生稲晃子外務大臣政務官によるマーシャル諸島訪問の際、ALPS処理水の海洋放出が安全に実施されている点をハイネ大統領に説明し、大統領から「日本の透明性のある説明に対して高い評価が示された」と報告された。鈴木庸介委員は、外務省の発表やマーシャル諸島側の発表にALPS処理水に関する記述が見当たらないと指摘し、説明の有無を確認した。生稲政務官は「しっかりと伝えた」と述べた。処理水について外務省はハイネ大統領および外務貿易大臣代行双方に説明が行われたと説明した。

トランプ政権の関税政策を受けて、自由貿易体制の維持・強化のためCPTPPやRCEPの活用が議論された。篠原豪委員（賛成寄り）は「CPTPPやRCEPといった枠組みを使って国際連携を深め、トランプ関税に対する圧力をかけてほしい」と政府に求めた。山崎正恭委員（賛成寄り）は「CPTPP首脳会議の日本での早期開催を検討してほしい」と提案した。藤井比早之副大臣（賛成寄り）は「CPTPPやRCEP等を通じた経済連携の推進に積極的に取り組んでいる」と述べ、首脳会議の提案についても「検討してまいりたい」と前向きな姿勢を示した。

今回の日伊ACSA締結を含め、NATO・EUとの安全保障協力強化が議題となった。中曽根康隆委員（賛成寄り）は日本とNATOの連携強化を「意義深い」と評価した上で、欧州インド太平洋の安全保障が密接不可分であることを強調した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「欧州との安全保障面での協力強化をしっかり図りたい」「多層的・重層的・多元的な協力関係の構築がますます重要」と述べた。篠原豪委員（賛成寄り）は「欧州諸国との準同盟関係強化が外交・安保のもう一つの基軸」と述べ、NATOとの連携を支持した。潜在的リスクについて中曽根委員から懸念が示されたが、北川外務省参考人は「同志国ネットワークを重層的に構築することが重要」と応じた。

岩屋毅外務大臣が2026年NPT運用検討会議第三回準備委員会（ニューヨーク）に出席したことが議題となった。藤井副大臣は、大臣が一般討論演説で「対話と協調の精神を最大限発揮し一致団結して取り組むべき」と呼びかけたと報告した。太栄志委員（賛成寄り）は「大臣が7年ぶりに出席しNPT体制維持を訴えたことを高く評価する」と述べた。西岡秀子委員（賛成寄り）も「7年ぶりに出席し演説したことに大きな意義がある」と評価し、来年の再検討会議での成果文書発出へ向け日本のリーダーシップを求めた。岩屋大臣（賛成寄り）は「来年の運用検討会議に向けて全力で取り組む」と述べた。

日伊ACSA締結の意義・内容・賛否が広く議論された。和田有一朗委員（賛成寄り）はACSA締結の意義を確認し賛成姿勢を示した。太栄志委員（賛成寄り）は存立危機事態での適用が想定外であることを確認し、「その一点をもって反対することは疑問」と述べ賛成姿勢を示した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「日伊のACSAがイタリアとの防衛協力を強化し国際平和に貢献する」と積極的に評価した。一方、鈴木庸介委員（反対寄り）は討論において「違憲部分を含む安保法制を前提とした協定に現時点で賛成できない」と述べ反対票を投じた。阪口直人委員（反対寄り）は「弾薬・ミサイルがなし崩し的に対象とされており管理が困難で危険」と主張し反対した。採決の結果、起立多数で承認された。

海洋安全保障とFOIPの推進が複数の委員から取り上げられた。中曽根康隆委員（賛成寄り）は台湾訪問を踏まえ「日本が率先して海の重要性を世界に示し、FOIPを推進してほしい」と求めた。太栄志委員（賛成寄り）は「FOIPを守るためにACSA・RAAを積極展開すべき」と主張した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「自由で開かれたインド太平洋の実現が外交・安保の基軸」と明言し、海洋安全保障協力を重視する立場を示した。藤井副大臣も「FOIPの下、海洋安全保障分野での同盟国・同志国との連携を積み重ねてきた」と述べた。

篠原豪委員（賛成寄り）は「ロシアがウクライナ領土を獲得すれば東アジアの中国による現状変更の試みを肯定する事態につながりかねない」「ウクライナに関与し続けることがアジアの安全保障にも関わる」と述べ、日本としての関与継続の重要性を主張した。また、仮に台湾有事が発生した場合にアメリカのリソースがアジアに集中し欧州の安保が手薄になる懸念も指摘した。政府からの直接的な反論や追加発言は会議テキスト中では特段みられなかった。

