東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会

福島イノベーション・コースト構想の推進と、福島国際研究教育機構（F-REI）の取組について議論が行われました。中川委員は、構想の推進状況とF-REIの取組について大臣の所見を質しました。あわせて、中川委員は、イノベ構想ならではの独自性を広くPRすることと、若者に向けた発信を強化することを要望しました。提示された材料には、他の発言者の発言や賛否の別を示すスタンスデータ、大臣の具体的な答弁内容、結論や決定事項は含まれていません。そのため、産業発展青写真の改定内容や各者の立場、根拠については、本材料からは確認できません。

みなし仮設住宅の入居期間延長措置について議論されました。大臣(坂井学氏)は、借家だった被災者の仮設住宅への入居期間は原則1年であるものの、県と市町の協議・同意があればさらに1年の延長が可能であると確認しました。坂井氏は制度の説明にとどまり、延長への賛否は明示していません。これに対し近藤和也委員は、来年3月での退去を通知されながら転居先の物件がない被災者の現状を挙げ、延長措置の周知徹底と現場における例外対応の改善を求め、延長を支持する立場を示しました。会議では、延長が可能であることを確認する答弁がなされた一方、具体的な決定事項や新たな措置の表明は提示された材料には含まれていません。

みなし福祉避難所の災害救助法適用と介護施設の受入れをめぐり、介護施設が定員を超えて受入れを続けている状況が議論されました。堀川あきこ委員は、県から定員超過の解消を求められている現状を指摘し、解消ありきではなく一定期間の継続と利用料免除の維持を要望しました。また、入所者の暮らしの安定が重要であるとして、市町村と連携した柔軟な対応を重ねて求めました。堀川委員は、解消ありきの対応を批判し存続を求める立場で、賛成寄り(スコア0.80)と位置づけられています。これに対し内閣府は、他の高齢者施設への避難は災害救助法の対象になると答弁し、石川県が個々の意向を踏まえて調整中であると説明しました。会議の中で、継続期間や利用料免除に関する決定事項は示されていません。

上下水道の耐震化と災害時の復旧強化が議論されました。国土交通省は、急所施設や重要施設に接続する管路の耐震化の重要性が明らかになったとして、耐震化計画の策定を要請していると説明しました。松原誠氏はこの計画策定の要請と支援について述べ、賛成寄りの立場ですが、発言は国交省の説明であり本人の立場は間接的です。近藤和也委員は、下水道の仮復旧後に詰まりが生じる問題への対応を求め、仮復旧から本復旧への見通しと応急措置の迅速化を求めるなど、復旧強化に積極的な立場を示しました。これに対し政務官は、本復旧は設計・工事の段階にあると答弁しました。国定勇人氏は、災害復旧で市町と連携し必要な対策を講じる意向を示し、賛成寄りの立場ですが、具体性は乏しい内容でした。

予防伐採による停電対策と事前防災について議論されました。笹川博義農林水産副大臣は、予防的な森林整備の制度として重要インフラ施設周辺森林整備事業が創設され、14道府県で活用されていると説明し、肯定的な立場を示しました。田中健議員は、使いやすい事前伐採の仕組みを政府に求め、推進に前向きな立場でした。赤澤亮正大臣は、予防伐採を含む事前防災が重要であると認め、防災庁が総合調整を担う中で不足している点を検討すると答弁し、前向きな姿勢を示しました。発言者はいずれも賛成の立場であり、反対や中立の発言は示されていません。なお、提示された材料の範囲では、具体的な制度改正や数値目標などの決定事項は示されていません。

仮設住宅の空き室の有効活用について議論されました。大臣は、被災者支援という本来の目的を逸脱しない範囲であれば、被災者以外への目的外使用も相談があれば可能であると答弁しました。坂井学氏は、被災者支援の目的を逸脱しない範囲で目的外入居は可能と述べ、条件付きで容認する立場(賛成寄り)を示しました。近藤和也氏は、空き室を工事関係者等へ柔軟に使えるよう有効活用を求めており、賛成の立場です。両者とも空き室の活用自体には肯定的であり、坂井氏は目的を逸脱しないことを条件としています。なお、提示された材料には、具体的な運用基準や決定事項は含まれていません。

