福森和歌子委員（立憲民主党）が、ＧＸ推進に不可欠なＧＸ人材の確保・育成が急務であると主張し、具体的な取組を質問した。政府参考人の田尻貴裕氏は、ＧＸ人材の確保・育成事例を収集し本年四月に事例集として公表したことを説明するとともに、「ＧＸに関するスキルレベルを具体化をし、そういったスキルを持つ人材が適切な場所で活躍できるような労働市場の創造や産学官による人的投資の推進が重要」と述べた。また、民間企業七百社以上が参加するＧＸリーグ内のワーキンググループが策定したＧＸスキル標準を活用しながら、取組の拡充に向けた施策を検討していく方針が示された。

複数の議員がＧＸ推進と産業競争力維持の両立について議論した。中田宏環境副大臣（賛成寄り）は「環境もしっかり守りつつ、一方では経済もしっかり回していかなければいけない」と両立の立場を表明した。鬼木誠委員（自民党、賛成寄り）はＧＸ推進の総論に「大いに賛成」するとしつつ、「強靱な日本経済をつくるという目的に合致することが大前提」と述べ、産業競争力を損なわないことを条件とした。大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）はＧＸの方向性におおむね賛同する一方で、「米国の対応があり、日本の製造業が今後どうなるのか」として国際情勢が安定するまでは制度の運用強度を抑制すべきと求めた。東徹委員（日本維新の会、中立）は「脱炭素化の方向性としては当然大事」としつつも、「今の経済状況からいくと厳しい」として、カーボンプライシング導入が経済成長にマイナスになると懸念を示した。佐原若子委員（れいわ新選組、中立）は排出枠取引制度が脱炭素推進と産業振興両観点で有効に機能するかを問い、政府参考人は二十兆円の先行投資支援との組み合わせで両立を目指すと説明した。

大島敦委員（立憲民主党）が、ＧＸ推進機構が排出量取引市場の運営を担う場合に、実際には東京証券取引所に委託されると見込まれるとした上で、排出枠の取引システムについて「経済安全保障の観点から、海外ベンダーではなく国内ベンダーに任せることが重要」と主張した。政府参考人の畠山陽二郎氏は、市場運営体制や費用は二〇二七年度までに機構で検討されるとしながら、二〇二二年九月から二〇二三年一月まで東証で行ったカーボンクレジット取引の実証事業では「取引所自体が、システム開発のノウハウを持つ国内のベンダーと共同で、取引を行うためのシステムを開発、稼働していた」と説明した。認可事項の詳細は今後経産省令で定めるとされた。

ＮＤＣ目標の達成可能性と実効性について複数の議員が議論した。山崎誠委員（立憲民主党、反対寄り）は「日本の目標は、国際的な約束のぎりぎりのところ」と指摘し、ＩＰＣＣバンドの下限近くに位置するとして「もう一歩、二歩深掘りをすべき」と主張した。これに対し政府参考人の堀上勝氏はバンドの幅の中に入っているとしたが、どの位置かの明確な答弁を避けた。中田宏環境副大臣（賛成寄り）は「一・五度目標と整合的で野心的な目標だという認識」と表明した。武藤容治経産大臣（賛成寄り）は「極めて野心的な目標」とし、制度見直しによりＮＤＣ達成に貢献すると表明した。森ようすけ委員（国民民主党、中立）はＮＤＣと排出量取引の枠割当てが整合していないことを問題提起し、見直しを求めた。辰巳孝太郎委員（共産党、反対寄り）は「先進国として求められている責任を果たすということにはならない」と批判した。

大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）は、オーストラリア炭鉱売却やＬＮＧ長期契約打切りなどの事例を挙げ、「流行に左右されず、長期的な視野でバランスよく資源権益を確保する必要があります」と主張した。東徹委員（日本維新の会、賛成寄り）はＪＯＧＭＥＣの石油・天然ガス探鉱事業について、脱炭素化を目指す中で「真逆のことをやっているんじゃないか」と批判し、多額の税金投入継続に疑問を呈した。武藤容治大臣（賛成寄り）は「石油や天然ガスに関する権益を維持、獲得していくことが重要」とし、ＪＯＧＭＥＣによるリスク補完がエネルギー安定供給確保に不可欠との立場を表明した。

Ｊクレジット・ＪＣＭの活用方針と上限設定の要否について議論された。山崎誠委員（立憲民主党、中立）は活用を認めつつも、「質の悪いと言うとあれですけれども、安価なクレジットが海外から入ってくるようなときに、これをきちっと阻止したり」と述べ、上限設定の必要性を主張した。これに対し政府参考人の田尻貴裕氏は、諸外国での上限設定事例を紹介しながら「活用可能性の上限を設けるべきかどうかについて検討してまいりたい」と答弁した。武藤容治大臣（賛成寄り）は「Ｊクレジット制度は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を国が認証した上で金銭価値化して取引を行うもの」と積極的な活用を支持した。鈴木岳幸委員（立憲民主党、賛成寄り）は中小企業のＪクレジット創出促進を積極的に求めた。

佐原若子委員（れいわ新選組）が、カーボンクレジットの利用が脱炭素推進にどのような影響を与えるかを問い、想定される影響と理由の説明を求めた。武藤容治大臣は、カーボンクレジットにより「多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法」と説明し、排出量取引制度でもＪクレジット等を活用可能とすることで「カーボンクレジットへの需要が高まり、その活用を通じた排出削減が促進され、社会全体での脱炭素の取組が更に加速するものと考えている」と答弁した。