阪口直人委員（反対寄り）はジブチとの地位取決めが「公務・公務外を問わず自衛隊員を現地法から免責する治外法権的内容」であると批判し、改正を求めた。また、国外過失犯処罰規定の不存在を問題として取り上げ、自衛隊員が現地で事故を起こした場合の法的空白を指摘した。岩屋毅外務大臣（中立）は「現時点で改正する必要があるとは考えていないが、必要があれば考えたい」とやや消極的な姿勢を示した。阪口委員は2020年の河野元防衛大臣の「検討を始めたい」との答弁からすでに5年が経過していることを指摘し、対応を急ぐよう求めた。

米国のトランプ関税措置が日本経済に深刻な影響を与えているとして、複数の委員から対応強化を求める発言があった。山崎正恭委員（反対寄り）は関税政策が深刻な影響を与えているとして早期見直しを求めた。岩屋毅外務大臣（反対寄り）は「相互関税を含む全ての関税措置を遺憾とし、あらゆる選択肢を検討している」と述べた。武正公一委員（反対寄り）は「自動車・自動車部品への25%関税はWTO提訴も検討すべき」と主張し、強い対応と国会決議によるオール・ジャパンでの交渉支援を求めた。岩屋大臣はWTO提訴についても選択肢から排除していないと述べた。

ニュージーランドとのACSA締結が進んでいないことが複数の委員から指摘された。和田有一朗委員（賛成寄り）は「ニュージーランドとのACSAを早く加速してほしい」と求め、同国も関心を持っていると述べた。太栄志委員（賛成寄り）はニュージーランドとのACSAが進展していないことを問題視し加速を求めた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は2024年6月の首脳会談でACSAの議論加速で一致したことを踏まえ「両国間で議論中であり、加速させていきたい」と述べた。

日比RAA締結の意義・内容・賛否が広く議論された。太栄志委員（賛成寄り）は「RAAとACSAを積極的に展開すべき」と明言し支持した。小熊慎司委員（賛成寄り）は「ネットワーク型の安全保障環境構築の観点からRAAやACSAを加速度的に他国と結んでいくことが望まれる」と評価した。中曽根康隆委員（賛成寄り）も日比RAAが「中国への抑止力になる」と評価した。鈴木庸介委員（賛成寄り）は討論で日比RAAへの賛成の立場を示した。一方、阪口直人委員（反対寄り）は「アメリカが主導する対中包囲網構築に日本をより深くコミットさせ、南シナ海での紛争に巻き込まれるリスクがある」として反対した。採決の結果、起立多数で承認された。

和田有一朗委員（反対寄り）はベネズエラを独裁政権と断じ、「日本も制裁を科すべき」と主張した。岩屋毅外務大臣（中立）は「現状、制裁は考えていないが、何が効果的かという観点からG7各国と連携して対応したい」「対話の窓口は確保した上で働きかけを行う」と述べた。外務省参考人は、G7外相会合でベネズエラに民主主義の回復等を求めたことを報告した。

生稲晃子外務大臣政務官のマーシャル諸島訪問（外務省政務としては2年4か月ぶり）について議論された。生稲政務官（賛成寄り）は「太平洋島嶼国を重視する姿勢をアピールすることは不可欠」と述べ、ハイネ大統領を含む要人との会談で二国間関係強化を議論したと報告した。鈴木庸介委員（中立）は訪問の費用（約267万円）や、首脳会談から1か月半後に政務官が訪問することの費用対効果を問いつつ、「顔を合わせることの重要性は認めるが効率的な対応を求める」と述べた。ALPS処理水についても現地で説明したことが確認された。

阪口直人委員（賛成寄り）はジブチ等で自衛隊員が過失による事故を起こした場合に日本の国外犯処罰規定が適用できないという法の空白を指摘し、「5年前の河野元防衛大臣の答弁から何も進んでいない。直ちに取りかかるべき」と強く求めた。本田太郎防衛副大臣（中立）は「現在検討を進めている」と述べたが、具体的な進展は示さなかった。阪口委員は2020年の河野防衛大臣・茂木外務大臣の前向き答弁から5年が経過しているとして放置されていると批判した。

米国のICC制裁に対する日本の対応が議題となった。小熊慎司委員（賛成寄り）はヨーロッパ諸国が非難声明を出していることを踏まえ、「日本も毅然とした声明を出すべき」と主張した。岩屋毅外務大臣（中立）は「ICCと密接に連携し分担金を速やかに支払った。赤根所長とも丁寧にコミュニケーションを取っている」と述べ、ICCへの支援姿勢は示しつつも、対外的な非難声明については「課題解決のために何が最も効果的かを考えながら対応したい」と慎重な姿勢を示した。外務省参考人もICC・締約国との連携継続を強調したが、声明発出には踏み込まなかった。

