教員の業務量削減に向けた「学校・教師が担う業務に係る三分類」の明確化と周知について議論が行われました。日野紗里亜委員（日本維新の会、賛成寄り）は、修正案附則第三条第七号に規定される「その他の措置」として、三分類を保護者や地域にも明確に周知・共有することが不可欠であると強調し、「やらなければ怠慢、やったら過労というジレンマが残っている」と現場の状況を指摘しました。山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）は、公明党が三回の提言で「教員の仕事のスクラップ」を最重要課題として訴えてきたと述べ、数値目標の先行よりも業務内容の精査が本質的であると主張しました。あべ俊子文科大臣（賛成寄り）は、給特法改正後に文科大臣指針を改定し、三分類の内容を位置づけるなど国としての方針を明確に示す考えを表明しました。

教職調整額を現行の四％から一〇％に引き上げる処遇改善の内容をめぐり、評価が分かれました。大石あきこ委員（れいわ新選組、反対寄り）は「一〇％になっても、全くこの過労死レベルの残業問題は解決しない」と強く批判し、「一％当たりたったの月三千円」では抜本的解決にならないと主張しました。西岡義高委員（国民民主党、中立）は「処遇改善の内容はしょぼい」と批判しつつも「たとえ一％であっても給料が上がることに前向きな気持ちを持たれている方もいる」として全面反対は取らない立場を示しました。津村啓介委員（立憲民主党、賛成寄り）は「教職員の処遇改善について一定の前進がある」と評価しつつ、少人数学級や業務量削減といった二つ目・三つ目のアプローチについてさらなる踏み込みが必要として修正案提出の理由を説明しました。

修正案の中核として、令和十一年度までに教員の一か月の時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減する目標の法的明記が最大の論点となりました。亀井亜紀子委員（立憲民主党、賛成寄り）は「大臣合意の内容を法案として文書化したい」との立場から、時間外在校等時間の定義を法律に書き込む作業が最も困難であったと説明しました。津村啓介委員（立憲民主党、賛成寄り）は「法的拘束力のある形で明文化することを大きな主眼として修正案を提出した」と強調しました。山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）は三十時間はゴールではなく出発点であるとして「できるだけ早い段階で達成してほしい」と求めました。阿部祐美子委員（立憲民主党、賛成寄り）は「極めて大きな成果」と評価し、工程表の策定と予算確保を求めました。高橋英明委員（日本維新の会、賛成寄り）は修正案の趣旨説明者として令和十一年度目標を盛り込んだ意義を説明しました。一方、大石あきこ委員（れいわ新選組、反対寄り）は「五年間、時間外在校等時間を三十時間程度に固定化するものだ」と強く批判し、労基法上の労働時間の問題が解決されないままであるとして反対討論を行いました。三十時間の根拠について文科省は、全教員が月四十五時間以内に収まった場合の小中学校加重平均が約三十時間になるという試算に基づくと説明しました。

修正案附則第三条第一項第一号に規定される教員一人当たりの担当授業時数削減について、複数の委員から議論が行われました。日野紗里亜委員（日本維新の会、賛成寄り）は、勤務時間の半分を授業に充てるという前提から「週二十時間程度までの削減が理想」と主張し、授業の質向上や健康保持、人材確保への効果を強調しました。津村啓介委員（立憲民主党、賛成寄り）は、標準授業時数を大幅に上回る学校について「適切なものかどうか検討し、改善を図る必要がある」と指摘し、標準時数そのものの精査も必要と述べました。山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）は「極端に持ち時間が多いケースをつくらないことをしっかり見ていただきたい」とし、将来的な上限設定も視野に入れるよう求めました。あべ俊子文科大臣（賛成寄り）は、国が一律に上限を設けることについては慎重な検討が必要としつつ、小学校教科担任制の拡充に向けた定数改善を計画的に推進するとしました。西岡義高委員（国民民主党、賛成寄り）は担当こま数削減の重要性を認めつつ、それを引き受ける教員の増員と併せて進めるべきと主張しました。

勤務実態調査の継続的実施と調査方法について質疑が行われました。阿部祐美子委員（立憲民主党、賛成寄り）は「継続的かつ比較可能な形での調査が必要」と訴え、「現場の声・数字が直接反映できるような調査にしてほしい」と要求しました。あべ俊子文科大臣（賛成寄り）は、今後は毎年度、教育委員会への調査を通じて全国の時間外在校等時間の状況を把握するとし、従前の調査内容にも留意しながら適切な調査方法を検討すると表明しました。

