予算委員会

本テーマでは、ホルムズ海峡における航行安全の確保と、ペルシャ湾内の日本関係船舶の安全確保が議論されました。国民民主党は3月23日、日本が中心となり関係国を取りまとめイランとの交渉を強化すべきと政府に申入れを行い、伊藤孝恵は日本主導の外交交渉強化を求め、政府対応の不十分さを指摘しました。これに対し官房長官の木原稔は、航行安全確保と日本関係船舶の安全確保を政府一体で推進することの重要性を認識していると答弁し、国民民主党提言のうち海員組合員乗船船舶14隻の運航企業特定を進めていると説明しました。石垣のりこも外交交渉強化と航行の自由保証を求めました。3月19日にはG7首脳オンライン会議でホルムズ海峡に関する首脳共同声明が発出されたことが言及され、外務大臣はホルムズ湾滞留船全体の解消には産油国からの自由な石油輸入確保が必要と説明するとともに、IMOでの海上回廊設置を日本が主導提案していると述べました。国交省参考人は、日本関係船舶45隻について毎日安否確認を行い特段の問題はないこと、下船により日本人船員が本日未明20人に減少したことを報告しました。仁比聡平は、在日米軍のエスカレートや地上戦参加による事態の泥沼化への懸念を示し、憲法九条の下での対話を通じた戦争終結とホルムズ海峡安全回復への外交的役割を求めました。

ホルムズ海峡情勢を踏まえた中小企業・医療分野への緊急経済対策の要否について、片山さつき氏は補正予算では数字を詰める必要があるため当面は予備費等での対応が適切とする立場を示しており、緊急対策そのものへの賛否は明確ではありませんでした。一方、石垣のりこ氏は予備費のみによる対応ではなく、補正予算を含めた積極的な対応を求めました。両者の発言からは、予備費で当面対応するか、補正予算を含めて積極的に対応するかという点で立場の違いが見られました。

本テーマでは、中東情勢を踏まえた原油・ナフサ等重要物資の供給の目詰まり解消策が議論されました。経産大臣は、情報提供窓口に3月27日時点で約300件の情報が寄せられ供給の偏りを認識していると答弁し、石油元売・輸入事業者に対して新規取引先も含めた安定供給要請を3月19日に実施したことを説明しました。伊藤孝恵議員は、政府が供給先の優先度を主体的に判断すべきと提起し、石油需給適正化法11条の発動による計画的放出を発信することが国民の安心につながると提案しました。これに対し経産大臣は、現状は全体量を確保できているとした上で、8か月分の備蓄は他国に劣らない水準であり、人命最優先の優先順位判断は適時適切に行うと答弁しました。杉久武議員は現行の燃油対策の持続性・予見可能性に課題があると指摘し、赤澤亮正議員は備蓄で全体量が確保できているとして特別対応には慎重な姿勢を示しました。

中東情勢の緊迫化を受けた医薬品・医療機器等の確保対策について、総理が厚生労働省と経済産業省の連携による医療活動の安定供給体制をX（旧Twitter）上で発信したことに対し、石垣氏が国会の場での具体的な説明を求めました。

中東情勢の緊迫化に伴う燃料油支援に関して、経済産業省参考人はWTI原油が1バレル約101ドル、ガソリン全国平均が1リットル177.7円である状況を報告しました。杉議員は、燃油支援が短期的な価格抑制策であり、持続性・予見可能性に課題があると指摘しました。これに対し経済産業大臣は、基金残高と予備費で1兆円超を確保しているとともに、8か月分の備蓄を通じて予見可能性の確保に努めていると答弁しました。

本議論では、中東情勢緊迫化を背景とした燃油高騰対策および金融機関の資金繰り支援に関する予備費活用の是非が論点となりました。財務大臣は、燃油高騰対策として予備費約8千億円を既存基金へ振り込む手続を実施中であることを説明しました。これに対し石垣氏は、不測の事態でない中での予備費使用の是非を問い、補正予算での対応検討を求めました。財務大臣は、補正予算編成には数字の積み上げに時間を要すること、過去の大災害時も直後の補正は困難であったことを説明しました。また片山金融担当大臣は、金曜日に全金融機関代表と会談し年度末の資金繰り問題防止を要請したことを説明したほか、令和8年度予算成立により更に1兆円超の予備費が機動的対策に使えると述べ、必要が生じれば補正予算対応もあり得ると答弁しました。