特例交付金の住宅再建給付の活用実績と、再建意欲の喚起が議論されました。堀川あきこ委員は、対象約2万世帯に対し給付が332件(約1.5%)にとどまることを指摘しました。内閣府は、契約書が必要であり、仮設住宅居住者は再建段階にないことが背景にあると説明し、申請不要で支給する取組も行っていると述べました。堀川委員は、高齢者や現役世代に再建へ後ろ向きな声があることを挙げ、県外業者の交通費等のかかり増し費用への補助を提案しました。坂井学大臣は、公費解体の加速、支援策の丁寧な情報提供、県のプラン集や住宅メーカーのチラシにより再建の機運を高めたいと答弁しました。両者とも住宅再建の支援に前向きな立場です。堀川委員は、なりわいの問題やきめ細かな支援も必要だとして、引き続きの議論を求めました。

創造的復興と関係人口の活用について、坂井学大臣は、二地域居住やふるさと住民登録といった関係人口の応援団を巻き込んだ復興を進める考えを述べました。坂井大臣の立場は賛成で、根拠は関係人口や二地域居住など応援団を巻き込む復興を肯定し推進するという点です。また、市村浩一郎議員は、創造的復興を果たしてほしいとの期待を述べており、立場はおおむね賛成とみられますが、提示された発言の根拠は断片的です。本テーマに関して、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料には含まれていません。また、具体的な施策の内容や数値目標、決定事項についても、提示された材料には明示されていません。

南海トラフ地震臨時情報の運用と周知について議論されました。坂井学大臣は、臨時情報が発表された際に社会で戸惑いが生じたことを受け、平時からの周知・広報を強化する方針を取りまとめたと説明しました。一方、イベントの中止などについて統一的な基準は示さず、各主体が実情に応じて判断する整理であると答弁しました。スタンスデータでは、坂井大臣は周知広報の強化に前向きである一方、具体的な行動は各主体に委ねる姿勢であることから、賛否のスコアは0.60で中立寄りの立場と位置づけられます。提示された材料の範囲では、周知・広報の強化が取りまとめられたこと、イベント中止の統一基準は設けられないことが示された点が主な内容です。

和倉温泉の護岸復旧と観光拠点の再生について、和倉港付近の護岸工事の進め方が論点となりました。提示された要点によれば、国土交通省が七尾市に代わって和倉港付近の護岸工事を一括して進め、令和8年度中の完了を目指す方針が示されています。発言者では安部賢氏が賛成の立場で、スコアは0.85です。その根拠として、護岸を公有化したうえで国が一括して施工し、令和8年度中の早期復旧完了を目指す積極的な姿勢が挙げられています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示す発言者は確認できません。決定事項として、国が護岸工事を一括で進め、令和8年度中の完了を目標とする方針が示されています。

地域ごとのボランティア人材の育成とデータベース化について議論されました。赤澤亮正大臣は、南海トラフ地震を想定し、地域ごとにボランティアを育成してデータベース化し、個々の能力まで把握する方針を示しました。また、内閣府が平時から、避難所運営などを担う地域ボランティア人材の育成研修を実施していると答弁しました。赤澤大臣は、地域ごとのボランティア育成とデータベース化を答えとして明言しており、この方針に賛成の立場です。提示された材料には、他の発言者の賛否や異論、具体的な決定事項は含まれていません。

地盤液状化の災害類型化と対策について、国土交通省がかほく市および内灘町に対して液状化対策の方針案を提示したことが説明されました。あわせて、ハザードマップの作成を促進する方針が示されました。発言者の服部卓也氏は、国土交通省として液状化対策に取り組む姿勢を示しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.80)です。その根拠は、同省が対策に取り組む姿勢を明らかにした点にあります。提示された材料からは、方針案の具体的な内容や、決定事項、他の発言者の立場は確認できません。

