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米国戦略的投資と協議委員会の実質化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計(全議員)
参加議員数
15 人
賛成40%6 人
反対53%8 人
中立・その他7%
米国戦略的投資と協議委員会の実質化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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先ほど申し上げたように、我々、協議委員会でしっかり歯止めをつくり、投資委員会が選んだものはそんなにおかしなものは出てこないという、そういうある意味担保を取った上でそういう規定を入れることは米側の立場をおもんぱかれば分かるねということで作っているわけで、その辺、全体としてきちっと御説明していきたいと思います。
こういったことを念頭に置いたプロジェクトを是非協議委員会で日本側から提案をして、そしてこの戦略的投資をしたたかに運用していくことが実はこれからの勝負なのではないか、このように思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
最大のチャンスだという思いで、日本政府が民間企業と速攻、プロジェクトの話合いを始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
日本が、先ほどGDP一千兆円、これに資するんだと、今のこの米国への投資がですね。だけれども、日本が米国に投資する、これだけではなくて、日米が共に利益を得られるような先端技術のサプライチェーン、これ日本にもつくっていただきたい、これは日本のやっぱり国民の思いだと思うんですね。
何かこっちが常に被害者みたいな気分になってはいかぬのだということであって、大きなビジネスチャンスを我々は手にしたのだというふうにマインドセットを変えるということの意味は、御指摘をいただいて、本当にありがとうございました。
しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っていますし、何よりも今回の合意というのは、これ出た後に石破総理からも日米双方の誠実かつ速やかな合意の履行を確認するよう指示があったと、こういうふうに指示が出たというふうにお伺いしています。
このパネルにも書かれていて、非常に私自身違和感を感じているのは、この経済安全保障面での協力で、赤いところですね、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築すると、これなぜ日米両国内にと書けなかったのか。
日本が関与できるのは両国からの指名者で構成される協議委員会で、この協議委員会は米側の投資委員会にインプットを提供するとしかこのMOUには書かれていないんですね。
表向きは日本に主体性があるといいながら、実際はアメリカの言いなり。繰り返しになりますが、やはりこれはみかじめ料的な、単なるお金を出すというだけの話じゃないか。
したがって、今回の合意の今後の進捗、五年間のですね、これについて、しかるべき形で国会に対して政府が報告をするという仕組みをつくっておくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
アメリカが主導でやっていく、あるいはトランプ大統領がやりたいことだけほいほい投げてくる、日本がATMのようにお金だけぽいぽい出していくというようなイメージがあるわけですけれども、しっかりとこの一つ一つの案件について、どのような形でこれ日米双方のやっぱり経済安全保障上の利益にかなうものなのか、やっぱりこの説明をしっかりこれからも尽くしていただきたいというふうに思っています。
これ微妙な案件だった場合には米側に押し切られてトランプ大統領まで上がっちゃう可能性というのはあるわけですね。
いずれにせよ、JBICがちゃんと審査ができない仕組みですので、こういう案件は本当に考え直した方がいいということを申し上げて、質問を終わります。
やはり文書を作らないことのそごの方が今マイナスが大きいのではないかという懸念を持っています。
関税を脅しの道具に使って、そして都合よく資金を引き出そうとする、そういうやり方は断じて容認できません。
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