本会議

UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）を産業政策・成長戦略にどう位置付けるかが論点となりました。武見敬三議員は、UHCを日本の強みとして、ソフトパワーかつ有望な産業政策と位置付ける立場から、成長戦略への位置付けを質しました。これに対し石破茂総理は、UHCの達成をグローバルヘルス戦略の中心に位置付け、日本の強みとして推進すると答弁しました。また、ナレッジハブを日本に設置する方針を示しました。両者ともUHCの推進に賛成の立場であり、スタンスのスコアはいずれも0.85でした。反対や中立の立場の発言者は、提示された材料には含まれていません。

ガザ地区の傷病者を日本で受け入れることについて議論されました。武見敬三議員は、ガザの人々へのメディカルエバキュエーション(医療搬送)を含む保健医療支援を積極的に実施するよう提案し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、ガザ傷病者への医療支援の早期実現に向けて関係国と調整を進めていると答弁し、受入れを積極的に推進する姿勢を示しました。提示された発言の範囲では、反対や慎重な立場を表明した発言者は確認されていません。なお、受入れの具体的な時期や規模、方法などの決定事項は示されておらず、現時点では関係国との調整が進められている段階です。

米国のパリ協定離脱を受けた、気候変動対策における日本の役割と国際協調のあり方が論点となりました。水岡俊一議員は、米国の離脱によって日本の役割が増すとして対策の強化を求めており、国際協調での積極的関与を示唆する立場で、賛成寄り(スコア0.80)と整理されます。武見議員は、米国がパリ協定やWHOから離脱することで生じる外交の真空を日本が埋めるべきだと主張しました。提示された材料には、これらの発言以外の具体的な施策や数値目標、政府側の答弁、結論や決定事項は含まれていません。武見議員についてはスタンスの数値データがありませんが、発言内容は日本が積極的な役割を担うべきとするものです。

不登校の児童生徒数が過去最多の34万人超となる中、学びの多様化学校の必要性が議論されました。水岡俊一議員は、学びの多様化学校の開校に向けた取組に感動したと述べて肯定的に評価し、その必要性について総理に質しました。これに対し石破茂総理は、学校は画一的である必要はないとの考えを示し、柔軟な教育課程を持つ多様な学校の確保に努める意向を答弁しました。両者とも学びの多様化学校の取組に肯定的な立場であり、反対や中立の立場を示した発言者は提示された材料にはありません。具体的な数値目標や制度の決定事項は示されておらず、総理が多様な学校の確保に努める方針を述べた点が主な内容です。

人口減少と超高齢社会への対応について議論されました。武見敬三議員は、人口動態の変化を最も深刻な危機と位置づけ、2030年代に生産年齢人口が減少することを指摘し、対応の必要性を示唆しました。これに対し石破茂総理は、人口減少や85歳以上の高齢者の増加に対応するため、新しい地域医療構想を策定すると答弁し、高齢者増加と人口減少に対応する医療体制の構築の必要性を述べました。両者はいずれも対応の必要性を認める立場で、スタンスのスコアはともに0.70(賛成寄り)です。決定事項として、新しい地域医療構想を策定する方針が総理から示されました。

人権諸条約に基づく委員会の勧告の法的拘束力について議論されました。水岡俊一議員は、政府が人権条約委員会の勧告を法的拘束力がないとして無視するのはなぜかと質しました。同議員は、勧告を法的拘束力なしとして扱う政府の姿勢を批判し、国内での拘束力を前提に勧告の遵守を求める立場です。これに対し石破茂総理は、勧告に法的拘束力はないと明言しました。一方で、勧告の内容は十分に検討しており、無視しているわけではないと答弁しました。両者の間では、勧告の法的拘束力の有無について認識が分かれています。本テーマについて、結論や決定事項は示されていません。

冤罪防止と取調べの録音・録画、いわゆる人質司法をめぐる議論です。水岡俊一議員は袴田事件を挙げ、取調べの全過程の録画、弁護人の立会い、人質司法の是正といった抜本的な改革を強く求め、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、現行制度を超える規制については慎重に検討すべきだと述べ、人質司法との指摘は当たらないと答弁しました。総理は慎重な姿勢を示す一方、法務省の刑事手続の在り方協議会での議論を踏まえて適切に対応するとしました。取調べの全面録画や弁護人立会いなどの具体的な制度改正についての決定事項は示されていません。

