコア0.25）を示しました。

令和八年度予算の修正可否をめぐり、舟山康江議員は本予算の修正や、与野党合意による暫定予算への新規政策追加の可能性を提起し、情勢変化があれば参議院で与野党を超えて予算修正の議論を行いたいと表明しました。これに対し高市早苗総理は、国会法59条により衆議院可決後の内閣による予算修正は不可能であり、また暫定予算についても財政法30条2項により本予算に未計上の経費を計上することは想定されないと答弁しました。舟山議員が賛成の立場から修正議論の実現を求めたのに対し、高市総理は反対の立場から法制度上の制約を根拠に修正の困難さを示しており、両者の見解は対立しています。

本テーマでは、働き方改革関連法における時間外労働上限規制の立法目的と過労死防止の関係が議論されました。厚生労働省は労働基準法第一条・第二条が定める最低労働条件保障の趣旨を説明し、厚労大臣は同法が人たるに値する生活のための最低基準を定め、監督官制度により実効性を確保するものと説明しました。また、働き方改革関連法の時間外労働上限規制については、長時間労働の是正と健康確保を目的として、当時の労使合意水準を踏まえ罰則付きで導入されたと説明しました。過労死・過労自死の撲滅が立法目的だったとの指摘に対し、厚労大臣は過労死防止対策の必要性を認めました。さらに、過重労働による脳・心臓疾患や精神障害の労災認定件数が令和四年度以降増加傾向にあることを厚労大臣が認め、委員からは働き方改革の実効性が問われるとの指摘がありました。上野賢一郎氏は過労死防止への支持を示す発言をし、小沢雅仁氏は労災件数の高止まりを根拠に実効性を疑問視する発言をしました。

本テーマでは、副業・兼業に関する労働時間通算規定と割増賃金規制の在り方が議論されました。厚労省調査では、本業正社員・副業非正社員の割合は19.5%で、副業理由は「収入を増やしたい」が54.5%と最多でした。小沢雅仁議員は、副業実態への対策として賃上げを含む処遇改善と正規雇用転換を最優先とすべきと主張し、労働時間通算規定は堅持すべき、また不払残業の実態を踏まえ割増賃金率を25%から50%へ引き上げるべきと提案し、規制緩和には反対の立場を示しました。これに対し上野大臣は、賃上げ支援の助成金パッケージや正社員転換支援、同一労働同一賃金の徹底に取り組むと答弁した上で、労働時間通算規定については存続と緩和の両論があるとして労使双方の意見を踏まえ労働政策審議会で議論を進めると述べ、割増賃金率の引き上げについても労使双方の意見や実態・経緯を踏まえた検討が必要と答弁しました。厚労省は、割増賃金規制の趣旨は特別労働への補償と使用者への経済的負担による時間外労働の抑制にあると説明しました。

本テーマでは、山谷えり子議員が日米首脳会談との関連で拉致問題解決に向けた総理の決意を質問しました。これに対し高市早苗総理は、昨年10月の日米首脳会談においてトランプ大統領から拉致問題の即時解決への全面支持を得たことを説明し、今般の首脳会談においても協力を再確認する方針を示しました。

本テーマでは、国家備蓄原油の放出とその後の補充調達に関する論点が議論されました。阿達雅志議員は、大型外航タンカー輸送にカボタージュおよび日本船員要件が課される問題を指摘し、国土交通大臣に例外許可の必要性を質問しました。これに対し金子国土交通大臣は、備蓄石油輸送船舶の確保のため、沿岸輸送特許も含めた対応を検討中であると説明しました。また阿達議員は、原油先物が1年先72ドルのバックワーデーション状態にあることを示し、IEA加盟国による産油国への増産要求と、備蓄補充における価格ヘッジの重要性を指摘するとともに、先物取引における現物引渡しの少なさを踏まえた差金決済による価格ヘッジの検討を要望しました。赤澤亮正経済産業大臣は、同日16日から備蓄放出を開始し、サウジアラビア・アラブ首長国連邦・米国・中央アジア・南米等の代替調達先確保に官民一体で取り組む方針を説明しました。

国立劇場再整備については、2回の入札が不調に終わり、3月末に3回目の入札公告を行う予定であることが示され、令和15年度の再開場を目指して財政措置を講じるとされました。山谷えり子議員は、国立劇場が10年近く閉場したままになることへの懸念を示し、国の責任による早期再開場を求めました。松本洋平議員は、予算確保と関係省庁の連携により早期再開場に取り組む姿勢を示しました。