予算委員会の集中審議への総理出席をめぐり、総理が応じない意向との報道について議論されました。総理は報道内容を否定し、国会の運び方は国会が決めるものであり、予算委員長・与野党理事の運びとお求めがあれば国会に参ると答弁しました。伊藤孝恵議員は反対の立場（スコア0.10）から、過去5年の総理集中審議出席時間（石破総理時40時間等）と比較して高市総理は現在4時間にとどまっていると指摘し、拒否的姿勢であると批判しました。杉議員は、参院審議が対政府質疑39時間に対し集中審議は4時間にとどまっている現状を挙げ、充実した審議への協力を要請しました。安藤裕議員も同様の報道を確認し、総理は誤った報道であるとして否定しました。

本テーマでは、人的資本情報の開示拡充を通じた働き方改革の促進が議論されました。総理は、本年2月に有価証券報告書での人材戦略開示を義務化した旨を説明しました。これに対し伊藤孝恵議員は、勤務間インターバルを人的資本情報の開示項目に加えるべきと提案し、賛成的な立場を示しました。総理はこの提案について議論中であるとして結論を留保しました。

本テーマでは、令和八年度予算案の年度内成立と審議日程をめぐって議論が行われました。石垣氏は本予算の年度内成立を諦めたかを追及し、これに対し総理は年度内成立を目指す方針を強調しました。また、総理は解散時点で暫定予算の可能性を前提としていなかったと答弁した一方、1月の会見・政府声明では必要に応じた暫定予算編成に言及していた事実が指摘されました。杉久武氏は、審議入りの遅延を過密日程で埋め合わせることは立法府への過度な負担であると批判し、財務大臣に見解を求めるとともに、審議時間の確保は審議の質を担保する前提条件であるとして、質の低下への懸念を示しました。これに対し財務大臣は、国会運営は国会が決めるものとした上で、年度内成立への協力を求めるにとどまりました。

本議論では、令和8年度暫定予算三案（一般会計歳出総額8兆5641億円、歳入644億円、令和8年4月1日から11日までの期間）について、財務大臣が趣旨説明を行い、高校無償化や学校給食費負担軽減など特に必要な新規施策を計上したこと、歳出超過分は財務省証券発行で対応する方針であることを説明しました。杉議員は、暫定予算編成が2015年以来11年ぶりの例外的措置であるとして政府の総括を質すとともに、通常国会冒頭解散により審議入りが遅れた判断の遅さを危機管理上の問題として批判しました。これに対し総理は、年度内成立を目指してきたが野党要望等を踏まえ暫定予算編成に至った経緯、解散時期は物価高対策執行状況や震災追悼日等を考慮したものであると説明し、財務大臣も不測の事態に備え予算の空白を避けるため編成作業を進めたと述べました。安藤裕は、年度内成立困難は既に明確であり不測の事態ではなく想定される事態だったと指摘し、例年並みの審議時間確保のためには三十日程度の暫定予算を組むべきだったと述べました。最終的に、暫定予算三案は賛成多数で原案どおり可決され、伊勢崎賢治が反対討論を行いました。

再生可能エネルギー賦課金の水準抑制と情報公表の在り方について議論が行われました。経産省参考人は、2026年度の再エネ賦課金単価が4.18円/kWhとなり、標準世帯で年額2万64円の負担になると説明しました。経産大臣は、2026年度は前年度比で月額80円・年額960円程度の増額にとどまり、買取価格の引下げ等により抑制に努めたと説明したほか、地上設置型事業用太陽光については2027年度から支援対象外とすることを決定したと述べました。これに関連し、伊藤孝恵議員はメガソーラーへの支援停止を理由に賦課金徴収の停止を提案しましたが、大臣は一足飛びに徴収を停止する判断は困難であると答弁しました。伊藤議員は負担軽減を志向する立場から賦課金徴収停止の検討を主張し、赤澤亮正議員は即時停止の判断には否定的で慎重な姿勢を示しました。