創薬力の強化と創薬エコシステムについて、ドラッグロスの問題を中心に議論が行われました。武見敬三議員は、ドラッグロスを指摘したうえで、グローバルな創薬エコシステムと結び付く基盤の再構築を求め、創薬イノベーションの加速を強く主張しました。スタンスデータでは賛成の立場(スコア0.90)とされています。これに対し石破茂総理は、創薬エコシステムを官民で構築する必要があると明確に述べ、賛成の立場(スコア0.85)を示しました。総理は具体策として、来年度に外資系製薬企業も参加する官民協議会を設置し、創薬基盤の再構築を図ると答弁しました。以上より、本テーマでは両者の方向性が一致しており、官民協議会の設置が示された決定事項となっています。

医療DXの推進とマイナ保険証の利用促進、および改組組織のガバナンス強化が論点となりました。武見敬三議員は、これらの点について政府の方針を質しました。同議員は組織統合に伴うガバナンス上の懸念を述べており、医療DX推進そのものへの賛否は明確ではなく、中立的な立場です。これに対し福岡資麿大臣は、全国医療情報プラットフォームを構築する方針を示し、スマートフォンへの搭載などによってマイナ保険証の利用促進を図ると答弁しました。大臣はマイナ保険証を医療DXの基盤と位置づけ、周知と利用促進を進める考えを表明しており、賛成の立場です。さらに、支払基金を改組して医療DX担当理事を新設し、ガバナンスを強化すると述べました。提示された材料には、採決結果などの決定事項は含まれていません。

医療インバウンドの拡大と自由診療の在り方、および病床の在り方が論点となりました。武見敬三議員は、医療インバウンド拡大を有力な成長戦略として高く評価する立場から、自由診療の在り方の検討と病床の在り方を求めました。これに対し石破茂総理は、医療インバウンドを国民還元につながるものとして進める姿勢を示し、実態把握を進めるとともに保険外併用療養費制度の見直しを検討すると答弁しました。福岡資麿大臣は、補正予算の調査事業で実態把握に努め、病床を含む受入れ体制を整理すると答弁しました。福岡大臣については、実態調査後に受入れ体制を整理する方針であり、賛否は明示されていません。見直しや整理は今後の検討・調査の段階にあり、具体的な制度変更の決定は示されていません。

国会議員のジェンダー平等とクオータ制をめぐり、水岡俊一議員は、国会議員の属性に偏りがあることへの認識を質し、クオータ制導入の検討を求めました。水岡議員は、属性の偏りが政策の実現を妨げるとの懸念からクオータ制を提起しており、スタンスは賛成寄りです。これに対し石破茂総理は、議員となる際の障壁について調査を実施していると述べました。一方でクオータ制については憲法上の課題もあるとして、各党各会派で議論するよう求めており、慎重・中立的な姿勢を示しました。総理は導入の是非そのものには踏み込まず、議論の場を各党各会派に委ねる形となっており、クオータ制の導入に関する具体的な決定事項は示されていません。

外国人の子供への在留特別許可と難民認定制度について、水岡俊一議員は、在留特別許可の方針を今後も引き継ぐのか、また対象を日本でしか生活したことのない子供へ広げるのかを質しました。水岡議員は、国際水準の難民認定制度の創設と在留特別許可の対象拡大を主張しており、賛成の立場です(スコア0.90)。これに対し石破茂総理は、今回の措置は一回限りの特例であり繰り返さないと答弁しました。一方で、対象外であっても個別の事情によっては許可し得るとも述べており、立場は中立(スコア0.50)です。方針を引き継ぐか、対象を広げるかという点について、総理は一回限りとする説明にとどまり、対象拡大を明示する決定事項は示されていません。

外国医療人材の育成と医学部定員をめぐり、外国人医療人材の育成と受入れ体制の整備が論点となりました。武見敬三議員は、海外からの留学生向け奨学金の創設など、外国医療人材の育成と受入れ体制の整備を提案し、前向きな立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。これに対し石破茂総理は、外国人留学生の受入れに関する実証事業を行うと答弁し、産業政策上も重要との認識から肯定的な立場(賛成寄り、スコア0.75)を示しました。総理は、実証事業の結果を踏まえて関係省庁で検討を進める考えを述べています。提示された範囲では、具体的な制度の決定や医学部定員に関する結論は示されておらず、今後の検討に委ねられた状況です。