地震地域係数の見直しについて議論されました。政務官の国定勇人氏は、有識者会議の中間取りまとめを踏まえ、地震地域係数の在り方を検討すると答弁しました。有識者の意見を聞いて見直しを前向きに検討する姿勢を示す一方、明確な賛否は示さず、立場は中立寄りです。田中健委員は、地域によって差のある係数は国民にミスリードを与えかねないと指摘し、見直しの必要性を主張しました。田中委員の立場は賛成です。なお、見直しの具体的な内容や時期など、結論や決定事項は示されていません。

大臣の政治団体の収支報告書未提出問題が議論されました。伊藤忠彦大臣は、知多市支部の2009年・2010年分の収支報告書が未提出だったことについて、事務担当者のミスによるものと説明して謝罪しました。支部長の異動の届出がなされず、届出上は両年の代表が伊藤大臣のままだったとされています。同支部は2011年4月1日にみなし無届け団体となり、2024年3月に未提出分の報告書と解散届が提出されました。森山浩行委員は、無届け期間中の収支や税制優遇の有無について調査を行い、委員会へ報告するよう求めました。これに対し伊藤大臣は、税制優遇の活用は知多市支部長への確認でも選挙区全体でもないと答弁しました。伊藤大臣は未提出を痛恨と反省して是正の姿勢を示す一方、責任は事務担当者にあるとしており、森山委員は追及する立場です。

帰還困難区域の復興再生と住民帰還・移住促進をめぐり、伊藤大臣は、帰還困難区域を抱える市町村では帰還・移住の促進や産業再生などの課題が多いと述べました。提示された材料には、この発言以外の具体的な論点や施策の内容は含まれていません。また、発言者ごとの賛否を示すスタンスデータもなく、賛成・反対・中立の立場やその根拠、結論や決定事項は確認できません。

建築基準法の四号特例縮小の周知について議論されました。国土交通省は、令和7年4月施行の四号特例縮小に関し、チラシの配布や事業者向け説明会を通じて周知を行うと答弁しました。発言者のスタンスとして、宿本尚吾氏は関係団体と連携して周知徹底を図る方針を示し、推進に前向きな賛成の立場です。田中健氏は法の必要性を認めたうえで周知徹底を求めており、制度縮小に賛成の立場です。提示された内容の範囲では、周知の方法として、チラシ配布と事業者向け説明会が挙げられています。

新総合防災情報システム(SOBO-WEB)の普及について議論されました。内閣府は、SOBO-WEBの利用者を地方公共団体や指定公共機関まで拡大し、4月に運用を開始すると説明しました。あわせて操作性を向上させるとともに、マニュアルの整備と説明会の開催、訓練プログラムの実施を通じて普及を図る方針が示されました。発言者のスタンスとしては、中川宏昌氏が全国への速やかな普及を強く要望しており、賛成の立場です。高橋謙司氏は、説明会や訓練で積極的な利用を促し普及に努めると述べており、同じく賛成の立場です。提示された範囲では反対や中立の立場の発言者は確認されず、4月の運用開始が示された以外に、特段の決定事項は示されていません。

東日本大震災の記憶と教訓の風化防止について議論されました。金子恵美委員は、県民世論調査で風化を感じる人が74%に上ると指摘し、風化への強い懸念を示して防止の必要性を訴えました。立場は賛成で、根拠は世論調査の結果です。これに対し大臣は、震災遺構の保存支援、語り部団体への支援、復興政策十年史の作成などによって震災の記憶と教訓の継承に取り組むと答弁しました。伊藤忠彦氏も風化防止の重要性を強く認識し、継承に取り組む姿勢を示し、賛成の立場でした。提示された材料に、新たな決定事項は含まれていません。

法務省は、奥能登豪雨の被災者に対し、令和7年9月19日まで法テラスで資力を問わない無料法律相談を実施すると説明しました。この支援の継続について、松井信憲氏は、資力を問わない無料法律相談を政令で実施する旨を説明し、支援継続に肯定的な立場(賛成)を示しました。田中健氏は、法テラスの無料相談の活用促進と専門家支援の後押しを求めており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場を示した発言者は確認されません。

