奥下剛光委員（日本維新の会）は、リファンド方式の導入に伴い免税返金を担う事業者が第二種資金移動業の登録取得を目指す動きがあるとして、同一受取人への短期間・複数回送金がマネーロンダリングリスクを高めるとの懸念を示した。金融庁（柳瀬参考人）は「個別取引のリスクは一律に判断すべきでない」と答弁した一方、警察庁（江口参考人）は犯罪収益移転危険度調査書に基づき「頻繁な送金取引はリスクがより一層高まる」と指摘し、両省庁の見解に差異が見られた。奥下委員は、政府またはメガバンクなど一種免許事業者がプラットフォームを構築すべきとの意見を表明し、財務省（植松参考人）は関係省庁・事業者と連携して対応を進めると答弁した。

井上英孝委員（日本維新の会）は、オーバーツーリズム対策には地域の実情に応じた柔軟な支援が必要であり、宿泊・飲食・公共交通など多様な観光事業者の巻き込みと連携が不可欠と主張した。また、地域住民の意見を取り入れた持続可能な観光の実現を求めた。平嶋隆司観光庁次長（中立）は「各地域の課題は多種多様であり、きめ細やかな対策と多様なプレーヤーとの連携が重要」と認識を示し、観光庁として先駆モデル地域の取組から得た知見を基に指針策定を進めていると答弁した。中野大臣は地方誘客の促進に向け体験コンテンツの磨き上げや移動手段の確保など課題解決に取り組むと表明した。

松田功委員（立憲民主党）は、自動車運転の有効求人倍率が2.26倍に達するなどトラック業界の深刻な人手不足を指摘し、固定給割合の低さや歩合・残業依存の給与体系を問題視した。また2030年に輸送能力が34％不足するとの試算を示し、抜本的な対策を求めた。中野大臣（賛成寄り）は「ドライバーの労働条件改善は喫緊の課題」と認め、標準的運賃の周知・浸透や改正物流法を契機とした荷主への価格転嫁促進、次期総合物流施策大綱の検討を進めると表明した。赤羽一嘉委員（公明党）は「エッセンシャルワーカーたるドライバーへの適正運賃・賃上げ実現は国の責任」と強く主張し、経産省・農水省の政務からも荷主に対する法的規制の徹底と法執行への取組が表明された。

松田功委員（立憲民主党）は貸切りバスで更新制・基準運賃導入後に事業者の16.5％が退出し経営が安定した事例を引用し、「悪貨が良貨を駆逐しないよう」トラック業界の適正化が必要と主張した。中野大臣（賛成寄り）は悪質事業者への処分量定引上げや業界団体による巡回指導強化を行っていると答弁した。赤羽一嘉委員（公明党）は全会派賛成の形でトラック適正化二法案が委員会提出されることに賛意を示し、全日本トラック協会の坂本会長らの尽力に感謝を表明した。委員会では貨物自動車運送事業法改正案および適正化のための体制整備推進法案が起立総員で可決された。

奥下剛光委員（日本維新の会）は、リファンド方式の実施に際して現場からは、空港・駅での免税返金手続による混雑発生、時間的切迫によるトラブル、対応スペースの不足といった不安の声が出ていると指摘した。また免税制度の周知不足や煩雑な手続による外国人旅行者の困惑も懸念点として挙げた。具体的な改善策として、一種免許を持つ事業者の活用やメガバンクを介した還付制度の整備を提案した。財務省・観光庁等の答弁では、事業者向け説明会や相談対応を継続しながら関係省庁と連携して対応を進めるとしたが、具体的な混雑対策については明確な回答は示されなかった。