小中高生の自殺が高止まりしている状況を踏まえ、府省庁連携による子供の自殺防止対策のあり方が議論されました。武見敬三議員は、関係府省庁の連携による多方面の対策体制づくりが重要であるとして、賛成の立場から政府の取り組みを質しました。これに対し石破茂総理は、SNS相談の拡充や端末による自殺リスクの把握などを挙げ、関係省庁が一丸となって子供の自殺対策を強力に進めると答弁し、賛成の立場を示しました。両者とも省庁間の連携による対策推進という方向性で一致しており、反対や中立の立場からの発言は提示された材料には含まれていません。

対中政策と日中関係について、武見敬三議員は、対立構図を作らず重層的な対話を進めるべきだとの立場から、日中首脳会談の早期開催への決意を質しました。武見議員は、日中間の重層的な対話・交流を極めて有意義と評価し、関与を支持する姿勢を示しています。これに対し石破茂総理は、戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的で安定的な関係の構築を図る方針を述べ、武見議員と同じく関与を支持する立場でした。一方で、次の日中首脳会談の時期については現時点で決まっていないと答弁しました。本件では、首脳会談の開催時期に関する具体的な決定は示されていません。

平和主義と人間の安全保障に基づく外交について議論されました。武見敬三議員は、平和主義を戦略的意志と位置づけ、人間の安全保障に基づく積極的平和主義を何よりも重要であると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、石破茂総理は、政府として平和主義と人間の安全保障に基づく取組を国内外で強力に推進すると答弁し、同じく賛成の立場を明らかにしました。両者の間に対立する意見は示されておらず、提示された範囲では、この方針を推進することが答弁として表明されたことが確認できます。具体的な施策や実施時期に関する決定事項は、提示された材料には含まれていません。

憲法への自衛隊明記と憲法改正をめぐり、九条の扱いを含む改正の進め方が議論されました。武見敬三議員は賛成の立場から、九条一項・二項を維持したうえで九条の二を加える案を含め、憲法改正の議論を進めるべきだと主張しました。これに対し、石破茂総理は党総裁として、自衛隊明記の議論を後戻りさせず前に進めたいと答弁し、賛成寄りの姿勢を示しました。提示された範囲では、両者とも議論を前進させる方向で一致しており、反対や中立の立場からの発言は確認できません。また、改正の時期や具体的な条文の決定など、結論や決定事項に当たる内容も示されていません。

再開された政治倫理審査会をめぐり、説明責任が果たされたか、また真相究明にどう取り組むかが論点となりました。水岡議員は、政倫審での弁明によって説明責任が果たされたとみるかを質し、あわせて真相究明に向けた取り組みについて問いました。これに対し総理は、審査は継続中であるとの認識を示し、弁明への評価については総理の立場では差し控えると答弁しました。提示された材料では、賛成・反対・中立といったスタンスデータはなく、各発言者の立場を明確に区分することはできません。また、本件に関して結論や決定事項は示されていません。

政治資金と企業・団体献金をめぐり、水岡俊一議員は政治と金の問題に向き合い、本気の政治改革として法改正に臨む意思があるかを総理に質しました。水岡議員は政治不信に向き合う改革推進の立場です。石破茂総理は、政策活動費の廃止等は実現済みであるとし、政治資金監視委員会設置法や政党交付金停止法については各党と議論していくと答弁しました。企業・団体献金の禁止法案については年度末までに結論を得る方針を示し、自民党は禁止よりも公開を重視する方針で法案を検討中であると述べました。総理は献金の存続を前提に透明性の向上を主張する立場です。武見敬三議員は、政治資金の不記載を深く反省し、納得できる政治改革を成し遂げると表明しましたが、企業・団体献金への言及はありませんでした。企業・団体献金の扱いについては、年度末までに結論を得る方針が示されました。

教員不足の実態調査について、水岡俊一議員は、学校現場に負担を掛けない方法での全国的な調査の実施を求め、賛成の立場から質問しました。これに対し、石破茂総理は、令和3年度に教員不足の実数調査を行い、令和4年度以降は教育委員会へのアンケートにより状況を把握していると答弁しました。総理の答弁は、現場の負担を考慮したアンケート調査の説明にとどまっており、新たな全国調査の実施に対する賛否は示されていません。本議論において、新たな調査の実施に関する決定事項や結論は示されていません。