5月3日に中国海警船4隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、そのうち1隻から発艦したヘリコプターが領空侵犯したことが議論された。中曽根康隆委員（反対寄り）は「中国の挑発行為がエスカレートしている。遺憾・懸念の言葉は響いておらず、具体的なアクションが必要」と主張した。和田有一朗委員（反対寄り）は「中国の独自の主張は全く受け入れられない。厳重な対応が必要」と述べた。小熊慎司委員（賛成寄り）はヘリによる領空侵犯が今回初めてであることを指摘し、「これまでの対応ではなく、新たな状況に応じた対処方法の検討が必要」と主張した。防衛副大臣は「時々の事態に応じた適切な手法を検討する」と述べた。

前日に開催された第6回日・EUハイレベル経済対話について議論された。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「WTOを中核とするルールに基づく多角的自由貿易体制を維持するための日・EU間の連携の重要性を確認し、WTO改革についても議論した」と報告した。武正公一委員（賛成寄り）はEUがWTOへの提訴を表明していることを踏まえ、「EUと連携してWTO改革に取り組み、強い姿勢で臨むべき」と主張した。大臣は「最も効果的な対応を取っていきたい」と述べた。

テーマ12「フィリピンとの部隊間協力円滑化協定(RAA)の締結」と実質的に同一の議論であるため、本テーマでは、中曽根康隆委員（賛成寄り）が「日比RAAが有意義で中国への抑止力になる」と評価し、山崎正恭委員（賛成寄り）が「インド太平洋地域の平和と安定を支え大きな意義を有する」と述べたことを補足する。採決の結果、起立多数で承認すべきと決した。

和田有一朗委員（反対寄り）は「戦略的互恵関係のベースは壊れており、覇権主義的な習近平体制に対して甘い顔をすべきではない。今こそ中国に対して厳しい姿勢で臨むべき好機」と主張し、パンダ誘致などの融和的姿勢を批判した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「言うべきことは言いながら、戦略的互恵関係を前進させ建設的で安定的な関係を構築する。御機嫌を取っているのは誤解」と述べた。中国への対応方針について、対話維持と原則的な立場表明の両立をめぐり対立が見られた。

和田有一朗委員（賛成寄り）は「台湾との安全保障上の穴を埋めるべく、防衛大学への留学生受入れ、軍事演習への武官派遣、防衛研究所とシンクタンクの交流深化など、様々な手立てを通じて関係を深めてほしい」と複数の具体的提案を行った。太栄志委員（賛成寄り）は「台湾との安保協力を何らかの手だてで加速すべき」と求めた。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「非政府間の実務関係として台湾との協力・交流の深化を図る」と述べ、電子商取引取決め交渉開始など経済連携の取組も紹介した。防衛省政務官はいずれの提案に対しても「日中共同声明を踏まえた非政府間の実務関係として適切に対処する」と述べるにとどまった。

山崎正恭委員（賛成寄り）は、日伊ACSAがGCAPなどの日英伊三か国の次期戦闘機共同開発と相乗効果を生み、「将来的な共同運用やメンテナンス体制にも好影響をもたらす」と評価し賛成姿勢を示した。防衛省参考人は「ACSAによって共同訓練等において燃料・部品等の物品役務の相互提供が円滑化され、相互運用性の向上に資する」と説明した。テーマ6「イタリアとの物品役務相互提供協定(ACSA)の締結」と重複する内容であるため、詳細はそちらを参照。

武正公一委員（賛成寄り）は、日豪・日英RAAの合同委員会議事録が不開示とされていることを問題視し、「外交文書の三十年公開ルールを日米合同委員会議事録にも適用するよう、日本側からアメリカに積極的に提案すべき」と繰り返し求めた。岩屋毅外務大臣（中立）は「最終的に一致した合意のうち公表できるものは公表するよう努める」と述べるにとどまり、積極的な公開提案には踏み込まなかった。武正委員は「こちら側からオファーしないと合意にならない」と積極的姿勢を重ねて求めた。

太栄志委員（賛成寄り）はASEAN諸国とのACSA等の展開を引き続き進めるよう求めた。西岡秀子委員は米国関税の影響を受けるASEAN諸国の重要性を強調し、中国がその空白部分に存在感を示そうとしていると懸念を示した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は「東南アジア外交は日本外交の最優先事項の一つ」と明言し、石破総理のASEAN諸国歴訪、ベトナムへの2プラス2創設、フィリピンへのACSA交渉開始など具体的な取組を報告した。