カーボンプライシングのコスト負担の配分について複数の議員が質問した。大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）は「カーボンプライシングのコストを、特定の産業だけでなく、便益を享受する社会全体で負担する必要があり」と主張し、取引上立場が弱い中小企業への不当な負担集中を防ぐ適切な価格転嫁を求めた。空本誠喜委員（日本維新の会、反対寄り）はカーボンプライシング本格導入によって「国内の製造業の空洞化が必ず起きる」と明言し、電気料金高騰への懸念を示した。鬼木誠委員（自民党、中立）は「第二フェーズで化石燃料賦課金との二重負担回避を含め、事業者の負担が過度とならないよう十分配慮されるべき」と求めた。

カーボンプライシングが国民負担・電気料金に与える影響について議論された。東徹委員（日本維新の会、反対寄り）は「電気・ガス料金補助を続けながら化石燃料賦課金を導入するというのは矛盾」と批判し、電気料金の引き下げを先行させるべきと主張した。武藤容治大臣（賛成寄り）は「エネルギーに係る負担が中長期的に減少していく範囲内で導入していく」として国民負担が過度にならないよう配慮すると表明した。福重隆浩委員（公明党、中立）は物価高の中での国民への賦課金負担に懸念を示しつつ、「国民みんなでこういった環境を守っていくという制度」にするための丁寧な説明と理解醸成を政府に求めた。

カーボンプライシング導入によって生じうるカーボンリーケージ（産業の国外流出）防止策と産業競争力維持について多くの議員が言及した。大串正樹副大臣（賛成寄り）は「国内の産業空洞化を防ぐために、企業に対して過度な負担を課さない仕組みとすることが重要」と表明し、ベンチマーク方式による割当てや上限価格設定でリーケージに対応するとした。山崎誠委員（立憲民主党、中立）はリーケージを理由に規制を緩める姿勢に疑問を呈し、「なかなか企業が、一定のいろいろな条件の中でそういう判断をされる」として慎重な考慮を求めた。空本誠喜委員（日本維新の会、反対寄り）は「カーボンプライシング本格導入で国内製造業の空洞化が必ず起きる」と明言した。鬼木誠委員（自民党、賛成寄り）は「国外への産業流出防止等にも十分配慮して制度設計されるべき」と求めた。

ペロブスカイト太陽電池と蓄電池の国内サプライチェーン構築について議論された。空本誠喜委員（日本維新の会、賛成寄り）は「再エネを導入拡大するには、系統蓄電か若しくは併設蓄電」が必要であり、「ソーラーパネル、これを日本に取り戻していく」べきと強く主張した。武藤容治大臣（賛成寄り）はその主張に「おっしゃるとおりであります」として強くコミットし、「蓄電池並びにまたその部素材等の製造ですとか、ペロブスカイト太陽電池の製造に必要となる設備投資、技術開発支援を行って、引き続き、こうした重要技術の国内サプライチェーン形成に向けた支援を行ってまいりたい」と表明した。佐原若子委員（れいわ新選組、賛成寄り）も「小水力発電やペロブスカイト等のようにジャパン・メイドの技術」への支援がＧＸにつながると主張した。

排出枠の割当て方式としてのベンチマーク方式とグランドファザリング（年率削減）方式の業種別適用基準について議論された。政府参考人の龍崎孝嗣氏は、排出量の多い業種を中心にベンチマーク方式を採用し、業種内の各社の生産プロセスを公平に比較することが難しい場合にはグランドファザリングを適用すると説明した。森ようすけ委員（国民民主党、賛成寄り）はベンチマークの水準設定が「排出量取引の肝」であり、段階的見直しも重要と主張した。鬼木誠委員（自民党、賛成寄り）は「制度開始前から積極的に排出削減に取り組んできた事業者の努力について適切に評価をすることが非常に重要」として、ベンチマーク方式による公平な評価を求めた。これに対し政府参考人は、過去に削減努力をした事業者はより有利な原単位を持つことになるとして制度上適切に反映されると回答した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、大阪・関西万博会場での開幕後にもメタンガスの爆発濃度（五vol％）を超えた計測事例があったことを指摘した。政府参考人の茂木正氏は、屋外の地下ピット（グリーンワールドエリア）で基準値以上、さらに五vol％以上の濃度が計測された箇所があったことを認めた上で、蓋を開放することでゼロ％になることを確認し、グレーチング蓋への取り替えにより常時換気できるよう措置していると説明した。辰巳委員（反対寄り）は「計測データを全て公表せず安全だと言うのは不十分」と批判し、「本当に安全やというのであれば、全て隠さずにデータを公表して」透明性確保を強く求めたが、政府側は毎日の個別データ公開について「情報の出し方についてはよく検討」と留保した。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、万博協会が西ゲート近くへの喫煙所設置を検討しているとの報道を踏まえ、メタンガスが出ている会場エリア（夢洲一区）への喫煙所設置は危険であり「やるべきじゃない」と明言した。政府参考人の茂木正氏は、喫煙所の具体的な場所はまだ決まっていないとし、「安全管理をしっかりした上で検討を進めていく」と述べるにとどまった。辰巳委員は「メタンガスというのは一区が一番出ているわけですけれども、あの会場全体にメタンガスというのは出ています」として喫煙所設置そのものを強く否定した。

