温対法に基づくゾーニング制度と再エネ促進区域の設定について議論されました。大森政府参考人（賛成寄り）は、環境省が地方公共団体への財政的・技術的支援を通じて促進区域制度の活用を推進してきたと説明し、「地域の自然的、社会的条件に応じて、環境に適正に配慮され、かつ地域の合意形成が図られることが重要」と述べました。促進区域の設定では関係者による協議会等での合意形成が求められ、認定を受けた事業には環境影響評価法上の手続優遇措置が適用されることも説明されました。今後も促進区域制度のインセンティブ強化等の検討を進める方針が示されました。

環境影響評価手続における地域住民の意見反映のあり方について議論されました。坂本委員（賛成寄り）は「大事なことは、いかに地域の理解をいただくことに資するものか」と強調し、地域住民の不安払拭と事業展開の両立を求めました。沼崎委員（賛成寄り）も「地域住民の意見をどのように取り入れて反映していくのか」を問い、「地域住民の方の御理解というのが本当に非常に重要」と主張しました。小林副大臣は、事業者が地方公共団体・一般公衆から提出された意見の概要と見解を準備書・評価書に記載する義務があること、また風力発電事業で景観・騒音・バードストライクへの懸念を踏まえ風車の基数や配置の見直し等が検討されたケースがあることを説明しました。

大規模災害時における迅速な復旧復興と環境配慮の確保の両立について議論されました。坂本委員（賛成寄り）は東日本大震災の経験を踏まえ、「南海トラフや首都直下型あるいは想定し得ないような大規模災害に立ち向かうためには、こうした場合の在り方についても、今の段階からしっかりと備えていただければ」と要望しました。五十嵐大臣政務官（賛成寄り）は、東日本大震災時の対応（手続適用除外や特例制度整備）を説明した上で、中央環境審議会の答申に沿い「迅速な復旧復興と環境配慮の確保を両立させるための方策について、考え方の整理を進めておくことが望ましい」とされており、環境省として取り組んでいく方針を表明しました。

既存工作物の建て替えに対する環境影響評価手続の見直しについて議論されました。坂本委員（賛成寄り）は「合理化・簡素化の側面もあろうかと思いますけれども、しっかりと環境配慮が充実したものにならなければ、意味のない改正となってしまいます」と主張しました。沼崎委員（賛成寄り）も「建て替えに関しましても、十分な配慮が行われるように」と求めました。浅尾大臣（賛成寄り）は、事業の位置・規模が大きく変わらない建て替えに対し、事業位置選定の調査に代えて既存工作物による環境影響の調査結果を踏まえた配慮内容の明示を求める改正により、「適正な環境配慮を維持しつつ、事業の特性を踏まえた効果的、効率的な環境影響評価手続を実施することが可能となる」と説明しました。秦政府参考人は、重大な環境影響のおそれや配慮内容が不十分な場合は環境大臣意見で指摘することにより、新設事業と同様に環境配慮が担保されると述べました。

環境影響評価図書の公開期間延長と情報開示のあり方について議論されました。坂本委員（賛成寄り）は「ウェブ上でも長期にわたって公開され得るものになるという改正は大変画期的なことであろう」と評価し、地方自治体データとの連動による地域理解促進にも期待を示しました。沼崎委員（賛成寄り）は透明性向上と地域住民の理解促進における公開の重要性を主張しつつ、「同意が得られないと内容に制限がされてしまうようなことにもつながりかねない」として、事業者の同意取得推進を求めました。浅尾大臣（賛成寄り）は、現行法で約一か月に限られている公表期間後においても、事業者の同意を得た上で環境大臣が継続公開できる仕組みを設けることで「透明性の向上による地域の理解醸成に貢献する」と説明しました。秦政府参考人は、制度趣旨を丁寧に説明しながら事業者に同意を促していく方針を示しました。

風力発電事業における鳥類への影響（バードストライク）と景観への配慮について議論されました。秦政府参考人（賛成寄り）は、「鳥類への累積的な影響、バードストライク、それに伴い立地場所を一部変更していくような意見を出していくようなことが考えられる」と述べ、また景観についても「ビューポイントから眺望したときに、ちょっとこの場所じゃなくてもうちょっとずらしてほしいといったことがよく地域では指摘される」として、これらをガイドラインに盛り込む形で整備を進める方針を表明しました。令和6年度の環境大臣意見51件のうち35件が風力発電事業に関するものであり、地域住民からの懸念が多いことも説明されました。

複数の風力発電事業が近接して立地することによる累積的な環境影響の評価について議論されました。坂本委員（賛成寄り）は、福島県での短期間における再エネ立地集中を例に挙げ、「当初予定していなかったような状況が起きている。累積的な影響評価についてもしっかりと努めていかなければならない」と主張しました。沼崎委員（賛成寄り）は「累積影響の考慮、さらに事業後の調査は持続可能な開発を実現するためには不可欠な要素」と述べ、事後調査の知見活用を求めました。秦政府参考人（賛成寄り）は、風況のよい場所に各社が集中する可能性を認め、環境大臣意見において事業者間での情報共有と累積的影響の適切な調査・評価を求めてきたことを説明し、今回の環境影響評価図書の継続公開によって累積的影響評価への活用が進むとした上で、鳥類・景観を念頭に置いたガイドラインを整備する方針を示しました。

改正の二つの柱（建て替え手続の適正化・評価図書の継続公開）は、適正な環境配慮を維持しつつ手続の効率化と透明性向上を図るものとして委員・政府ともに概ね肯定的に評価しました。一方、地域住民の理解促進、風力発電事業における累積的環境影響への対応、大規模災害時の両立策など、法施行に向けた継続的な課題についても多くの要望が示され、環境省は今後のガイドライン整備や検討の深化で対応する方針を表明しました。