勤務間インターバル制度を巡っては、厚労省参考人より導入企業は6.9％、うち11時間以上は2.5％であるとの報告がありました。厚労大臣は、助成金要件の11時間はEU指令水準を参考にしたものであり、12時間は最低限確保すべき数字ではなく参考として示したものであって、望ましい時間は示していないと説明しました。伊藤孝恵議員は、EU指令は当初12時間が妥当とされたが経団連の反対で11時間に引き下げられた経緯や、令和6年国民生活調査会参考人が12時間が望ましいと答弁したこと、厚労省研究でも12時間以上が示されていることを指摘し、義務化自体には肯定的な立場から11時間では不十分であると主張しました。総理は、勤務間インターバル義務化について労使双方の意見があるとした上で、労働市場改革分科会等で議論を進めると答弁しました。

本テーマでは、国民民主党提案のエネルギー高騰対策予算修正動議と参議院の修正権限が議論されました。伊藤孝恵議員は、国民民主党が約2兆円規模の修正動議を提出予定であり、1兆円では月5000億円ペースで2か月分しかもたず半年分の備えが必要であるとし、国会法59条により衆院可決後は政府修正が不可であるため参院での議員修正を提案しました。杉久武議員も、公明党が立憲民主党と共に本予算案修正案を提示する意向を示し、補正予算より本予算修正の方が迅速な対応であると重ねて質問し、賛成の立場を示しました。一方、片山さつき大臣は、過去の野党時代も含め内閣の予算編成権を理由に本予算増額修正は行われてこなかったと説明し、内閣の予算提案権を損なわない範囲での国会修正の可否について慎重な見解を表明しました。総理は予算修正の是非には言及せず、緊急時は予備費活用で対応する考えを示し、予算修正は必要ないとの見解を述べつつ、国会修正は国会の議論に委ねると答弁しました。

在外選挙におけるインターネット投票の導入をめぐり、石垣のりこ氏が導入を提案しました。石垣氏はセキュリティ課題の克服を条件として導入を主張しました。これに対し総務大臣の林芳正氏は、利便性を認めつつも、立会い、投票の秘密、セキュリティーといった論点が多いことを挙げ、各党各会派での議論が必要であるとの立場を示しました。林氏は導入の是非については各党各会派での議論に委ねる姿勢を示し、結論には至りませんでした。

本議論では、佐世保・沖縄・岩国・横須賀・三沢の在日米軍部隊がイラン近辺に到着したとされる件について、仁比聡平氏が政府への説明の有無を質問しました。これに対し外務大臣は、米軍部隊の他地域への移動は日米安保条約上問題なく、事前協議の対象外であると答弁しました。一方、仁比聡平氏はこれを単なる部隊移動ではなくイラン戦争への参戦であるとし、在日米軍基地が攻撃拠点化することへの懸念を表明しました。この論点をめぐって、政府側と仁比氏との間で見解の相違が示されましたが、提示された材料の範囲では、これ以上の結論や決定事項は確認されていません。

本テーマについては要点の抽出はありませんでした。発言者のスタンスとしては、石垣のりこ氏がスコア0.25を示しており、総理の発言が子供への配慮を欠く可能性を懸念し、想像力を求める立場が根拠として挙げられています。

本テーマでは、被扶養者認定における事業主証明特例の周知不足と、業界別のプッシュ型広報の必要性が議論されました。石垣のりこ氏は、令和5年10月から実施されている当該特例の認知度が低いことを指摘し、制度周知の不足を不公平であるとして、業界別のプッシュ型周知の実施を積極的に要望しました（賛成、スコア0.90）。この論点に関連して、健康保険組合調査では年収130万円超の被扶養者のうち証明書提出は約3割にとどまるとの答弁が政府参考人からありました。これを受け、上野賢一郎氏は短時間労働者の多い業種団体への周知強化を明言し、積極的な姿勢を示しました（賛成、スコア0.75）。厚生労働大臣からは、業界団体を通じて短時間労働者の多い業種を意識した周知強化を行う旨の答弁がなされました。