中小企業がＧＸへの対応に際して直面する事務負担の軽減策について複数の議員が求めた。東克哉委員（立憲民主党、賛成寄り）は地元企業の声として「ガイドラインの整備や説明会の開催などを通じて事業者に迅速かつ分かりやすく周知」を求め、「二〇二六年の四月からということはもう一年切っておりますので、できるだけ概略だけでも分かりましたら早期に発表していただければ」と要望した。政府参考人の龍崎孝嗣氏はガイドライン整備と説明会開催、手続の簡素化に取り組む方針を示した。福重隆浩委員（公明党、賛成寄り）は「プッシュ型でのサポート体制」の重要性を評価した。鈴木岳幸委員（立憲民主党、賛成寄り）は「商工会議所や商工会とか、税理士さんとか、そういう方からしか情報が入ってこない」として商工会議所等との連携強化と手続簡素化を求めた。

中小企業がＧＸ移行において公正に扱われるよう支援策や対策を求める議論が行われた。大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）は「規模の大きい排出源、排出活動を、適切な対価を伴わず、取引、協力関係にある中小企業等へ移転する事態が生じる可能性」を指摘し、大企業が排出源設備を中小企業に不当転嫁することを排除するための取組を求めた。政府参考人の畠山陽二郎氏は、こうした行為を厳格に確認し「政府が一体となって是正に取り組んでまいります」と答弁した。福森和歌子委員（立憲民主党、賛成寄り）は「ＧＸは全ての産業において主要経営課題の一つ」であり、「中小企業も置いていかない」支援策が必要と主張した。

排出枠取引・化石燃料賦課金のコストがサプライチェーンを通じて価格転嫁され消費者負担になる可能性について議論された。佐原若子委員（れいわ新選組、中立）は「排出枠取引、化石燃料賦課金が価格転嫁され、消費者に負担がかかる可能性は想定されていらっしゃるんでしょうか」と問い、政府参考人は「炭素のコストを、事業者だけではなく、消費者を含めた社会全体で分担する仕組みであることがＧＸ投資を進めるためには必要」と答弁した。大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）は「カーボンプライシングのコストを、特定の産業だけでなく、便益を享受する社会全体で負担する必要があり」とした上で、「取引上の立場が弱い中小・小規模企業に負担が集中しないよう、サプライチェーンを通じて適切な価格転嫁を実施することが求められます」と主張し、政府参考人は不当な押しつけを厳格に確認し是正に取り組むと回答した。

廃プラスチックの国内循環強化と再生材利用義務化の実効性について議論された。山崎誠委員（立憲民主党、賛成寄り）は、廃プラスチックのマテリアルリサイクル率が約二五％にとどまり、再生材の四分の三が海外に流出している現状を指摘した上で、「動脈・静脈産業の連携による全体最適化がポイントだ」として経産省・環境省の連携強化を求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は「今回の法改正により、製造事業者等への再生材の利用義務の強化、これによって国内需要の創出を図りたい」と述べ、「両省で緊密に連携をしながら需給両面からの一体的な取組を推進し、国内の再生材循環システムの強化というものを進めてまいりたい」と表明した。

東克哉委員（立憲民主党）が、再生材利用義務化の対象としてまずプラスチックが想定されているとした上で、プラスチック以外の資源・製品への拡大可能性と政令指定の在り方について確認した。政府参考人の龍崎孝嗣氏は、「対象として指定する必要性が生じた再生資源及び製品については、速やかに政令で指定していく予定」とし、現時点ではプラスチックの次にレアメタルを検討対象としていると説明した。また、対象とする再生資源の選定基準として、技術的利用可能性、品質・コストの問題、ライフサイクル全体での排出削減効果などを総合的に勘案すると述べた。東委員は前向きにこの方針を受け止めた。

再生材利用促進に向けた法制度設計と企業の環境配慮行動の評価について議論された。武藤容治大臣（賛成寄り）は「再生資源の利用促進によって天然資源投入量が削減されることは、製造プロセスにおけるエネルギーの消費量ですとか二酸化炭素の排出削減にも直接的に寄与する」として、サーキュラーエコノミーへの移行支援が国際競争力強化の視点からも重要だと表明した。鈴木岳幸委員（立憲民主党、賛成寄り）は環境配慮に積極的な企業が市場で評価される仕組みの重要性を主張し、政府参考人は今回の改正案でライフサイクル全体での環境負荷低減に資する製品設計を認定・表示する制度を創設すると説明した。

設計・製造事業者からなる「動脈産業」と回収・リサイクル事業者からなる「静脈産業」の連携による資源循環強化について議論された。山崎誠委員（立憲民主党、賛成寄り）は「動脈・静脈産業の連携による全体最適化がポイントだ」として、国・地方自治体を含めた統合的な取組強化を求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は「サーキュラーエコノミーを確立するためには、今、日本の中で、設計、製造事業者から成るいわゆる動脈産業という方々と、それから回収、リサイクル事業者から成るいわゆる静脈産業の連携というものが極めて重要」とし、経産省が製造事業者への再生材利用義務の強化を、環境省が静脈産業の安定供給や品質向上支援を担い、「両省で緊密に連携をしながら需給両面からの一体的な取組を推進し、国内の再生材循環システムの強化」を進めると表明した。