消防団員の確保と災害対応能力の強化が論点となりました。消防庁は、処遇改善や広報など団員確保のための対策を講じているほか、小型車両の貸付や資機材への補助を補正予算で措置していると説明しました。小谷敦氏は賛成の立場で、消防団員の確保に向けて処遇改善や広報等あらゆる対策を講じていると述べました。西田昭二氏も賛成的な立場で、消防団員の減少を懸念し、政府の支援を求めました。提示された範囲では、団員確保策と装備面の支援を補正予算で措置する方針が示されたことが主な内容です。

火山対策の強化と富士山噴火への備えについて議論されました。市村浩一郎委員は火山研究の遅れを指摘し、火山本部の設置を受けた取組への決意を質すとともに、政府・大学・研究機関が一体で研究を進めるべきと主張し、強化に積極的な立場を示しました。赤澤亮正大臣は、富士山噴火では火山灰により交通やライフラインに被害が及ぶことを挙げ、火山も含め人命最優先の事前防災に取り組むと答弁しましたが、具体策は示されていません。気象庁は、御嶽山噴火後に観測体制を強化したものの、噴火のタイミングの把握は困難であると説明しました。文部科学省は、火山本部が初の評価で全国111の活火山を評価し、8火山を重点評価火山に選定したと説明しました。内閣府の高橋謙司氏は、首都圏の広域降灰対策検討会でガイドラインの取りまとめを予定していると述べ、関係機関と連携して検討する姿勢を示しました。田中健委員は、広域降灰対策ガイドラインの早期策定を求めました。

災害中間支援組織の全国展開と機能整備について議論されました。論点は、NPO等による災害時の活動を支援・調整する体制を、都道府県単位でどのように整えるかという点です。赤澤亮正大臣は、NPO活動の支援・調整を都道府県単位で担う災害中間支援組織の育成に今後取り組むと答弁しました。提示されたスタンスデータでは、赤澤大臣は賛成の立場(スコア0.85)とされ、その根拠として、都道府県単位の災害中間支援組織の育成を政府の取組として積極的に説明した点が挙げられています。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や具体的な整備の方法・時期、数値目標などの決定事項は示されていません。

災害公営住宅の整備と被災者の選択肢拡大のテーマでは、国土交通省が、建設費の高騰に対応するため、災害公営住宅の整備費に対する補助限度額を引き上げたと説明しました。提示された材料には、この説明以外に議論された論点は含まれていません。また、発言者ごとの賛成・反対・中立といったスタンスのデータも提示されておらず、主要な発言者の氏名や立場、その根拠、重要な結論や決定事項については、本材料からは確認できません。

災害対応現場の人員体制と備蓄・キッチンカー等の整備について議論されました。堀川あきこ委員は、支援物資は届いても配給を担う人員や避難所職員が不足した問題を指摘し、現場体制の担保について質問しました。これに対し内閣府は、令和6年度補正予算で避難所の資機材備蓄の充実、キッチンカー・トイレカー等の登録制度の創設、研修の拡充を措置したと答弁しました。高橋謙司氏は、備蓄充実や登録制度により現場の備えを強化するとして、整備に前向きな立場を示しています。堀川委員は、市町村の体制は厳しい状況にあり、自治体職員の体制担保についても引き続き検討が必要だと指摘しました。なお、堀川委員のスタンスは、根拠となる発言が1件のみで断片的である点に留意が必要です。結論や決定事項として明示されたものはありません。

福島国際研究教育機構（F-REI）の研究開発と施設整備の推進が議論されました。中川宏昌議員は、F-REIの取組推進への期待を述べたうえで所見を求める質問を行い、肯定的な立場を示しました。これに対し伊藤忠彦大臣は、F-REIの研究者確保や産業化、人材育成を支援すると答弁しました。あわせて、敷地造成の設計について可能な限り前倒しする方針を表明し、推進の姿勢を示しました。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場の発言者は確認されていません。