教育予算の規模と教育投資の効果をめぐり、文教予算の水準が論点となりました。水岡俊一議員は、文教予算が横ばいで推移し、歳出全体に占める割合も低下していると指摘しました。物価高の下で教育予算を抑制していることを批判し、教育予算の増額を求めており、スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.85)の立場です。これに対し総理は、来年度予算案に教員の働き方改革や処遇改善を盛り込んだと説明しました。そのうえで、これらの施策を効果的に活用することが大切だと答弁しました。総理の答弁では、予算を増額するか否かの明確な言及はありませんでした。なお、今回提示された材料には、教育投資の効果検証の具体的な方法や、結論・決定事項に関する記載はありません。

新しい地域医療構想と医療財源の確保について議論されました。武見敬三議員は、保健・医療・介護のグランドデザインを質すとともに、税収の増加分から新たな医療財源を確保する仕組みづくりが重要だと主張し、賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、新しい地域医療構想に関する法案を提出する考えを示す一方、財源については財政事情を踏まえて議論すると答弁しました。総理は税収増の医療への充当に慎重であり、社会保障費の伸びを抑制する方針を維持する姿勢を示しており、立場は中立から慎重寄りです。新しい地域医療構想の法案提出が示された一方、医療財源の確保策については具体的な決定には至っていません。

日米首脳会談の成果と日米同盟の強化について議論されました。武見敬三議員は、自由で開かれたインド太平洋とクアッドを首脳会談で確認したことを踏まえ、戦略を共有し、同盟による抑止力を強化すべきだと主張し、これを最重要と位置づけて賛成の立場を示しました。これに対し石破茂総理は、日米首脳会談で認識を共有し、協力を確認したと答弁しました。そのうえで、同盟を更なる高みに引き上げたいとの意向を表明し、賛成の立場を示しました。両者は首脳会談の成果を評価し、同盟の強化を進める方向で一致しています。提示された範囲では、反対や中立の立場からの発言は確認されません。また、具体的な施策や決定事項についての言及もありません。

朝鮮学校の高校就学支援金制度からの除外が議論されました。水岡俊一議員は、人種差別撤廃委員会の所見に触れ、朝鮮学校を就学支援制度の対象とすべきだと訴え、除外を批判する立場を示しました。これに対し、石破茂総理は、朝鮮学校は法令上の審査基準に適合すると認めるに至らず、指定されていないと答弁しました。総理の発言は制度の説明にとどまる事務的な内容であり、対象に加えるかどうかについての明確な賛否は示されていません。提示された範囲では、朝鮮学校を支援の対象とすべきとする水岡議員と、審査基準への適合が認められないため指定していないとする総理の見解が対比される形となっており、結論や決定事項は示されていません。

温室効果ガス削減目標の引上げについて、水岡俊一議員が総理に対し、削減目標の更なる引上げと排出削減策の最大化を求めるとともに、将来世代の意思決定への参加を質しました。水岡議員は引上げに賛成の立場です。これに対し石破茂総理は、2035年度に60%、2040年度に73%削減とする案を取りまとめたと答弁し、この次期削減目標は1.5度目標と整合する野心的なものであると肯定的に説明しました。また総理は、審議会において若い世代へのヒアリングも行ったと述べました。提示された材料の範囲では、削減目標の引上げに両者とも肯定的な立場であり、反対の立場の発言者は示されていません。

米国のWHO等からの離脱を受けた国際保健協力のあり方が議論されました。武見敬三議員は、米国の離脱で生じる空白を日本の保健外交で埋めるべきだと主張し、日本のマルチ外交による積極的な関与を求めました。スタンスデータ上の賛否スコアは0.75で、賛成寄りです。これに対し石破茂総理は、マルチ外交を通じて国際保健など様々な分野で指導力を発揮したいと答弁しました。スコアは0.60で、やや賛成寄りです。ただし、総理の答弁は一般的な表明にとどまり、WHOや米国の脱退そのものには言及していません。武見議員の主張にもWHO個別の言及はありません。なお、具体的な施策や数値目標、結論・決定事項は提示された材料には含まれていません。