馬淵澄夫委員（立憲民主党）は、腐食のおそれが大きい箇所の点検実施延長が全延長のわずか0.4％、調査に至っては0.1％にとどまることを数値で示し、現行の状態監視保全には根本的な限界があると主張した。また、全国の下水道管路の点検状況を国が把握していない実態も問題として指摘した。中野大臣（中立）は地下埋設物の状況把握の難しさを認めつつ、有識者委員会の提言を踏まえ点検頻度・方法の見直しや状態監視保全と時間計画保全の組み合わせを検討すると答弁した。馬淵委員は「点検ありきを免罪符にしない新しい維持修繕管理の在り方へのパラダイム転換が必要」と重ねて求めた。

西岡秀子委員（国民民主党）は、武雄温泉―新鳥栖間の未整備区間について、フリーゲージトレインの技術的断念という特段の事情を踏まえ、国が主体的にリーダーシップを発揮して佐賀県の費用負担軽減や在来線問題を含む諸課題の解決策を示した上で、四者協議の場を早急に設けて整備を前進させるべきと強く主張した。古川康副大臣（賛成寄り）は、フル規格整備による大きな効果を認め、これまでの佐賀県との幅広い協議の経緯を説明しつつ、「一日も早い解決に向けて努力する」と表明した。五路線の整備を最優先課題とする方針も改めて示された。

加藤竜祥委員（長崎二区）は、人口減少社会だからこそ高規格道路整備は極めて重要かつ合理的な政策投資と強く主張した。その根拠として、自然災害頻発国における命のインフラとしての機能、物流効率化や産業立地・観光振興への波及効果、国土の均衡ある発展という理念を挙げた。山本巧道路局長（賛成寄り）は「人流・物流の拡大や防災機能の強化など国土づくりに非常に重要」と認識を示し、持続的な成長と地方創生に向けた道路ネットワーク整備を進めると答弁した。

森山浩行委員（立憲民主党）は、2050年カーボンニュートラル実現に向け住宅省エネ化のさらなる推進を求め、一部屋断熱など居住者の負担を抑えた省エネリフォームへの支援拡充を訴えた。楠田幹人住宅局長（賛成寄り）は、ＺＥＨ水準（等級六）を上回る等級七・八の新設が必要であるとして、2025年4月の社会資本整備審議会で方針が了承されたと説明し、今後パブリックコメントを経て制度創設を進めると答弁した。また一部屋断熱も含む省エネリフォームに対する改修費支援を実施していると述べた。

森山浩行委員（立憲民主党）は、高齢者や低額所得者の入居拒否問題を指摘し、現状の居住支援はまだ不十分として制度の強化を求めた。中野大臣（賛成寄り）は「住宅確保要配慮者の住まいの確保は重要課題」と認め、昨年改正された住宅セーフティーネット法に基づく居住サポート住宅制度（2025年10月施行予定）の円滑な施行に向けて、厚生労働省と連携しながら全国での説明会実施や周知徹底に取り組んでいると答弁した。

赤羽一嘉委員（公明党）および松田功委員（立憲民主党）は、荷主への価格転嫁なくして物流改善はないとして、経産省・農水省への働きかけと実効性ある法執行を求めた。中野大臣（賛成寄り）は、5月15日に荷主業界と物流業界のトップへ直接要請を行ったと報告し、改正物流法・改正下請法を契機とした荷主への一層の価格転嫁・構造的賃上げ環境整備に取り組むと表明した。経産省の大串副大臣および農水省の庄子政務官からも、各法令に基づく荷主への周知・法執行と国土交通省・公取委との連携強化が表明された。

馬淵澄夫委員（立憲民主党）は、埼玉県八潮市の道路陥没事故現場の下水道管が令和3年度のテレビカメラ調査で「早急な対応は必要ない」と判定されていたにもかかわらず突然崩落した事実を指摘し、「これは状態監視保全に限界があるというまさにエビデンスではないか」と述べ、時間計画保全へのパラダイム転換を強く求めた。中野大臣（中立）は事故を重く受け止めているとしつつ、有識者委員会の第二次提言を踏まえて重点箇所の点検頻度・方法の両面からの強化、および状態監視保全と時間計画保全を組み合わせた点検の在り方を検討すると答弁した。