福島県の医療・介護・福祉・保育施設の整備と経営支援について議論されました。齋藤裕喜委員は、施設整備や人件費への支援、柔軟な融資の拡充を迅速に講じるべきだと要請し、賛成の立場を示しました。これに対し伊藤忠彦大臣は、復興基本方針に基づき、施設整備、経営確保、従事者確保の支援を行うと答弁しました。また、これらの支援と基盤整備の推進を実績として述べ、肯定的な立場を示しました。両者の発言に対立はなく、支援を進める方向で一致しています。なお、新たな決定事項は示されていません。

福島県外避難者への支援継続について議論されました。県外避難者は約2万人とされ、被災者支援総合交付金や高速道路無料措置の延長など、支援の継続が要請されました。金子恵美氏は予算の確保と支援措置の延長を求めており、支援継続に積極的な賛成の立場です。これに対し大臣は、26か所の生活再建拠点などで県外避難者を支援していると説明し、避難者は全員が帰りたいと述べていると紹介しました。伊藤忠彦氏は、県外避難者への支援を可能な限り続ける意向を示しており、賛成の立場です。提示された範囲では、具体的な決定事項は示されていません。

来年度に終了する第二期復興・創生期間後の復興基本方針と、その財源確保が論点となりました。齋藤裕喜委員は、第二期復興・創生期間後も財源確保が重要であると改めて指摘し、継続的な取り組みを促しており、賛成の立場です。金子恵美委員は、第二期以降の予算と財源の確保を大臣に求めており、継続を前提とする賛成寄りの立場ですが、示された発言は断片的です。伊藤忠彦委員は、次の5年の事業費と財源確保を求められているとの覚悟を示し、継続・強化に前向きな立場です。これに対し、石破総理は、次の5年間の事業規模を現在の5年間を十分に超えるものとする旨を発言しました。大臣は財源確保を覚悟していると答弁しました。提示された範囲では、反対の立場を示した発言者は確認されていません。

能登半島地震におけるボランティア数の減少と動員が論点となりました。櫛渕委員は、冬の天候によりボランティア活動が休止する日が多く、堆積箇所が九百件残っていると指摘しました。北神圭朗委員は、能登のボランティアが10月に1.1万人、11月に約1.0万人、12月12日までは1,873人と減少していることを挙げ、これを問題視して動員と情報発信を求めました。これに対し、坂井学大臣は、ボランティアは重要であると認め、補正予算等を活用して取り組む意向を答弁しました。北神委員と坂井大臣はいずれもボランティア確保の必要性という点で賛成の立場を示しています。具体的な動員の方法や数値目標などの決定事項は、提示された範囲では示されていません。

能登半島地震における自衛隊の災害対応が議論されました。防衛省は、発災後に航空機や艦艇を活用し、孤立した住民の救助を行ったほか、警察や消防の要員の輸送を担ったと説明しました。小野功雄氏は、自衛隊の災害対応について肯定的な立場から、救助に手段を尽くしたと述べ、賛成の立場を示しています。提示された材料には、これ以外の論点や反対・中立の発言者、結論や決定事項は含まれていません。

能登半島地震に伴う雇用調整助成金の特例措置と在籍型出向支援について、厚生労働省は、能登地域向けに在籍型出向の助成金を創設すること、また令和7年の1年限りの休業支援特例を設けることを説明しました。発言者のスタンスとしては、藤川眞行氏が賛成の立場で、能登地域向けの手厚い助成金の創設を推進する政府側の説明として支援に積極的な姿勢を示しました。西田昭二氏も賛成の立場で、雇用調整助成金の特例措置の延長をこれまで要望してきたと述べ、積極的に支持しています。提示された材料の範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されていません。