二〇二八年度から導入予定の化石燃料賦課金について、国民の理解醸成と負担への対応を巡り議論された。大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）は「政府が率先して国民の理解醸成を図る必要があります」と主張し、カーボンプライシングのコストは最終的に国民が負担するとして広く理解を求めた。東徹委員（日本維新の会、反対寄り）は「電気・ガス料金補助を続けながら化石燃料賦課金を導入するというのは矛盾」と批判し、電気料金引き下げを優先すべきと主張した。福重隆浩委員（公明党、中立）は物価高の中での賦課金負担に懸念を示しつつも、「国民の皆様への丁寧な説明が必要」と求め、政府参考人は導入時期をあらかじめ示した上で低い負担から徐々に導入する方針を説明した。

福森和歌子委員（立憲民主党）が、排出枠価格高騰時に政府が定める参考上限取引価格を支払うことで償却とみなす措置について、会計上・税法上の取扱いを早急に明確にすべきと求めた。政府参考人の田尻貴裕氏は「排出枠の会計上の取扱いにつきましては関係者と協議を開始をしているところでございます。制度開始前に合わせ、速やかに検討を進めていきたい」と答弁した。福森委員は「企業にとっては会計というのは常に、同時進行でやっていかなきゃいけないし、報告しなきゃいけないし、税金も関わってくる」として、早期の対応を求めた。

国際情勢の変化に応じた排出量取引制度の柔軟な見直しについて複数の議員が求めた。大串正樹副大臣（賛成寄り）は「他国の制度と比較して過度な仕組みとなっていないか、制度が効果を上げているか等について見極めていくことが重要」として、「二〇三三年度以降の有償オークション制度の在り方も含めて、必要に応じて制度の在り方を不断に見直してまいりたい」と表明した。大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）はダイレクト・エア・キャプチャーや量子コンピューターなどの技術革新を念頭に、「政策は技術動向に応じた機動的な見直しを前提とすべき」と主張した。鬼木誠委員（自民党、賛成寄り）は「国際動向を注視しながら、必要に応じて柔軟に見直すことも考えるべき」と求め、副大臣も同方針を確認した。

日本の地熱発電ポテンシャルと次世代型技術（クローズドループ）の開発・支援について議論された。大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）は、日本が世界第三位の地熱ポテンシャルを持つと指摘した上で、「次世代地熱であるクローズドループに一千億円ぐらい支援しながら掘削することが必要だ」として、国が率先して予算をつけ掘削を進めるべきと強く主張した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、四月に次世代型地熱推進官民協議会の第一回会合を開催したことを報告し、「国内での実証支援に必要な予算を確保してまいりたい」と表明した。政府参考人は、クローズドループ等の次世代型地熱技術が実用化されれば日本の地熱ポテンシャルは現状の四倍以上に拡大する可能性があると述べた。

辰巳孝太郎委員（日本共産党）が、しんぶん赤旗への通期ＡＤ証（メディア証）が発行されていない問題を取り上げた。協会から届いたメールでは愛知万博（二〇〇五年）の活動実績提示が条件として示されていたが、政府参考人の茂木正氏は「万博以外も含めて」の実績提示で認められると答弁した。またＡＤ証コピーに限らず記事などでの実績証明も認めると明言した。辰巳委員（反対寄り）は「フリーランス含むメディアへの不当制限はあってはならない」と批判し、通期証の早期発行を求めた。質疑を通じて、規定にない条件の付与や実績証明の範囲について一定の整理がなされた。

東徹委員（日本維新の会）が、ゴールデンウィーク中に万博を視察した経験を踏まえ、お土産物売場の混雑解消のために「もうちょっとほかにも分散して、空いているスペースとか、そういったところにもお土産物売場を増やしていただければ」と要望した。武藤容治大臣（賛成寄り）は、チケット販売が販売見込みも含め約千三百万枚に達し、ゴールデンウィーク期間中に来場者二百万人を突破したと報告した上で、「五月七日からは、入場ゲートの来場予約枠の拡大ですとか、ゲートに余裕がある夜間チケット、この入場時間一時間前倒しなど、来場者拡大に向けた対応を行っている」と説明した。

排出枠の上限価格・下限価格の設定基準と予見可能性確保について議論された。山崎誠委員（立憲民主党、賛成寄り）は「上限価格の設定がどうして必要なのか」を問い、政府参考人の田尻貴裕氏は「短期的な排出枠価格の高騰がカーボンリーケージを起こすリスク」の回避のために上限を設けると説明した。また「低過ぎてもまずいということだと思いますし、また、高過ぎて、それによってカーボンリーケージなどが起きてしまってはこれもまずい」として微妙な水準設定が必要と述べた。森ようすけ委員（国民民主党、賛成寄り）は下限価格について「Ｊクレジットの取引価格を参考の一つにすべきだ」と主張し、低過ぎると脱炭素投資インセンティブが失われると強調した。政府参考人はＪクレジット価格も考慮事項の一つとしながら産業構造審議会での議論を経て設定すると答弁した。