本テーマでは、ICCローマ規程が規定する戦争犯罪・人道に対する犯罪を漏れなく国内法上の犯罪として処罰できる規定が現行法にあるかについて、伊勢崎賢治が質問しました。これに対し法務省参考人は、犯罪の成否は個別の証拠に基づき判断されるため一概には答えられないと答弁しました。また、伊勢崎賢治は指揮官責任を国内法上の犯罪として問える規定の存在についても質問しましたが、法務大臣は一般論として業務上過失致死傷罪の成立可能性を回答するにとどまりました。

本テーマでは、戦後最短とされた解散・総選挙における在外邦人の投票機会をめぐり、在外投票の無効票割合の高さや制度の煩雑さが議論されました。政府参考人は在外投票の無効票割合が小選挙区27.7％、比例代表27.9％に達したと答弁し、在外投票は選挙ごとに用紙請求・郵送が必要な煩雑な仕組みであると説明しました。また、都道府県選管職員の残業が月244時間に達した事例も答弁で示されました。総理は選挙期日の決定に当たり在外投票の事情を十分考慮したと答弁しました。発言者のスタンスについては、杉久武氏は解散判断の遅れによる予算審議時間の不足を批判しましたが、在外邦人投票への直接の言及はありませんでした。石垣のりこ氏は無効票の多さを理由に制度見直しを求めましたが、賛否自体は明確ではありませんでした。

暫定予算における新規施策計上の判断基準について、杉議員は原則新規施策を計上しないはずの暫定予算に高校無償化等が計上される一方で原油高対応は未計上であると指摘し、判断基準を質問しました。これに対し財務大臣は、暫定予算には本予算に既に計上のある施策のみを新規施策として計上できると説明しました。文科大臣は、高等学校等就学支援金の新制度実施に必要な一か月分を暫定予算に計上したと説明し、経産大臣は、燃料油補助は本予算に未計上のため暫定予算には計上していないと説明しました。杉久武議員は、燃料油補助が暫定予算に計上できない仕組みを理解した上で、本予算修正の意義を主張しました。安藤裕議員は、暫定予算に新規施策が入っており当面国民生活に支障はないのではと指摘しました。また財務大臣は、暫定予算期間中の予備費は日割りで本予算の一兆円に対し三百億円と少なく、本予算の早期成立が必要であると説明しました。

本テーマでは、物価高騰を踏まえた生活保護費の物価スライドによる引上げの要否が議論されました。厚労大臣は、令和8年10月から生活扶助基準の臨時加算を月1500円から2500円へ引上げる方針を説明しました。これに対し、石垣のりこ氏は賛成の立場から、物価高騰による生活保護費の実質目減りを問題視し、更なる物価上昇を踏まえた追加の物価スライドを求めました。厚労大臣は、令和9年度改定に向けて検証中であると答弁しました。

本テーマでは、生活保護基準引下げに関する最高裁判決を受けた対応が議論されました。厚労大臣は判決を受け、判断過程や手続に過誤・欠落があったことを認め、原告を含む広く国民へのおわびを表明しました。石垣のりこ氏は、厚労大臣・総理による原告への直接謝罪・面会を求めるとともに、原告以外の対象者にも一律の対応を行うべきと主張しました。これに対し、上野賢一郎氏は直接面会には否定的で、事務方による丁寧な対応の継続にとどめる姿勢を示し、高市早苗氏も原告との面会・謝罪の予定を明確に否定しました。政府参考人は、原告には特例給付を行い、原告以外にも同一基準で支給する方針を説明するとともに、最高裁判決は引下げの判断自体ではなく判断過程の過誤・欠落を問題としたものであると述べました。これに対し石垣氏は、問題の矮小化であると批判しました。

本テーマでは、社会保障国民会議の三権分立上の位置付けが議論されました。経済安保担当大臣は、同会議が自民・立民・維新・公明等の政党と政府による共同開催であり、三権分立に反しないと説明しました。城内大臣は、親会議は官邸、実務者協議は議員会館、有識者会議は民間会議場でそれぞれ開催されていること、実務者協議には大臣として出席していることを説明し、共同開催の性格である旨を重ねて述べました。これに対し安藤裕は、立法府でも行政府でもない会議に国会議員が参加することの妥当性に疑問を呈し、国民会議の位置付けを整理すべきと指摘するとともに、参政党は同会議に呼ばれていないと言及しました。