修正案附則第四条に明記された公立中学校三十五人学級実現に向けた定数改善について、多くの委員が評価を示しました。亀井亜紀子委員（立憲民主党、賛成寄り）は「三十五人学級実現のために増員が不可欠」と主張しました。山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）は「四度の提言全てで定数改善と少人数学級実現を求めてきた」と強調しました。津村啓介委員（立憲民主党、賛成寄り）は定数改善を法的拘束力ある形にしたことが修正案の主眼の一つであると強調しました。阿部祐美子委員（立憲民主党、賛成寄り）は中学校三十五人学級により約一万七千人の定数改善が見込めると評価し「大きなインパクトを期待する」と述べました。高橋英明委員（日本維新の会、賛成寄り）は修正案に令和八年度から中学校三十五人学級の法制措置を明記したと説明しました。あべ俊子文科大臣は令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うとし、義務標準法改正案の提出に向けた準備を加速するとしました。財務省の斎藤副大臣も大臣合意に基づき令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うことを確認しました。

修正案附則第三条第一項第二号に規定される教育課程の編成の在り方の検討について議論が行われました。亀井亜紀子委員（立憲民主党、賛成寄り）は次期学習指導要領において「縮減も含めた検討を求める」と訴え、文科省は標準授業時数を現在以上に増加させないことを前提に、複雑・冗長な記載のスリム化や標準授業時数の弾力化について中教審で議論中であると説明しました。山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）は「時代の変化に即した柔軟な教育課程編成の実現」を求め、子供一人一人に光が当たる「柔軟で弾力的な」教育課程を期待すると述べました。津村啓介委員（立憲民主党、賛成寄り）は、標準授業時数を大幅に上回る学校の改善と標準時数そのものの精査について「注意深く見守っていきたい」と表明しました。あべ俊子文科大臣（賛成寄り）は次期学習指導要領について標準授業時数を増加させない前提でスリム化と弾力化を進めると述べました。

山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）が、学校現場で普及が進む定期テスト等の自動採点補助システムについて質問しました。山崎委員は現場の校長から「作業量が大体三分の一程度に削減される」との声を紹介し、市町村ごとに規格が異なり「異動したら全く使えない」という問題点も指摘した上で、国による標準化支援や財政的援助を求めました。文科省は、定期テストのデジタル化が採点時間の短縮に貢献している自治体例を把握しており、校務DXチェックリストで小テストへのCBT取り入れを推奨していると説明し、引き続き好事例の紹介と校務DXの推進に取り組むとしました。

修正案附則第五条に規定される管理職による業務管理の実効性向上について議論が行われました。うるま譲司委員（日本維新の会、賛成寄り）は、人事評価にワーク・ライフ・バランスの視点を盛り込むことで管理職の労務管理意識を根づかせるべきと主張し、人事評価シートにワーク・ライフ・バランス欄を設けることや、補教・保護者対応・持ち帰り残業などの定量評価が進むことを期待すると述べました。文科省は、人事評価の具体的な方法は教育委員会の権限であるとしつつ、管理職の人事評価における働き方改革に資する組織マネジメントの観点の導入を各教育委員会に促してきたと説明し、修正案も踏まえて取組を進めると述べました。西岡義高委員（国民民主党、賛成寄り）は、修正案で政府がPDCAを回し、指導助言を含む伴走支援をすべきと求めました。高橋英明委員（日本維新の会、賛成寄り）は修正案に管理職による業務管理の実効性向上措置の検討を盛り込んだと説明しました。

阿部祐美子委員（立憲民主党、賛成寄り）が、臨時採用講師の多くが高卒程度の一級格付のままであり、二級格付を行っている自治体が全国で二十四にすぎないという現状を問題視し、文科省の強力な是正推進を求めました。あべ俊子文科大臣は、総務省から常勤職員と同等の職務に下位の級格付を行うことは改めるよう周知が図られてきたと説明し、自治体の実態把握と制度趣旨の徹底について教育委員会に周知していくと述べました。阿部委員はこれに対し「繰り返し総務省から通知が来ているということは、なかなか実態が改まっていない」として、文科省自身がより積極的に是正を推進するよう求めました。

部活動の地域展開が教員の時間外勤務削減に与える効果と推進策について議論が行われました。山崎正恭委員（公明党、賛成寄り）は、地元高知県での聴き取りとして「部活動の地域展開が進めば中学校の時間外勤務は必ず下がる」との現場の声を紹介し支持を表明しました。あべ俊子文科大臣（賛成寄り）は「スピード感を持って全国的な実施を推進する」と表明しました。高橋英明委員（日本維新の会、賛成寄り）は、修正案に部活動の地域展開等を円滑に進めるための財政的援助等の措置を盛り込んだと説明しました。

修正案は、れいわ新選組を除く全会派の賛成により可決され、原案は修正議決すべきものと決しました。大石あきこ委員は労基法違反の解消や根本的な教員増を求め強く反対しましたが、他の委員は修正案を教職員の働き方改革に向けた重要な一歩と評価しました。附帯決議も起立多数で可決され、工程表の策定、勤務実態調査の継続、持ち帰り業務の防止、三分類に基づく業務改善など十六項目の配慮事項が付されました。