福森和歌子委員（立憲民主党）が、直接排出量十万トン以上という裾切り基準の合理性と、制度対象企業と対象外企業の間で不合理な負担差が生じないよう配慮が必要と主張した。政府参考人の田尻貴裕氏は、十万トン以上の基準について「他国でも対象となっているような大規模排出源をしっかりカバーし、その対象事業者の排出量が国全体に占める割合というものも他国と遜色のないレベル」と説明した。制度対象外企業についてはＧＸリーグを通じてＧＸ製品・サービスの積極調達を奨励する方針が示された。福森委員は異業種・同業種内での公平性確保を求め、政府参考人はベンチマーク方式の業種別設定で対応すると答弁した。

排出枠の割当てにおける公平性・透明性確保について複数の議員が求めた。山崎誠委員（立憲民主党、賛成寄り）は「割当てに例えば政治が関与するようなことが一切あってはいけない」として「公正、公平、透明、こういった運営が求められる」と強く求めた。武藤容治大臣（賛成寄り）は「排出枠は金銭的な価値を有しておりますから、その割当て量の決定に当たっては、恣意的な運用とならないように、しっかりと透明性の高い仕組みとすることは極めて重要だ」とし、公平かつ客観的な基準に基づく算定方法の公表と第三者機関による認証の法定化を説明した。福重隆浩委員（公明党、賛成寄り）は排出枠の公平性担保のための基準設定を政府に求め、政府参考人はベンチマーク方式と第三者委員会認証で恣意的な運用を防ぐと答弁した。

電力会社ごとの地域別電源構成の違いに応じた排出枠割当て調整の必要性について議論された。東克哉委員（立憲民主党、賛成寄り）は「業種は同じでも地域によって差があるんだということを言われた」として、地域ごとの調整が検討されているかを問い、原子力比率や再エネ比率の差が排出量に影響することへの配慮を求めた。政府参考人の龍崎孝嗣氏は「原則としては、同一の事業を行う事業者に対しましては、共通の物差し、考え方に基づいて割当て量を決定することが適切」としながらも、発電部門の固有事情については「産業構造審議会において専門的知見を持つ有識者の意見なども踏まえながら丁寧に検討を進めてまいりたい」と答弁した。森ようすけ委員（国民民主党、賛成寄り）は特に原子力の稼働状況が事業者間で異なることへの配慮を求めた。

排出枠割当ての積み上げ方式とＮＤＣ目標との整合性について複数の議員が問題提起した。山崎誠委員（立憲民主党、反対寄り）は「ＮＤＣと言われるこの目標を達成するためにこの制度の運用を整合を取ってやっていくんだ、これは必要なことだということで認識を確認」しようとした。武藤容治大臣（中立）は、排出枠の総量を厳格に管理すると「排出枠の需給の状況次第で炭素価格の大幅な高騰が生じ得る」として総量制限を設けない理由を説明し、韓国での割当て量をめぐる訴訟多発の例も紹介した。森ようすけ委員（国民民主党、反対寄り）は「マクロの目標は基本的に積み上げになっているので、積み上げのところが難しくて価格が上がっていると言っていると、これはマクロの世界も実現できないんじゃないの」と問題提起した。辰巳孝太郎委員（共産党、反対寄り）は「総量キャップをやって排出量というのを進めていこうというゴールを定めてやっているのに、そもそもこの法案でそこがないというのが私は大問題だ」と強く批判した。

排出枠取引・化石燃料賦課金のコストが価格転嫁されて消費者負担となることについて議論された。佐原若子委員（れいわ新選組、中立）は「炭素の排出は公害と同様に考えるべき」とした上で、「排出枠取引、化石燃料賦課金が価格転嫁され、消費者に負担がかかる可能性は想定されていらっしゃるんでしょうか」と問い、懸念を示した。政府参考人の田尻貴裕氏は「事業者がＧＸ投資を進めるためには、投資を通じて生み出した製品、サービスに対して消費者から適正な対価を得られることが必要」として、社会全体での分担が不可欠と説明した。大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）は「カーボンプライシングは必然的に化石燃料の相対価格を引き上げる施策であるため、サプライチェーンを通じた価格転嫁によって、最終的にはその実施に伴うコストを広く国民が負担することになります」として広く理解醸成を求めた。

排出枠取引制度における下限価格の設定とＧＸ投資促進効果について議論された。佐原若子委員（れいわ新選組、賛成寄り）は、排出枠価格が下落した際にＧＸ推進機構（政府）が買い支えする仕組みについて問い、武藤容治大臣は「先行してＧＸ投資を行い、排出量を削減した企業が、排出枠の余剰を売却した際に得られる収益の最低水準が明らかになる」として、「ＧＸ投資の収益の予見性が得られるため、投資が促される効果がある」と肯定的に答弁した。森ようすけ委員（国民民主党、賛成寄り）は「下限価格として、Ｊクレジット制度の取引価格を参考の一つにすべきだ」として、政府参考人が示したＪクレジット価格（省エネ由来四千円前後、再エネ由来五千七百七十七円等）を参照しながら適切な水準設定を求めた。