能登半島地震における民有地の土砂撤去への自衛隊派遣と、その判断の記録管理が論点となりました。防衛省は、直近10年で自衛隊が災害派遣要請を断った事例は確認できないと答弁し、石川県知事から文書による正式な派遣要請はなかったと説明しました。坂井学大臣は、馳知事から相談を受けて防衛省に確認し、三要件に当たらないとの認識を得たものの、その記録はないと答弁しました。坂井大臣は派遣は不要との立場(スタンススコア0.30)で、民間とボランティアで年内撤去が可能と説明しました。櫛渕万里委員は派遣を要望する立場(同0.85)から非公式な対応を批判し、三要件判断の稟議書等の提出を求めました。金子容三氏は手続に則って判断すると述べ、賛否は明示せず中立でした。赤澤大臣は、自衛隊の災害派遣手続の枠組みを変えることは考えていないと答弁しました。

能登半島地震・豪雨の二重災害からの復旧復興と防災強化について、坂井大臣が答弁を行いました。坂井大臣は、豪雨を激甚災害に指定し、地震と同水準の措置を講じると説明しました。また、防災強化に関しては、ワーキンググループの報告を踏まえ、NPO・ボランティア団体の事前登録制度の創設など、法改正を含めて検討を進めると答弁しました。提示された材料には他の発言者の発言やスタンス（賛成・反対・中立）に関するデータが含まれていないため、各発言者の立場や根拠は確認できません。また、制度創設や法改正については検討するとの答弁にとどまり、具体的な決定事項は示されていません。

能登地域の農業再建と営農再開支援について議論されました。農林水産省は、豪雨による被害についても地震被害と同様の支援の対象とし、農業機械の再取得や残渣処理を支援すると答弁しました。また、奥能登営農復旧・復興センターを拠点として建設業者23者を確保し、来春の営農再開を目指す方針が示されました。発言者のスタンスとしては、中川宏昌氏が営農再開に向けた国の全面的な支援を強く求めており、賛成の立場(スコア0.90)です。谷村栄二氏も、奥能登の農業を必ず復旧させる決意を示し、遅延なく支援を行う姿勢を示しており、賛成の立場(スコア0.95)です。提示された範囲では、反対の立場を示す発言者は確認されていません。

能登の復旧復興に向けた予備費一千億円の活用が議論されました。政務官は、予算総則に明記された予備費1000億円を能登の復旧復興に活用すると答弁しました。坂井学大臣は、制度の不足部分も踏まえ、財務省と相談して使い方を示すと答弁し、地元の要望に応える形で予備費を活用する努力を表明しました。東国幹氏は、目的が明確化された予備費も活用し、切れ目のない支援を行うと述べ、前向きな立場を示しました。近藤和也氏は、予備費一千億円の踏み込んだ有効活用を求め、積極的に賛成する立場でした。発言者はいずれも活用に賛成の立場で、反対や中立の発言は示されていません。具体的な使途や配分額などの決定事項は、提示された材料には含まれていません。

自助・共助・公助のバランスと役割分担について議論されました。内閣府は、防災週間の啓発や地区防災計画・個別避難計画の策定促進、研修を通じて地域防災力の向上を図っていると説明しました。発言者のスタンスでは、西田昭二氏が自助・共助・公助の三要素は不可欠であり定着を図るべきとして賛成の立場を示しました。高橋謙司氏も、公助に加えて自助と共助を組み合わせることが重要であるとして、バランスを肯定する賛成の立場でした。一方、櫛渕万里氏は、共助に頼らず公助で被災者を救うべきと主張し、公助を重視する反対寄りの立場を示しました。提示された範囲では、三要素の組み合わせを重視する意見と公助を重視する意見が示されており、結論や決定事項は示されていません。

被災地の児童生徒に対する就学支援と心のケアについて議論されました。堀川あきこ委員は、被災地の子供の不安の声や家計が急変した事例を紹介し、経済面とソフト面の支援内容を質問しました。これに対し文部科学省は、就学援助への国庫補助、給付型奨学金、授業料減免、スクールカウンセラーの追加配置を実施していると答弁しました。堀川委員は、就学援助について自治体間で支援のスピードに差があることを指摘し、迅速な支援と子供の声の政策への反映を要望しました。堀川委員は、就学援助が被災者へ確実かつ迅速に届くよう自治体との連携を求めており、支援の実施に積極的な立場(賛成寄り、スコア0.75)です。

