柴田勝之議員
立憲民主党・無所属
強く反対
発言37回
スタンス判定の根拠
令状でも関連性のない個人情報収集が結果的にあり得ると認めさせた上で不十分と指摘
「これを踏まえると、本法律案に、電磁的記録提供命令又は電磁的記録媒体の押収に当たっては、できる限り犯罪事実と関連性のない個人情報を収集しないよう特に留意しなければならないという規定を置くことが適切と考えますけれども、このような規定を置くことに何か弊害はありますか。」
テーマ
電磁的記録提供命令における個人情報保護と令状審査の実効性
電磁的記録の提供命令で、個人情報保護と令状審査の実効性をどう確保するかが問われている。
参加発言者 8 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、電磁的記録提供命令を巡り、個人情報やプライバシーをどのように保護し、令状審査をどこまで実効的なものにできるかを扱っています。議論では、附則40条の修正により、捜査機関や裁判官がより慎重な手続を経てデータを取得することになるとして評価する意見がある一方、大量の電磁的記録を一つ一つ仕分ける令状審査は現実的に困難であり、実効性に疑問があるとする意見も示されています。また、事前規制だけでは無関係な情報の混入や許可範囲外の取得を防げないとして、通知や消去といった事後的なチェックの仕組みを求める意見があります。さらに、提供命令が違法・不当として取り消された後も捜査機関がデータを使用できる点を批判する意見や、提供させるべき電磁的記録は被疑事実に関連性を有するものに限定されるため令状主義の要請を満たすとする意見も出ています。関連性の判断が広がりすぎないよう、抑制的な運用を求める声もあります。
何が対立しているのか
令状審査による事前規制の実効性
附則40条により、より慎重な手続でのデータ取得が期待できるとの評価があります。一方で、大量の電磁的記録を一つ一つ仕分ける審査は現実的に困難であり、事前審査だけでは無関係な情報の収集を防げないとの指摘もあり、見方が分かれています。
事後的な通知・消去の仕組みの要否
どれだけ事前規制を設けても、無関係な情報の混入や許可範囲外の取得は起こり得るとして、通知や消去などの事後的なチェックが必要だとする意見があります。事前規制中心の枠組みで足りるのかが論点となっています。
取消後のデータ使用の可否
提供命令が違法・不当として取り消されても、捜査機関が提供されたデータを使えることは常識に反し、国民の理解も得られないとする批判があります。取消しの効果をどう位置づけるかが争点です。
関連性による限定と令状主義
提供させる電磁的記録の範囲は被疑事実に関連性を有するものに限られ、令状主義の要請を満たすとの説明があります。他方で、関連性の判断が広がりすぎる可能性を懸念し、抑制的な運用を求める意見もあります。
無関係な個人情報の収集抑制規定
令状があっても関連性のない個人情報の収集が結果的に生じ得ることを前提に、できる限り収集しないよう留意する旨の規定を置くことの適否が問われています。適正運用の徹底を求める意見も出ています。
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