排出枠取引市場における不正取引防止と公正性確保について議論された。東克哉委員（立憲民主党、賛成寄り）は「市場に対する監視体制、そして整備、排出枠取引の公正性の担保が重要」と求め、不正取引防止対策について質問した。政府参考人の龍崎孝嗣氏は、ＧＸ推進機構が業務方法書を経産大臣の認可を得て作成し公正な取引環境を担保すること、上下限価格設定と制度対象外者の市場参加制限によって「投機的な取引が行われることを防ぐ仕組み」としていると説明した。福森和歌子委員（立憲民主党、反対寄り）は「投機的になり過ぎると制度本来の目的とずれてしまう、それが一番怖い」として投機的取引規制の強化を求め、政府参考人は「投機目的の取引などが起こらぬよう配慮をしながら、業務方法書によって具体的な市場参加者の要件や取引秩序維持の観点から参加者に求められる規律をしっかり定めていきたい」と答弁した。

福森和歌子委員（立憲民主党）が、制度対象外事業者の排出枠取引市場への参加を認める理由と投機目的取引防止の要件設定について問い、懸念を示した。政府参考人の田尻貴裕氏は、制度対象外事業者（金融機関・商社等）の参加を認めることで「市場の取引を活性化させる」効果があると説明し、「他国の制度において市場参加者を制度対象者に限定したことで発生したような、取引頻度が低迷したりであるとか、特定の期間に取引が集中したりとか、そういうことによる価格の高騰という事態が避けることができる」と答弁した。ただし、「制度対象者からの依頼を受けて取引をするもの」や「排出枠に類するクレジットなどの商品の市場取引について一定の経験を有するもの」という参加要件を設けると説明した。

福森和歌子委員（立憲民主党）が、東京都・埼玉県が独自に運営している排出量取引制度と国の新制度の整合性確保を求めた。政府参考人の田尻貴裕氏は「自治体と国の両制度で事業者に二重負担が生じるような事態は回避する必要がある」と認め、憲法第九十四条に基づき「重複がある場合には、その重複が解消されるように自治体側で措置を行うことが必要になる」と説明した。また、本法律案で国の制度の直接的な対象とならない間接排出に関する措置や、排出量報告義務を条例で課すことは妨げない旨を規定していると述べた。国と関係自治体は制度の検討段階から対話を続けているとした。

排出量取引制度に総量キャップが設けられていないことによる削減効果の不透明さについて複数の議員が批判的に問題提起した。森ようすけ委員（国民民主党、反対寄り）は「排出量取引において最も大事なのは排出枠の割当ての仕方」とし、「削減目標と整合した排出量取引制度とするためには総枠制限を設けるべきだと考えますが、今回はなぜ設けていないのでしょうか」と大臣に直接問うた。武藤容治大臣は「排出枠の総量を厳格に今度は管理した場合、排出枠の需給の状況次第で炭素価格の大幅な高騰が生じ得る」として価格安定の観点から総量制限を設けないと説明した。辰巳孝太郎委員（共産党、反対寄り）は「総量キャップがなく積み上げ方式では削減目標達成が担保されないと強く批判」し、「ＥＵでは、やはり総量キャップをやって排出量というのを進めていこうというゴールを定めてやっている」と指摘した。

排出量取引制度の有償オークション化拡大と対象業種の選定基準について議論された。佐原若子委員（れいわ新選組、中立）は「二〇三三年以降、発電事業者を対象に有償化するということですが、ほかの事業者への拡大の計画はあるのでしょうか」と問い、脱炭素目標達成のためのプランを求めた。武藤容治大臣は「現時点でそれ以上に対象業種を拡大する計画はございません」と答弁した。山崎誠委員（立憲民主党、賛成寄り）は「有償オークションをさらに広げていくことが重要」と主張し、政府参考人は代替技術の導入可能性や産業への影響を踏まえて将来的な検討を進めると述べた。

排出量取引制度の法定化と制度設計の意義、延期論への対応について議論された。東徹委員（日本維新の会、中立）は実質賃金のマイナス継続やＧＤＰ下方修正など経済の厳しさを背景に、カーボンプライシング導入が「経済成長にとってマイナスではないのか」として「延期することも視野に入れて考えることも大事」と述べた。武藤容治大臣（賛成寄り）は「国として、この着実な実施に向けていわゆる長期安定的にコミットをしている中で、既に事業者が多くの投資計画を具体化してきている」として、延期は「先行的に投資に動いている事業者の投資行動にも影響を及ぼす」として延期に否定的な見解を示した。福重隆浩委員（公明党、賛成寄り）は「排出量取引制度の法定化は企業の行動変容を促す実効性の高い措置」と評価した。

大島敦委員（立憲民主党）が、化石燃料等へのエネルギー課税、再エネ固定価格買取制度、省エネ法、温対法など既存制度と新たな排出量取引制度の重複関係を整理し整合性を確保すべきと求めた。政府参考人の畠山陽二郎氏は、燃料課税が「燃料使用量に応じて一律の負担を課すもの」であるのに対し排出量取引は「削減努力の未達分について経済的負担を求めるもの」として「性質を異にする」と説明した。また、省エネ法・温対法との報告事項に「一定の重複が生じる可能性がある」として、「システム上の工夫によりまして、制度間で入力情報の連携を可能とすることなどにより、手続を簡素化するための検討」を進めると述べた。

