本委員会では、内閣提出の「株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案」が議題となり、赤澤亮正経済財政政策担当大臣が趣旨説明を行いました。赤澤大臣（賛成寄り）は、同機構がこれまで熊本地震・平成三十年七月豪雨・台風第十九号等の災害復興ファンド運営を担ってきたこと、現在も能登半島地震復興支援ファンドに参画していることを説明した上で、「次なる大規模災害も見据え、機構による被災事業者に対する支援に万全を期するため」本法律案を提出したと述べました。改正の主な内容は、①機構の目的への大規模災害被災地域の経済再建の明確化、②支援基準への迅速・適切な支援実施に必要な事項の追加、③再生支援決定等の期限を令和二十三年三月三十一日まで、業務完了期限を令和二十八年三月三十一日まで各十五年間延長、④解散時の残余財産分配規定の整備、の四点です。趣旨説明のみで実質的な質疑は行われず、同日散会となりました。