伊藤岳議員（日本共産党、反対寄り）は、配車アプリの優先配車サービスについて、旅客が支払う追加料金が全て配車アプリ事業者に入り、タクシー事業者や運転手には還元されないことを問題視しました。公正取引委員会の報告書を引用し、優先配車サービスの手数料がタクシー事業者に還元されないことで、タクシー供給量の増加につながっていないと指摘し、「タクシー事業者の収入となるのであればタクシーの供給量の増加につながる」との見解を示しました。古川康国交副大臣（中立）は、「公共交通機関としてのタクシーは基本的に同一エリアで同一運賃」としつつ、「高需要時間帯における運賃や料金の在り方については検討が必要」と述べ、具体的な対応策には踏み込みませんでした。

礒崎哲史議員（国民民主党・新緑風会、賛成寄り）は、移動オンライン診療車（モバイルクリニック）における看護師による点滴・注射等の補助行為が診療報酬上の算定可否が不明確なままであることを問題提起しました。「クリニックでやったら明らかに算定できる」のに「場所が違うと算定できない」という状況を素朴な疑問として指摘し、令和八年度の診療報酬改定までに結論を出すよう求めました。神ノ田昌博参考人（厚労省、中立）は、令和六年度の診療報酬改定で看護師等遠隔診療補助加算を新設済みであることを説明しつつ、補助行為の算定については「算定できるかできないかが明確になっていない」と認め、令和八年度改定に向けて調査を実施し、中央社会保険医療協議会（中医協）で検討するとしました。

平将明デジタル大臣（賛成寄り）が法律案の趣旨説明を行いました。本法律案は、マイナンバー利用可能事務等を拡大することで、マイナンバーの利用や情報連携等を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものです。デジタル社会の実現に向けた重点計画に基づく悉皆的な調査の結果を踏まえ、司法書士、公認会計士、獣医師、電気工事士、宅地建物取引士等の国家資格に関する事務や酒類等の製造免許に関する事務等においてマイナンバーの利用を可能とする措置を講ずるとしています。本会議では趣旨説明の聴取のみが行われ、実質的な質疑は行われませんでした。

高木真理議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、自身の娘の国民年金加入手続の経験を具体的に示し、送付される封書の同封物が多くどこから見て何をすればよいか分からないこと、ホームページの案内も電子申請へのたどり着きにくさ等、デジタル・アナログ双方で分かりにくい状況を指摘しました。「デジタル化の発想で加入手続の案内・ホームページ記載等を整理し直すべき」と提案しました。巽慎一参考人（厚労省、賛成寄り）は、日本年金機構の令和七年度計画においてチラシやパンフレットの充実化、ホームページの改善等が盛り込まれているとし、令和八年度にホームページの更改を予定していることを説明した上で、「引き続き分かりやすくなるよう指導してまいります」と表明しました。

高木真理議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、地方創生伴走支援制度に期待を示しつつ、支援対象の六十市町村以外の非支援自治体への波及効果を生むための「仕掛け」が必要ではないかと問いました。また、伴走支援官が各自治体での経験を通じて元の制度の申請方法の改善提案やAI活用の提案まで担えるのではないかと述べました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、六十市町村での取組を「積極的に収集、発信し、全国各地での地方創生二・〇の推進につなげてまいりたい」と表明しました。また、既にほぼ全チームがオンライン会議を実施し、七チームが現地訪問済みであることを報告しました。岩間浩参考人は、AIや制度改善のフィードバックについても「重要な観点」として伴走支援に組み込んでいきたいと述べました。

高木真理議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、多子世帯無償化の申請手続について、申請パッケージの入手困難さや、ホームページの説明が複雑で「第何区分か」の判定から始まる等、申請者が途中で諦めてしまいかねない状況を具体的に指摘しました。独立行政法人日本学生支援機構が構築するシステムに対して、デジタル庁が関与し改善できないか問いました。冨安泰一郎参考人（デジタル庁、中立）は、「ユーザー目線が重要」との認識を示した上で、「各省の求めに応じて必要があればサポートしたい」と述べ、独法への直接関与には慎重な姿勢を示しました。奨学金は独法であるため、文科省を通じた要請が前提になるという状況も示されました。