佐原若子委員（れいわ新選組）が、ＧＸ推進において「小水力発電やペロブスカイト等のようにジャパン・メイドの技術」への支援がＧＸにつながると主張した。佐原委員は原発回帰については強く批判した上で、「日本という国が自然と共生をして生きてきた種類の人間であるということを考えたときに」、再エネ技術やペロブスカイト太陽電池などの日本独自技術への支援が本来のＧＸ推進につながるとの立場を示した。武藤容治大臣は、ペロブスカイト太陽電池について「日本の技術力を生かしつつ、世界に引けを取らない規模とスピードで生産体制の整備やサプライチェーンの強化に取り組んでまいりたい」と答弁した。

有償オークション制度の導入時期と発電事業者以外への拡大について議論された。佐原若子委員（れいわ新選組、中立）は発電事業者以外への有償化拡大の計画と達成プランを問い、武藤容治大臣は「現時点でそれ以上に対象業種を拡大する計画はございません」と答弁した。政府参考人の田尻貴裕氏は、発電部門を先行させた理由として排出量の四割を占めること、代替技術を有すること、諸外国でも先行導入例があることを挙げ、二〇三三年度以降の有償オークションの詳細は今後検討するとした。山崎誠委員（立憲民主党、賛成寄り）は「有償オークションをさらに広げていくことが重要」と提言した。

一・五度目標達成に向けた日本の削減目標の十分性と実効性について議論された。山崎誠委員（立憲民主党、反対寄り）は日本のＮＤＣがＩＰＣＣバンドの下限近くにあることを指摘し、「十分なリーダーシップを発揮していない」と批判した。武藤容治大臣（賛成寄り）は「着実にＧＸを推進して、世界全体での一・五度目標の達成に貢献していく」と表明した。辰巳孝太郎委員（共産党、反対寄り）は国連環境計画の試算で現状の削減目標では今世紀末に最大三・一度上昇するとの試算を示し、「先進国として求められている責任を果たすということにはならない」と批判した。政府参考人は本制度がＮＤＣの実現に貢献できるよう取り組むと述べるにとどまった。

森ようすけ委員（国民民主党）が、炭素価格の下限設定においてＪクレジット価格水準を参考にし、既存のＪクレジット取引を阻害しない水準とすべきと主張した。政府参考人の龍崎孝嗣氏がＪクレジットの取引平均価格（省エネ由来二千六十円、再エネ由来四千二百十一円、森林由来五千九百円、直近は省エネ四千三十三円・再エネ五千七百七十七円・森林六千四百円）を示したのに対し、森委員は排出量取引制度導入後に炭素価格がこれらの水準を下回ると「活発になっているクレジット取引の足を引っ張ることになる」と指摘した。政府参考人はＪクレジット価格を「考慮事項の一つとして参照することを想定」しつつ、国民生活・産業への影響や諸外国の価格水準も踏まえて産業構造審議会で検討すると答弁した。

環境配慮に優れた製品設計を行う企業を支援し、消費者が環境配慮製品を選択しやすくする仕組みについて議論された。武藤容治大臣（賛成寄り）は、今回の改正案で「解体のしやすさや長寿命化など、ライフサイクル全体での環境負荷低減に資する優れた製品設計を評価をし、認定する制度を創設」し、「認定を受けたことを製品に表示することで、消費者が環境に配慮された製品を選択することを促す効果を期待している」と表明した。鈴木岳幸委員（立憲民主党、賛成寄り）は「環境配慮に積極的な企業を適切に評価をし、その取組を後押ししていくということは重要」として需要創出策を求め、政府参考人は認定制度に加えて技術開発支援や国等による調達での配慮を実施すると説明した。

鬼木誠委員（自民党）が、二〇二六年度から始まる第二フェーズの排出量取引において、発電事業者の体力が消耗すると第三フェーズ（二〇三三年度以降の有償オークション）に向けた脱炭素投資が滞ると懸念を示した。「第二フェーズでいたずらに発電事業者の体力をすり減らすのは本来の目的である脱炭素投資の推進とは真逆の結果を生む」として、発電事業者への支援を求めた。政府参考人の畠山陽二郎氏は、ベンチマーク方式による割当てで過度な負担が課されないよう業種特性を踏まえた対応を取るとした上で、長期脱炭素電源オークションによる投資予見性の確保やファイナンス円滑化の検討など総合的に取り組むと答弁した。

東克哉委員（立憲民主党）が、地元企業の声として脱炭素投資に必要な研究開発費、設備投資（送配電網整備を含む）、およびファイナンス支援の充実を求めた。「技術が向上途中で固まっていないのに制度だけが先に進んでしまって足下から揺るがされることがないように」という事業者の声を伝えた上で、支援策を質問した。政府参考人の龍崎孝嗣氏は、ＧＩ基金によるガス火力のＣＯ2分離・回収技術の研究開発支援、ＤＡＣやバイオ炭の技術開発支援、長期脱炭素電源オークションによる投資予見性確保、「公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資など、送配電分野における資金調達を円滑化する仕組みなども検討してまいりたい」と答弁した。