被災地の建設費高騰と住宅再建支援について議論されました。西田昭二委員は、能登地域で坪単価が100万円を超えるまで高騰していると指摘し、建設費の高騰を復興の大きな課題と位置づけたうえで、政府に支援についての所見を求めました。西田委員のスタンスは賛成寄り(スコア0.75)です。これに対し、国土交通省の横山征成氏は、建設費の高騰に対応するため、災害復興住宅融資の限度額を増額したこと、および補助限度額の引上げ等の支援措置を実施したことを説明しました。横山氏のスタンスも賛成寄り(スコア0.80)です。提示された材料には、これ以外の決定事項や追加の論点は含まれていません。

被災者生活再建支援法の改正について、田中健委員は、基礎支援金の倍増と半壊世帯の支援枠の拡大を内容とする三党共同の改正法案が提出されたことを紹介しました。田中委員は、この共同提出の改正案によって支援金の倍増と半壊枠の拡大が実現することへの期待を示しており、改正に賛成の立場です。一方、堀川あきこ委員は、特例交付金の対象が限定されていることによる公平性の問題を指摘しました。ただし、改正そのものへの賛否は明確にされておらず、立場は不明確です。提示された内容の範囲では、改正法案の取り扱いに関する結論や決定事項は示されていません。

防災庁によるボランティア調整機能と人員体制が議論されました。櫛渕委員がボランティアに関する調査を求めたのに対し、赤澤亮正大臣は設置法上の所掌の範囲内で仕事をすると答弁しました。北神圭朗委員は、ボランティアが個別に動いている現状を踏まえ、防災庁が司令塔として調整機能を持つべきだと主張し、国による情報発信や調整も防災庁が担うべきだと述べました。また、現在約50人とされる人員体制についても議論が必要だと指摘しました。これに対し赤澤大臣は、現状ではJVOADと全社協が調整を担っており、内閣府も研修や中間支援組織の育成を進めていると答弁しました。北神委員は賛成の立場、赤澤大臣は手続的な答弁にとどまり賛否は明確でない中立の立場です。結論や決定事項は示されていません。

防災庁の設置と組織体制の検討について議論されました。赤澤亮正大臣は、災害対策基本法の定義や分かりやすさを理由に、防災庁の名称が適切であるとし、この名称で検討を進めると答弁しました。賛否のスコアは0.75で、設置に向けた検討を進める意向を示した立場として整理されます。一方、市村浩一郎議員は名称に疑問を呈し、実現可能な範囲での対応を主張しました。設置自体への賛否は明確ではなく、スコアは0.40で中立から慎重寄りの立場として整理されます。提示された材料では、名称をめぐる両者の見解の違いが主な論点であり、組織体制の具体的な内容や設置時期などの決定事項は示されていません。

防災庁の設置準備と複合災害対応をめぐり、設置に向けた体制づくりが議論されました。赤澤亮正大臣は、令和8年度中の防災庁設置に向けて、専任大臣と専門人材を備えた組織づくりを進めると答弁しました。スタンスデータでは、赤澤大臣は設置に向けた体制検討を進める意向を表明していることから賛成の立場(スコア0.80)とされています。提示された材料には、他の発言者の立場や複合災害対応に関する具体的な議論、決定事項は含まれていません。

防衛財源として復興特別所得税を活用する案が議論されました。具体的には、復興特別所得税を1%引き下げる一方で防衛財源に1%を上乗せする方式について、住民から被災地に寄り添う姿勢に欠けるとの声があることが指摘されました。発言者の齋藤裕喜氏は、安全保障の重要性に触れつつも、復興税を防衛費へ転用する案に対して被災地から反発があることを紹介しており、スタンスは反対寄り(スコア0.25)です。提示された材料の範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

会議では、防災庁の令和8年度中の設置に向けた準備や、和倉温泉の護岸工事を令和8年度中に完了させる方針などが示されました。ボランティアの事前登録制度や地震地域係数の見直しなど多くの論点は検討段階にあり、最終的な決定には至っていません。