堀川あきこ委員（日本共産党）は、北陸新幹線敦賀―新大阪間で約2000万立方メートル（東京ドーム約16個分）の建設残土が発生する見込みであるにもかかわらず、処分先や処分方法が未確定のまま計画が進んでいることを批判し、「最終処分先を確保することなしに延伸計画が進められることはあってはならない」として計画の中止・撤回を求めた。また、シールドトンネル区間の対策土（有害物質含有土）の含有率が未把握であること、京都市内の狭い道路への工事車両集中による住民生活への影響、住民説明会が3月25日以降開かれていないことも問題として指摘した。中野大臣（中立）は処分先の確定は掘削時期具体化後になるとしつつ、「可能な限り早期に協議が調うよう努める」と答弁するにとどまった。

西岡秀子委員（国民民主党）は、国際航空フォワーダーがコロナ禍にエッセンシャルワーカーとして活躍する一方、過重業務や賃金・待遇面から離職が進み人手不足に陥っているとし、業務の専門性に比して社会的認知度が低い現状を問題として指摘した。鶴田浩久参考人は、合同説明会への後援など業界と連携した認知度向上の取組を行っていると答弁し、引き続き認知度向上と職業地位の向上への支援を継続する意向を示した。

谷田川元委員（立憲民主党）は、三大都市圏では地域おこし協力隊の対象外となっているが、都心から60キロ以上離れた市町村（茨城・栃木・群馬・山梨等）は条件不利地域であり対象に加えるべきと主張した。望月明雄総務省参考人（中立）は、同制度が人口移動施策として設計されており「距離基準を導入する制度が見当たらず慎重に対応せざるを得ない」としつつ、集落支援員や二地域居住コーディネーターなどの類似制度の周知で対応する方針を示した。谷田川委員は制度の簡素化と使い勝手の改善を重ねて要望した。

谷田川元委員（立憲民主党）は、三菱地所が丸の内の就業者数を拡大しようとしている動向に触れ、大手ディベロッパーに対して都心開発よりも地方創生の拠点づくりへの参加を要請すべきと主張した。中野大臣（賛成寄り）は「大手ディベロッパーを含む大企業からの投資を地方に呼び込む必要がある」と認め、今後、経済界に対して持続的な地域づくりへの貢献を求める要請をしっかり行うと表明した。また地方創生2.0を官民連携で進める方針も述べた。

鳩山紀一郎委員（国民民主党）は、地域鉄道の83％・主要路線バスの74％が赤字という厳しい経営実態を前提に、高校生の通学定期割引による減収が地域鉄道全体で年間約70億円に上ると試算し、この負担が交通事業者の自助努力のみに委ねられている構造的問題を指摘した。高校授業料無償化と同様に、通学費軽減を公的支援の枠組みで制度化し「移動を社会全体で支える」仕組みの構築を求めた。中野大臣（中立）は路線バスへの補助制度や施設整備支援等の既存施策を説明するにとどまり、制度化への具体的な検討には踏み込まなかった。

加藤竜祥委員（長崎二区）は、島原半島で未事業化区間が残っており、唯一の幹線国道251号が大雨時に頻繁に通行止めとなる防災上の課題を指摘し、「半島の防災・生活・地方創生のために幹線道路網整備が早急に必要」と強く主張した。山本巧道路局長（賛成寄り）は、令和5年1月に設置した検討会での議論の経緯を説明し、広域的な整備効果の検討と防災面など課題の大きい箇所を優先した区間抽出・道路規格の検討を進めると答弁した。