武正公一委員（反対寄り）は自民党の西田昌司参議院議員によるひめゆりの塔に関する発言を「本当に言いようのない発言」と強く批判し、撤回と謝罪を求めた。岩屋毅外務大臣（中立）は「個別の議員の発言についてコメントすることは差し控えたい」としつつ、「沖縄の歴史をしっかりと心に刻み、沖縄の負担軽減に全力で取り組む」と述べた。武正委員はさらに「自民党沖縄県連の共催であり、閣僚も自らのこととして臨んでほしい」と申し入れた。

テーマ10「トランプ政権の関税政策と日本経済への影響」と実質的に同一の議論であるため、本テーマでは、岩屋毅外務大臣（反対寄り）が「相互関税を含む全ての関税措置を遺憾とし、最も効果的な対応を検討している」と述べたこと、武正公一委員（反対寄り）が「WTO提訴も含む強い対応と、国会決議によるオール・ジャパンでの交渉支援」を強く求めたことを補足する。日EU経済対話でもWTO改革への連携が確認された。

小熊慎司委員（賛成寄り）は米国の科学研究資金援助削減に対し、EUやフランスが研究者受入れのための資金を拠出していることを踏まえ、「日本もF-REI（国際放射光施設）を活用した研究者受入れ体制を整備すべき」と主張した。岩屋毅外務大臣（賛成寄り）は当初、国内外の研究環境整備の一般論を答えたが、小熊委員に「F-REIへの言及が足りない」と指摘され、「福島における研究拠点への研究者誘致も念頭に置いて取り組む」と補足した。小熊委員はさらに「予算規模が国際比較で不十分」「国益ではなく地球益の観点で臨む必要がある」と付言した。

ACSA・RAA締結に伴う国内実施法の共通規定化（自衛隊法改正）について議論された。武正公一委員（反対寄り）は「共通化によって、従来ACSAごとに行われていた安保委員会での法案審議がなくなり、大平三原則の第一カテゴリー（法律事項を含む国際約束）との矛盾が生じる。国会関与が弱まる」と批判した。鈴木庸介委員（反対寄り）は討論で「共通事項化で国会関与がより弱くなることは極めて遺憾」と批判した。防衛副大臣（本田太郎）は「新たにACSA・RAAが署名された際は、遅滞なく委員会に報告し意見を求める」と附帯決議の趣旨に沿った対応を表明した。

防衛省設置法の改正によるACSA国内実施法の共通規定化について議論された。武正公一委員（反対寄り）は「共通化により、今後ACSAが締結されても安保委員会での法案審議機会が失われる」と問題視した。西岡秀子委員（中立）は「共通規定化後も、国会審議を通じた国民への理解が重要」と付言し、衆議院安全保障委員会の附帯決議の重要性を強調した。外務省参考人は「例外が生じた場合は法改正が必要になる」と説明した。

阪口直人委員（反対寄り）は、2014年以前は武器として分類されていた弾薬・ミサイルが閣議決定によって突然「防衛装備」に分類変更されたことを「なし崩し的な解釈変更」と批判し、「野球のバットがスポーツ用品からけんかの道具に分類変更される逆バージョンのようなもの」と例えた。また、移転後の弾薬・ミサイルの適切な管理や目的外使用・第三国流出の防止策についても政府の説明が不十分だと主張し、テロ対策特措法に基づくインド洋給油でイラク戦争参加の空母に燃料が提供された事例を引いて管理の困難さを訴えた。政府は五党合意の趣旨を尊重すると述べるにとどまった。

太栄志委員（賛成寄り）は「2011年から14年が経過しているのになぜ韓国とのACSAが進まないのか」と問い、朝鮮半島・台湾海峡有事を念頭に早期締結の加速を強く求めた。岩屋毅外務大臣（中立）は「実務レベルで協議は行っているが、締結を前提とした交渉開始には至っていない。厳しい安全保障環境の認識は共有できている」と述べ、相手のある話として詳細は控えるとした。具体的な締結の見通しは示されなかった。

日比RAA・日伊ACSAは、自衛隊とフィリピン・イタリア軍との安全保障・防衛協力強化を目的とするものであり、賛成・反対双方から詳細な議論が行われた後、いずれも起立多数で承認された。会議では両協定のほか、トランプ政権の関税政策、中国による尖閣諸島周辺での挑発行為、NPT準備委員会への大臣出席、ICC制裁問題、韓国・ニュージーランドとのACSA締結加速、自衛隊法改正による共通規定化と国会関与の在り方など、幅広い外交・安全保障テーマが取り上げられた。