本件では、基幹的農業従事者が2000年の240万人から2024年には111万人へと半減し、20年後には30万人まで減少する懸念が示されました。また、昨年の農家倒産件数が過去30年で最多となったことも取り上げられ、その要因はコスト高による所得減少であると指摘されました。これらの論点について徳永エリ議員は、生産基盤の弱体化を強く懸念し、コスト高騰対策の強化を求める立場を示しました。これに対し農水大臣は、供給力確保と需要拡大の両立によって稼げる農林水産業を創出するとの答弁を行いました。

本件では、外国籍の日本関係船舶の保護をめぐり、旗国主義のもとでの海上警備行動の限界が議論されました。防衛大臣は、邦人退避について自衛隊法84条の4に基づく輸送を検討しているとし、その実施には派遣先国の同意が国際法上必要であると説明しました。また、海上警備行動は我が国の警察権の行使であり、警察権の及ばない国家主体には自衛隊を対応させないと明言したほか、同行動の発令には内閣総理大臣の承認を得て防衛大臣が命じる必要があると説明しました。阿達議員は、護衛を付けた場合でも民間船舶が危険海域に向かうことになるのではないかという問題を指摘し、安全な域外への退去を優先するよう求めました。小泉進次郎氏は、海上警備行動の権限の限界について説明するにとどまり、賛否を示していません。

本テーマでは、外資系企業による金銀の試掘・採掘をめぐり、紋別市議会が住民の不安を背景に反対決議を全会一致で採択したことが取り上げられました。鉱業法上、鉱業権の取得は日本人及び日本法人に限定されており、平成23年の改正により審査基準が厳格化され、自治体との協議も実施される仕組みとなっている点が確認されました。山谷えり子氏は、住民の反対決議を踏まえ厳格な審査を求め、外資による開発に慎重な姿勢を示しました。

奨学金返済減税の導入に関連し、モラルハザードの懸念が議論されました。小沢雅仁議員は、高市総理が述べた奨学金返済減税に伴うモラルハザードの可能性について再度質問し、奨学金が制度趣旨に沿わない使われ方をしている実態を踏まえ、制度の見直しを求めました。これに対し松本洋平文部科学大臣は、本来必要な額より多く奨学金を借りる可能性が皆無ではなく、制度設計上の検討が必要であると答弁しました。また文部科学省からは、SNS等で奨学金を資金運用に用いることを推奨する発信が見られ、これは法令違反ではないものの、防止策の検討が必要であるとの説明がありました。小沢議員、松本大臣ともに、制度趣旨外の利用の可能性や制度設計上の検討の必要性に言及しており、減税自体への賛否は明示されていません。

本テーマでは、子供のインターネット利用の長時間化・低年齢化を踏まえた法制度・規制の在り方が議論されました。山谷えり子議員は、高校生の平日平均ネット利用時間が6時間44分に及ぶ実態を踏まえ、諸外国のSNS規制を参考にした対策を求めるとともに、リテラシー教育だけでは不十分であるとして、法整備・規制の在り方まで含めた本格的対策を要求し、賛成の立場を示しました。これに対し黄川田仁志大臣は、青少年インターネット環境整備法が時代に合わなくなっているとの指摘を認め、工程表に沿って法制上の対応を含め検討中であると説明しましたが、具体的な立場は示されませんでした。

本議論では、子供の自殺対策について、小沢雅仁議員が令和7年の小中高生自殺者数が統計開始以来最多の532人に上り、G7の中で十代の死因第1位が自殺であるのは日本のみである点を指摘し、特に女子高校生の自殺増加の原因や子供の内心をどう把握するかが最優先の課題であると述べました。これに対し黄川田大臣は、自殺の背景には多様かつ複合的な要因があるとして実態解明と要因分析のための研究調査を進めると答弁し、こどもの自殺対策緊急強化プランおよび昨年9月のこども自殺対策推進パッケージに基づき対策を推進していると説明しました。さらに大臣は、早期察知による対応策と、予防的に自己肯定感を育む環境整備という二つの方向で対策を進める考えを示しました。なお、小沢議員のスタンスについては、提示された根拠が端末活用による心の健康観察に関する発言であり、自治体法定協議会の設置とは直接関連しないものでした。

本テーマでは、外国人による土地取得ルールの在り方について、令和8年夏までに骨格を取りまとめる方針のもと、有識者検討会で安全保障等の観点から検討が進められていることが取り上げられました。また、地下水採取の実態把握と保全・利用の仕組みについても、内閣官房・国土交通省が夏の取りまとめを目指して検討中であるとされました。論点としては、現行の重要土地等調査法が調査・届出にとどまっており、米英仏伊のような審査・取得規制の導入の是非が挙げられました。あわせて、住宅・マンションの外国人による投機的売買についても調査・対策の検討を求める意見が示されました。発言者としては山谷えり子が、現行法の不備を指摘し審査・取得規制の検討の必要性を主張する立場（賛成、スコア0.70）を示しましたが、声の紹介によるものであり確度は中程度とされています。