谷田川元委員（立憲民主党）は、B滑走路2500メートル延伸時に移転した住民が、その後の3500メートル延伸決定により本来受けられたはずの移転補償地域の土地買取等を受けられなかった問題を取り上げ、前年度の委員会で斉藤前大臣が「土地利用ニーズがあれば関係者に情報提供を行う」と答弁したにもかかわらず何も実施されていないとして是正を強く求めた。中野大臣（中立）は、成田空港会社から現時点で土地利用ニーズの情報に接していないとの報告を受けたとしつつ、2025年4月に開設したNRTエリアデザインセンターを通じた土地利活用の進展を期待するとしたが、具体的な解決策は示せなかった。

谷田川元委員（立憲民主党）は、2004年の民営化以来、当初言われていた株式上場が実現していないことを取り上げ、近々上場の予定があるか確認した。中野大臣（中立）は、平成23年の閣議決定で「首都圏空港の容量拡充の推移等を踏まえつつ検討する」とされているとして、現在は機能強化の実現を優先しており完全民営化の具体的な時期は明示しなかった。

谷田川元委員（立憲民主党）は、成田空港特有の「騒音の谷間」問題（平行滑走路間で騒音対策区域外となっている地域）と2500メートル延伸時移転者への補償問題という二つの騒音問題について、機能強化が完了する2029年3月までに解決への決意を示すよう求めた。中野大臣（賛成寄り）は「空港づくりは地域づくり」との考えを示し、2月24日の現地視察での学びも踏まえて、平成30年4月の四者協議会合意に基づく環境対策を着実に実施し、NRTエリアデザインセンターを通じた土地利活用も進めながら空港の発展と地域生活環境の保全の両立に取り組むと表明した。

森山浩行委員（立憲民主党）は、日本の住宅が平均築後38.2年で滅失しており「消えた580兆円」と称される資産毀損が生じているとして、既存住宅市場の活性化とインスペクション（建物状況調査）の普及が不可欠と主張した。また金融機関による担保価値の機械的評価を改め、個別物件の実態を反映した評価を行うよう求めた。中野大臣（賛成寄り）は「既存住宅流通市場の活性化は重要」とし、ストック全体の質向上、インスペクション・性能表示の普及、買取再販の促進など総合的な施策を進めると表明した。楠田住宅局長（賛成寄り）はインスペクションの技術基準整備と、宅建業法改正によるあっせん状況の記載義務化・その理由記載の義務化等により普及を図っていると説明した。

谷田川元委員（立憲民主党）と森山浩行委員（立憲民主党）は、日本空港ビルデング社の不適切な利益供与問題について質問した。谷田川委員は6月16日期限の調査結果を今国会中（実質6月20日まで）に公表するよう求め、平岡航空局長は「速やかに取りまとめ公表する」と答弁した。また東京国税局によるアネスト社への追徴課税情報が国交省に伝わっていれば不正を防げたとして、国税通則法上の守秘義務の在り方と制度改正の必要性を指摘した。森山委員は調査報告書に示された内部通報制度の無力化を問題視し、経営トップが関与する事案への構造的対策の抜本改革を求めた。

森山浩行委員（立憲民主党）は、東京都が夏の4か月間に水道基本料金を無償とする取組を発表したことを受け、財政力格差による自治体間の不公平を問題提起し、独立採算・総括原価方式の制度改正を求めた。松原誠水管理・国土保全局長（中立）は「特定の自治体の取組への評価は差し控える」としつつ、「水道事業は独立採算が原則であり、将来にわたって健全な経営が確保されることが重要」との一般論を述べた。

松田功委員（立憲民主党）は、標準的運賃の届出率が62％程度にとどまり、全日本トラック協会の調査では現行運賃が標準的運賃の7割以下の水準という事業者が全体の54.8％を占めるとして、標準的運賃が業界全体の底上げにつながっているかを疑問視した。中野大臣（賛成寄り）は、標準的運賃をおおむね収受できている契約数が令和3年度の35％から令和5年度には50％に増加したことを示し、「徐々に浸透してきている」と評価しつつ、乖離解消に向けた取組を継続すると表明した。