金子道仁議員（賛成寄り）は、少子化により大学進学者数が二〇四〇年に二七％減少するという中教審答申を踏まえ、地方での高等教育機会を確保するために大学間連携と遠隔授業のデジタル活用推進を強く訴えました。単位互換制度が複雑で二つも三つも制度があることで推進の妨げになっていると指摘し、国としてプラットフォームを構築すべきと提案しました。村上敬亮参考人（デジタル庁、中立）は、実態確認の結果、既に多くの大学でウェブ履修登録システムや遠隔授業システムが民間から提供されており、「国がプラットフォームをつくると屋上屋になる可能性がある」として慎重な姿勢を示しました。一方、大学間連携の実態をよく見ながら文科省と連携して対応の必要性を検討するとしました。

藤巻健史議員（日本維新の会、賛成寄り）は、地方ではタクシーがつかまらない実体験を述べ、「地方再生を言うなら、ライドシェアがなければ地方なんか再生しっこない」と強調しました。米国ライドシェアとの比較からダイナミックプライシングと評価システムの有効性を説き、規制緩和を強く求めました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、「全国の交通空白解消に向けた取組を進め、移動の足を確保することは地方創生の観点からも重要」と認識し、新地方創生交付金の活用も含め、安全・安心な日本版公共ライドシェアの導入を含む地域の取組を後押しすると表明しました。国交省の小林太郎参考人は、適切な運行管理・車両整備・ドライバーの労働条件確保の三点が重要との立場を説明しました。

高木真理議員（立憲民主・社民・無所属、中立）は、構造改革特区・総合特区・国家戦略特区の制度が積み重なる中で、全国展開されない特例措置が増えて制度が複雑怪奇になる弊害を懸念し、「余り不用意に複雑になること自体は良くない」と問題提起しました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、「特段の弊害のないものについては全国展開を進めることとなっており、今後もその取組を着実に進めてまいりたい」と述べました。また、ホームページ等での情報発信を継続しつつ、「自治体や事業者などにとってより一層分かりやすい周知、広報に努めてまいりたい」と表明しました。

礒崎哲史議員（国民民主党・新緑風会、賛成寄り）は、移動オンライン診療車に同乗する看護師は「先生から離れたところで患者に接する」ことから役割が多様化し責任が重くなるとし、経験を積んだ看護師への教育・研修体制の強化が不足していると指摘しました。「基礎教育はどちらかというと新人の方たちが受ける教育」であり、経験者への新たな研修整備の充実を求めました。森真弘参考人（厚労省、賛成寄り）は、在宅医療や移動診療等のニーズ増加を踏まえ、「看護師の教育・研修においても必要なことをやっていかなければならない」と表明し、基礎教育での多職種連携・ICT活用教育や、地域医療介護総合確保基金を通じた都道府県の研修支援を行っているとしました。

礒崎哲史議員（国民民主党・新緑風会、賛成寄り）は、長野県伊那市のモバイルクリニック事業（INA ヘルスモビリティ）を取り上げ、島嶼部・山間部等でせっぱ詰まった地域において早急な環境整備が必要と訴えました。診療報酬上の算定不明確の問題に加え、車両・診療機器の維持費に対する国からの支援がないことを指摘し、大臣のリーダーシップによる検討を求めました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、三月に伊那市でモバイルクリニックを石破総理と視察した際の感想として「非常に大事なことだな」と述べ、「地方創生の好事例」と高く評価しました。好事例を広く紹介することで普遍化・後押しをしていきたいとし、維持費の課題については大臣として検討を行う意向を示しました。