小型ドローン等新技術を活用したインフラ老朽化対策・防災イノベーションについて議論が行われました。論点として、福島第一原発3号機で小型ドローンが格納容器内を飛行し燃料デブリの新情報取得に期待されていることや、八潮市道路陥没事故において小型ドローンが運転席発見と下水管劣化状況の撮影に成功した事例が挙げられました。また、下水道管点検では硫化水素発生の危険があり、小型ドローンにより安全確保が可能である一方、小規模自治体では予算・体制面で導入が困難であるという課題が示されました。これに対し国土交通省は、カタログ公表、補助金の優先採択、専門家派遣、積算基準整備等により自治体への新技術導入を支援するとされました。さらに成長戦略17分野に防災・国土強靱化が位置づけられ、ドローン等防災技術の開発・実装・海外展開を促進する方針が示されました。発言者については、末松信介氏が新技術導入を自治体が行いやすいよう政府支援を要望し推進的立場を示し、高市早苗氏は官民一体での海外展開促進を表明しました。

少子化対策に関連し、山谷えり子議員は、若者の間で結婚や育児に消極的な姿勢が見られること（「欲しくない」との回答が36%）、および政府文書や教科書に家事・育児への否定的な記述が見られることを指摘し、政府に対して希望を持った発信を行うよう求めました。これに対し高市早苗総理は、こども基本法の理念に基づき、子育てに夢や希望を抱けるよう、こども家庭庁の情報発信を強化する考えを説明しました。山谷議員、高市総理ともに、結婚・育児への希望と敬意を持った発信の必要性について前向きな姿勢を示しました。

本テーマでは、情報通信インフラ整備の官民連携投資の促進について議論が行われました。阿達雅志議員は、国土の3分の1で電波が未達であることやインターネット速度が世界66位であることを指摘し、APN（オール光ネットワーク）の面的展開、5G SAの整備、周波数再編による官民投資促進を要求し、賛成の立場を示しました。また、民間投資不足による日本ベンダーの弱体化とデジタル赤字拡大への懸念を示し、経済安全保障を含む現実的な対策の必要性を指摘しました。これに対し林芳正総務大臣は、官民連携投資の促進を重要と肯定的に答弁し、賛成の立場から、情報通信成長戦略官民協議会においてAPNの社会実装、インフラシェアリング、5G SAの普及、周波数再編等を検討し、春頃に成長戦略を取りまとめる方針を示しました。

本テーマでは、国境離島525島のうち273島が所有者不明であることが判明し、全国14125島について所有者不明島の国有財産化を検討することが論点となりました。これは外国人との秩序ある共生社会推進の一環として位置づけられ、まず離島の位置・面積の確認から着手するとされましたが、完了時期は未定とされています。発言者としては山谷えり子氏が、国有化検討を進めるよう明確に要望しており、スコア0.90と賛成の立場を示しています。その他の発言者の立場や、国有財産化に関する具体的な結論・決定事項は示されていません。

持続可能な航空燃料（SAF）の国産化拡大とコスト低減支援について議論が行われました。ICAOは2035年までのCO2排出を2019年比85%以下に抑制する目標を掲げ、日本は2030年にSAFを航空燃料の10%に置換する目標を設定しています。論点としては、ジェット燃料が1リットル約100円に対しSAFは約300円と価格差が大きく、これが国産化拡大の障壁となっていることが指摘されました。SAFは脱炭素・エネルギー安全保障・経済成長に資するとされ、供給義務付けやインセンティブ導入が検討されています。GX経済移行債では5年間で約3400億円のSAF製造設備投資支援が行われ、国内5件の大型プロジェクトが本年中に投資判断を迎える予定です。また、シンガポールのSAF税を参考に、利用者全体でコストを分かち合う仕組みが4月の検討会議で議論される予定であり、4年後の混合率10%義務化を念頭に対応が求められています。末松信介氏は値差解消へ政府主導の政策推進を主張し、国産SAF拡大に積極的な立場を示しました。高市早苗氏はSAFの国内供給を安全保障・経済成長に資するものと明言し、これを重要視する立場を示しました。

教育目的税の創設による財源確保と教育国債の検討について議論が行われました。末松信介氏は、企業による人材育成への財政支援として教育目的税の創設を提案し、国民民主党玉木代表と同様に教育国債の検討継続を求め、企業の教育支援強化を要請しました（賛成）。これに対し片山さつき大臣は、法人税を活用した自治体の超過課税の事例を踏まえた教育財源確保の意見があることに言及した上で、教育国債を含む新財源調達の在り方を責任ある積極財政の下で検討していると答弁しました（賛成）。