ＪＯＧＭＥＣによる石油・天然ガス探鉱事業の継続の是非について議論された。東徹委員（日本維新の会、反対寄り）は、脱炭素化を目指す中でＪＯＧＭＥＣが多くの税金を使って石油・天然ガス探鉱を続けることは「逆じゃないのか、真逆のことをやっているんじゃないのか」と批判し、これまで多くの事業が事業終結（失敗）しているとして継続に疑問を呈した。武藤容治大臣（賛成寄り）は「石油は、一次エネルギーの約四割を占めており」、天然ガスは「再生可能エネルギーの調整電源として中心的な役割を果たし、カーボンニュートラルの実現後も重要」として、石油・天然ガス権益の維持・獲得が重要であり「民間のみでは負担することが困難なリスクをＪＯＧＭＥＣが補完することでエネルギーの安定供給の確保を図っていく」と表明した。

ＧＸ政策における原子力発電の位置づけについて議論された。佐原若子委員（れいわ新選組、反対寄り）は「ＧＸ二〇四〇ビジョンでは、原子力発電の活用も取組に掲げています」として原発回帰を促す目的があるかを問い、政府参考人が否定した後も「ＧＸ法案を口実とした原発回帰は福島後の政策との整合性がなく危険だ」と強く批判した。政府参考人の畠山陽二郎氏は「特にＧＸについて、原子力のためにやっているということではございません」としながらも、「脱炭素電源の重要な一つとして原子力発電も活用していく」と説明した。空本誠喜委員（日本維新の会、賛成寄り）はベストミックスとして「原子力も安全なものを推進する」ことが適切と表明した。

ＮＤＣの脱炭素目標と排出量取引制度の枠割当て総量の整合性について議論された。山崎誠委員（立憲民主党、反対寄り）は「ＮＤＣと言われるこの目標を達成するためにこの制度の運用を整合を取ってやっていくんだ」と確認しようとし、「この制度をやる意味がない」という危機感を示した。森ようすけ委員（国民民主党、反対寄り）は「ＮＤＣの削減目標と排出量取引の枠割当てが整合していないのは問題」として、マクロの野心的な削減目標とミクロの排出量取引制度が「整合していないというのはなかなか整合的じゃないなという感じがする」と指摘した。武藤容治大臣は「排出枠の割当てが直接ＮＤＣとひもづくわけではないんですけれども、制度の在り方について、不断の見直しを実施していくことだ」と答えた。

脱炭素製品の消費者認知向上と需要創出策について議論された。大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）は「政府が率先してカーボンニュートラルな製品やサービスの需要を創造する必要があると考えます」として、消費者教育の実施、製品表示の構築、省エネ設備導入支援など具体的な施策を求めた。福森和歌子委員（立憲民主党、賛成寄り）は電通のカーボンニュートラル認知調査（認知率六二・一％）等を引用しながら「認知度は上がっても、物価高とも相まって行動につながらない」として一層の需要創出策強化を求めた。政府参考人の堀上勝氏は、国民運動「デコ活」によるデコ活応援団の組織化、カーボンフットプリントの見える化、設備導入支援などを説明し、さらなる表示の在り方の検討を進めると答弁した。

脱炭素製品の需要創出と消費者教育について議論された。大島敦委員（立憲民主党、賛成寄り）は、公共調達以外にも「様々な層に対する消費者教育の実施、カーボンニュートラルに対応した製品であることを消費者に分かりやすく示す表示や仕組みの構築、省エネ商品や暖房効率の高い設備導入を促すための支援などが必要ではないでしょうか」と求めた。政府参考人の堀上勝氏は「国民運動、デコ活」を通じた消費者行動変容の促進、断熱窓改修等の設備導入支援、カーボンフットプリントの見える化などを取り上げた上で、「脱炭素製品を消費者により分かりやすく訴求する表示の在り方を始めとする需要創出策の検討を深めて」いくと答弁した。福森和歌子委員（立憲民主党、賛成寄り）は「認知度は上がっても、物価高とも相まって行動につながらない」として一層の施策強化を求めた。

電力業界の排出係数目標（地球温暖化対策計画における二〇三〇年度目標〇・二五キログラムＣＯ2/ＫＷｈ）と排出枠割当てとの整合性について議論された。森ようすけ委員（国民民主党、反対寄り）は「電力業界についてはほかの業種と違ってかなり明示的に排出原単位の二〇三〇年目標が示されているわけですが、二〇三〇年の電力業界のベンチマークの水準は排出係数〇・二五と整合的な水準になると想定されているのでしょうか」と問い、ＮＤＣ目標と制度の不整合への違和感を示した。政府参考人の畠山陽二郎氏は「〇・二五という排出係数と直接ひもづく制度設計とすることは考えておりません」と述べ、過度な負担が脱炭素投資の機運を阻害することへの懸念から硬直的な設計を避けると説明した。鬼木誠委員（自民党、賛成寄り）は「再エネや原子力といった非化石電源導入による過去の削減努力や今後の拡大へのインセンティブが確保される制度にすべき」と主張した。

排出量取引制度の設計をめぐっては、総量キャップの欠如とＮＤＣ目標との整合性確保を求める批判的意見が複数の議員から示され、政府は総量制限を設けない理由として炭素価格高騰の抑制や産業への影響への配慮を挙げた。産業競争力維持、中小企業支援、国民負担の適正化、そして地熱発電や蓄電池・ペロブスカイト太陽電池の国内サプライチェーン構築に対する支援強化については与野党を超えて概ね前向きな方向が示された一方、カーボンリーケージ防止策や制度の柔軟な見直しに関しては引き続き議論の余地が残ることが確認された。