本テーマでは、自衛隊の継戦能力に関連して、国際人道法違反行為への法的対処能力の整備が議論されました。伊勢崎賢治は、継戦能力には自衛隊の国際人道法違反を調査・処分・説明する法的対処能力が不可欠であるとして防衛大臣に質問し、これに対し防衛大臣は自衛隊法上の服務の本旨に基づく規律保持と関係法令の教育徹底を答弁しました。また伊勢崎賢治は、ICCローマ規程上の戦争犯罪・人道に対する犯罪を日本国内法で直接捜査・訴追・処罰できるかを法務省参考人に質問し、法務省参考人は犯罪の成否は個別の証拠判断によるため一概に答えられないと答弁しました。さらに、部下の戦争犯罪等を放置した上官の指揮官責任を問う国内法規定の有無について、法務大臣は一般論として業務上過失致死傷罪の成立可能性を答弁しました。伊勢崎賢治は海外発生時の国外犯処罰規定の問題や兵器射程延伸による誤爆リスク増大を指摘して法的備えの必要性を訴え、反対討論において継戦能力に国際人道法遵守の実効的体制が欠落していると指摘しました。

本テーマについては要点の抽出はありませんでしたが、発言者のスタンスデータが示されています。石垣のりこ氏はスコア0.20とされ、誤解を招く対応を批判し、日米関係への配慮を強く要請する立場を示しました。高市早苗氏はスコア0.50とされていますが、歴代大統領への敬意を表明するにとどまり、動画への対応や日米関係への影響についての具体的な立場は示されていません。

本テーマでは、選挙における視覚障害者への合理的配慮として、点字投票用紙および点字版選挙公報の実効性確保が議論されました。総務大臣は、点字投票用紙については遅れはなかったものの、点字加工版の準備が整わなかった自治体があったと答弁しました。また、点字版選挙公報については、令和6年総選挙時よりも到着がやや遅れた自治体があったものの、投票日までには配布されたと説明しました。石垣のりこ氏は、日本障害者協会からの実態調査要請を紹介した上で、次回選挙に向けた検証と対応の反映を求め、点字公報準備の不備を批判し行政に実効的な配慮の義務を要求する立場を示しました（スコア0.20）。一方、林芳正氏は、投票しやすい環境整備の重要性については肯定的な姿勢を示しましたが、具体的な対策への言及はありませんでした（スコア0.75）。

食料品消費税ゼロについて、杉久武は総理に対し、なぜゼロとするのか、なぜ期間を二年とするのかを再度質問しました。総理はゼロとする理由について中低所得者の負担軽減を挙げ、二年は給付付き税額控除の実施までの目安であると説明しました。安藤裕も総理に食料品消費税ゼロの目的を質問し、物価高に苦しむ低中所得者の負担低減との回答を得ました。一方、財務大臣は食料品消費税ゼロによって価格が八％きれいに下がるとする根拠データはないと答弁しました。これを受け安藤裕は、消費税をゼロにしても価格は八％下がらない可能性がある一方で飲食業界が反対しているという現象を指摘し、国会での本質的な議論を求めました。

本テーマでは、高等学校等就学支援金における朝鮮高校等の除外を巡る公費負担の公平性が論点となりました。伊勢崎賢治は反対討論において、高校無償化における朝鮮高校等の除外問題は公費の公平性・教育と人権の根幹に関わると指摘しました。他の発言者のスタンスに関するデータは提示されておらず、議論の詳細や結論については確認できませんでした。

令和八年度暫定予算三案は賛成多数で原案どおり可決されました。ホルムズ海峡情勢を踏まえたエネルギー・物資供給や資金繰り支援については、政府が予備費や既存基金での対応を継続する方針を示す一方、野党側からは補正予算を含めた積極対応や本予算修正を求める意見が示され、対応方針を巡る立場の相違が残りました。