旧統一教会のTM文書を巡り、蓮舫議員は、文書が教団幹部により検察へ提出され作成が認められ、記載された自民党議員本人も関係を認めていると指摘し、高市総理が出所不明・誤りと述べた認識が変わっていないか質問しました。高市総理は、自身の名前が登場する箇所は選挙区の誤り等から出所不明・不正確と説明したものであり、文書全体の分析は行わず自身の名前が出てくる箇所のみ訳してもらったと答弁し、自民党として令和4年の点検以降は新たな接点判明時に都度報告・説明する方針を継続しているとしました。蓮舫議員は、支援を受けた自民党議員が180人に上ると指摘し関係断絶の再明言を求めました。また、佐藤官房副長官への質疑では、妻が参院選期間中の7月8日に旧統一教会側応援集会に参加した事実が認められ、裁判や自民党調査でこれを自ら明らかにしなかった点が問題視され、蓮舫議員は副長官の更迭を要求しました。佐藤副長官は裁判では質問される立場で統一教会関連の質問はなかったと説明し、木原官房長官は人事を適性・能力・経験の総合判断として副長官の続投を決定したと答弁しました。なお最高裁判所は、東京高裁が解散命令を相当とし即時抗告を棄却したこと、東京地裁決定で被害者1559名、被害総額204億4788万9157円と認定されたことを説明しました。

有人国境離島法については、令和9年3月末の期限を10年間延長し、天売島・焼尻島等6島を対象に追加指定することが検討課題として挙げられました。あわせて、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金について、令和8年度当初予算で前年比5億円増の55億円が計上されたことが示されました。この論点について、山谷えり子氏は延長と追加指定を自ら提案し賛同を求めており、賛成の立場を示しました。

福島第一原発の廃炉作業について議論が行われ、廃炉完了は2051年を予定しているものの、さらに期間を要する可能性があることが示されました。現在、1日あたり約5000人の作業員が廃炉作業に従事していることが挙げられています。

本テーマでは、次期学習指導要領の策定に向けて、体験活動の拡充を文部科学省単独ではなく財務省、農林水産省、総務省、厚生労働省、経済産業省、環境省、こども家庭庁等の省庁横断的な連携によって進めるべきかという論点が議論されました。山谷えり子議員は、省庁連携による体験活動拡充と総理主導での推進を要望し、賛成の立場から発言しました。これに対し高市早苗総理は、人材力が国力の基盤であるとの認識を示し、教育の質向上に総理主導で取り組む旨を答弁しました。

本テーマでは、法の支配に基づく国際秩序の再構築と同志国連携の強化について議論が行われました。総理は、自由・民主主義・法の支配を柱とする自由で開かれたインド太平洋（FOIP）が外交の柱であり、同志国の拡大が国益であると答弁しました。これを受け、舟山康江議員はイラン情勢を踏まえ、法の支配と力による現状変更に関する総理の見解を質問しました。これに対し高市早苗総理は、力又は威圧による一方的な現状変更は認められず、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化が重要であると答弁し、明確な賛成の姿勢を示しました。舟山議員は総理の考えを問う質問を行ったのみで、本人自身の立場は明らかにされませんでした。

本テーマでは、海外戦没者約240万人のうち約112万柱が未帰還である現状と、DNA鑑定に3年を要する点が課題として取り上げられ、更なる支援の要望が示されました。また、令和11年までを集中実施期間と位置づけ、DNA鑑定の広報、民間慰霊碑の実態調査、語り部事業等を通じた伝承活動の推進が挙げられました。発言者としては、山谷えり子氏がDNA鑑定の遅延等の課題を指摘し支援強化を要求する立場（賛成、スコア0.75）を示し、木原稔氏は遺骨収集を国の重要な責務と明言し積極推進の姿勢（賛成、スコア0.75）を示しました。両氏とも遺骨収集及び鑑定体制の推進を前提とした立場であり、反対の立場は見られませんでした。

瀬戸内海では漁獲量が昭和57年の約46万トンから令和6年には約11万トンへと減少し、イカナゴ等については海水温上昇等が減少要因として挙げられました。法改正から12年が経過したものの資源回復効果が不十分であるとの指摘がなされました。また、昨年発生したカキの大量へい死を受け、政策パッケージが取りまとめられ、水産研究・教育機構において緊急研究が開始されました。海の栄養不足が根本的な課題とされ、大阪湾流域下水道整備総合計画に基づき放流水の窒素濃度引き上げが進められていることが示されました。末松信介氏は、原因究明を国の責任で行うべきであると主張し、対応を求める立場を示しました。