柴愼一議員（立憲民主・社民・無所属）は、全国に張り巡らされた郵便局ネットワークが地方創生・人口減少社会における地域社会維持に貢献できると主張しました。JP総合研究所の報告書を紹介しつつ、郵便局は産官学金労言の「一要素」ではなく、特に過疎地においては地域の様々な関係者をつなぐ「プラットフォーム」になり得ると問題提起し、地方からの視点で活用を検討するよう政府に要請しました。伊東良孝大臣（賛成寄り）は、「郵便局のような地方に身近にある組織を有効活用することは、地方創生を進めるに当たりまして大変重要」と明言し、引き続き総務省など関係省庁と連携しながら郵便局の活用事例の普及に取り組むと表明しました。牛山智弘参考人（総務省）は、令和七年度から過疎地郵便局への市町村委託に伴う初期経費への特別交付税措置を新設したことも説明しました。

伊藤岳議員（日本共産党、反対寄り）は、公正取引委員会が公表した配車アプリ実態調査報告書を根拠として、配車アルゴリズムの不透明性・系列タクシー事業者への優遇・キャンセル料がアプリ事業者に帰属する問題を詳細に指摘しました。特に、アルゴリズム変更をタクシー事業者が検証する手段がないことや、系列事業者への配車集中への懸念を重ねて問い、国交省の積極的な調査・対応を求めました。古川康国交副大臣（中立）は、「重要な指摘と受け止めている」と述べましたが、「配車マッチングの基準はアプリ事業者とタクシー事業者の契約関係に当たる」として具体的な影響把握には慎重な姿勢を示し、「必要に応じて適切に対応してまいります」にとどめました。小林太郎参考人（国交省）も「コメントする立場にない」と繰り返しました。

高木真理議員（立憲民主・社民・無所属、賛成寄り）は、令和六年度に実施された防災分野のデータ連携基盤実証実験について、ワンスオンリーの実現や複数アプリ連携への期待を示しました。一方、「いろんなアプリができるということは、一つのアプリ当たりの知名度が余り上がらないんじゃないか」と普及面での懸念を示し、住民への普及のための仕掛けを問いました。平将明デジタル大臣（賛成寄り）は、茨城県常総市・東京都江東区での実証実験で五つの防災アプリのデータ連携有効性を確認したと説明しました。新総合防災情報システム（SOBO-WEB）との連携でデータ流通を促進し、優れた防災アプリの開発・利活用を推進していくとし、デジタルマーケットプレイスへの防災アプリ搭載も将来的に目指すとしました。また、平時から使っていただく取組が普及の鍵と指摘しました。

金子道仁議員（賛成寄り）は、文科省が高校の遠隔授業・通信教育の実証研究を十一自治体・百五十八校でしか実施していないと指摘し、大学と比べても遅れている高校教育の遠隔化推進に向け、国としてのプラットフォーム構築やデジタル庁の支援を強く求めました。村上敬亮参考人（デジタル庁、賛成寄り）は、「大学と違いまして、システムから見てもかなり遅れている」と認め、デジタル庁としてウェブカタログへの優良事例掲載・交付金対象化・ピッチイベント開催等による横展開支援を行うと表明しました。また、都道府県をまたぐ認証基盤の共通化を進めることで、異なるシステム間でもデータやコンテンツのやり取りができる環境整備を推進するとしました。今井裕一参考人（文科省）は、実証研究の課題として受信校生徒の集中力維持の難しさや、遠隔授業実施可能な教師数の制約等を挙げました。

タクシー供給不足・配車アプリの透明性・ライドシェア規制緩和等の交通課題、へき地医療・モバイルクリニックの診療報酬整備等の医療課題、そして行政手続や教育のデジタル化の分かりやすさ改善など、多岐にわたる地方創生・デジタル政策上の課題が議論された。政府側は多くのテーマについて検討・対応の方針を示したが、具体的な結論・決定には至らず、引き続き関係省庁が連携して取り組んでいく姿勢が確認された。