給特法改正と教員の長時間労働をめぐり、水岡俊一議員は、教員の長時間労働と過労死の実態を指摘し、給特法を過労死ライン超えの根本原因として批判したうえで、同法を根本から見直すべきだと主張しました。これに対し石破茂総理は、教職調整額の率を引き上げる給特法改正案を今国会に提出する考えを示し、月20時間程度を目指して課題を整理すると答弁しました。スタンスデータでは、水岡議員は改正に積極的な立場、石破総理は改正に前向きな立場とされています。両者とも改正の必要性では方向が一致していますが、水岡議員が根本的な見直しを求めたのに対し、総理は調整額の引き上げを軸とする改正案を提示した形です。本議論で示された結論・決定事項は、改正案を今国会に提出するという方針の表明にとどまります。

自衛官の名誉の確保と人材育成について、武見敬三議員が、自衛官の名誉を守り、使命感を持つ人材を育成するための方策を総理に質しました。武見議員は賛成の立場で、自衛官の名誉の尊重と感謝が人材確保に不可欠であると強調しています。これに対し石破茂総理も賛成の立場で、自衛官の誇りと名誉を守る体制の整備は不可欠であり国家の義務であると明言しました。そのうえで総理は、関係閣僚会議の基本方針に基づき、叙勲の在り方など誇りと名誉に関する施策を実施すると答弁しました。提示された内容には、両者の間に対立する論点や反対意見は含まれていません。

被爆者への国家賠償と、若い世代による核廃絶活動への向き合い方が議論されました。水岡俊一議員は、高校生平和大使への政府の向き合い方を質すとともに、被爆者への国家賠償など戦後補償を進める覚悟を問い、推進を求める立場(賛成寄り)から発言しました。これに対し石破茂総理は、若い世代の国際的な活動を重要と認識していると述べました。一方、被爆者については、国家賠償ではなく被爆者援護法に基づく援護対策を着実に実施していくと答弁しており、賠償には消極的な立場(中立からやや慎重)でした。両者の間では、国家賠償の実施という点で見解の隔たりが見られ、本議論において国家賠償の実施や戦後補償の新たな措置を決定する結論は示されていません。

選択的夫婦別氏制度と同性婚のうち、本テーマでは同性婚をめぐる議論が取り上げられました。水岡俊一議員は、同性婚を認めない規定に対する違憲判断が相次いでいることを挙げ、実現を急ぐべきだと総理に質しました。水岡議員の立場は賛成寄りです。これに対し石破茂総理は、婚姻平等法案への言及を控えたうえで、同性婚は家族観に関わる問題であるとし、国民各層の意見や訴訟の状況を注視する必要があると答弁しました。総理の立場は中立的です。提示された範囲では、同性婚の実現時期や法整備の方針について具体的な結論や決定事項は示されておらず、選択的夫婦別氏制度に関する発言も確認されていません。

避難所環境の整備とスフィア基準をめぐり、水岡議員が、スフィア基準を満たす避難所環境の具体策と実現時期、および学校設備の整備計画について質問しました。これに対し石破茂総理は、昨年十二月にガイドラインを改定したと述べ、補正予算でトイレカー等のデータベース整備や自治体への支援を行うと答弁しました。また、公立学校については、耐震化、バリアフリー化、体育館の空調など防災機能の強化に対して国庫補助を行っていると説明しました。石破総理のスタンスは賛成(スコア0.90)で、避難所環境の整備を国家の重要な責務と明言したことが根拠とされています。

防災庁設置に向けた防災体制の強化について、水岡俊一議員が発言しました。水岡議員は、総理が防災庁の設置を表明したことを受け、積極的な防災対応に期待を示しました。スタンスデータでは賛成寄り(スコア0.75)と評価されており、根拠は防災庁設置表明を受けて積極的な防災対応に期待する発言とされています。一方で、水岡議員は総理が追悼式を欠席したことについて失望したと述べました。提示された発言は水岡議員の1件のみであり、他の発言者の立場や、防災庁の具体的な体制・権限・設置時期などに関する議論、結論や決定事項は示されていません。

創薬分野での官民協議会の設置、新しい地域医療構想の策定、給特法改正案の今国会提出などの方針が示されました。企業・団体献金は年度末までに結論を得るとされ、他の論点は検討や調整の段階にあります。質疑は次会に譲られました。