浜田靖一衆議院議員（提出者）は、本法律案について「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律附則第十条の規定に基づく検討を踏まえ、国会において重要経済安保情報の提供を受ける際の手続やその他国会における重要経済安保情報の保護措置を定めようとするもの」と説明し、賛同を求めました。施行日は令和七年五月十六日とされています。岩渕友君（反対）は、この改正案が秘密保護法の規定に準じて国会を政府の拡大した秘密保護体制に組み込むものであり、経済秘密保護法自体が「憲法の基本原理である国民主権と基本的人権を根底から覆す違憲立法」であるとして断固反対を表明しました。また、国会職員に対して重要経済安保情報に関する適性評価を義務付けることも問題点として指摘しました。採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定されました。

国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案は、岩渕友君が憲法上の問題点を指摘して反対意見を表明したものの、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定されました。あわせて、参議院規則改正案・参議院情報監視審査会規程改正案の委員会審査省略および国会職員の適性評価への重要経済安保情報に関する規定追加についても、それぞれ多数をもって決定されました。