福島伸享委員（有志の会）は、海上保安庁の自己都合退職者が毎年増加し2024年に初めて実員が減少したこと、また海上保安大学校・海上保安学校の志望者も減少傾向にあることを資料で示し、尖閣周辺で中国海警局船舶が過去最多の355日確認されるなど最前線で活動する海保の危機的な人員状況への対応を求めた。具体策として、政府広報予算の投入、処遇・報酬の改善、名誉を高める取組などを提案し「前例のない取組をすべき」と大臣に決意を求めた。中野大臣（賛成寄り）は「大変な危機感を持って取り組む重要な課題」と認め、前例にとらわれない方策の検討・実施が重要との認識を示した。

奥下剛光委員（日本維新の会）は、2025年3月に開通した淀川大堰の閘門整備により大阪湾から京都・伏見まで水上輸送が可能となったことを受け、通勤・通学・観光への積極活用を主張した。地元摂津市の鳥飼船着場から万博会場や高槻・枚方・寝屋川方面への定期・イベント運航の実現を求めた。藤巻浩之参考人（賛成寄り）は、淀川舟運活性化協議会での検討を踏まえながら関係機関と協力して一層の活用に取り組むと表明した。

松田功委員（立憲民主党）は、特別積み合わせ（特積み）運送事業では現在も標準的運賃が示されておらず、宅配大手通販との運賃格差やコスト未反映が続いているとして、適正運賃の確保と送料無料表記の廃止を求めた。中野大臣（賛成寄り）は、特積み事業の多様な形態を踏まえつつ「適正な運賃・料金の在り方を検討する」と表明し、改正物流効率化法第33条に基づく基本方針に「送料無料等の表現は見直しが求められる」旨を明記済みであるとして、消費者庁と連携し国民の理解増進に取り組むと答弁した。

井上英孝委員（日本維新の会）は、特区民泊において海外事業者が日本国内の代行業者に管理を委託している場合に、代行業者の変更時に届出義務がないため行政側の連絡に一か月以上かかる事例が出ていると指摘し、代行業者の届出義務化など制度整備を内閣府に求めた。安楽岡武内閣府参考人（中立）は、代行業者に関する法令上の届出制度・監督権限は現時点では存在しないとしつつ、特区民泊を運用している自治体とよく相談しながら「望ましい制度運用に向けて検討する」と答弁した。

福島伸享委員（有志の会）は、日本空港ビルデング社の調査報告書を詳細に引用しながら、「古賀誠長男の要求は暴力団のみかじめ料の取立てと同じ」と断言し、国交省OBが副社長として渉外を担当しており旧運輸省と政治の構造的癒着が問題の背景にあると主張した。「公明党の大臣だからこそできる」として、政治的背景も含めた主体的調査を強く求めた。中野大臣（中立）は、調査報告書で国交省への働きかけやOB職員の直接関与が確認されていないとして「国交省が直接調査すべき事案とは認識していない」と調査を拒否し、厳重注意と再発防止策の継続確認にとどまると答弁した。森山浩行委員（立憲民主党）も内部通報制度が無力だった構造的問題として抜本改革を求めたが、平岡航空局長は再発防止策の実施状況確認にとどまるとした。

西岡秀子委員（国民民主党）は、旅客保安検査が航空法改正により国のマネジメントに移行しつつある一方で、航空貨物保安は民間フォワーダーがマネジメントを担っている現状を指摘し、国際情勢を踏まえた国による関与強化が必要と主張した。平岡成哲航空局長（中立）は、旅客と貨物では制度の成り立ちと変遷が異なるとした上で、今後も国際情勢や国際的制度の整合性に留意しながらフォワーダー等関係者と意見交換しつつ「不断の見直しを行う」と答弁した。

松田功委員（立憲民主党）は、貨物軽自動車運送事業において燃料費等のコストが運賃に適正反映されているか疑問があり、大手通販との業務委託トラブルや小ロット貨物の値崩れが多発しているとして、輸送秩序維持のための対応を求めた。中野大臣（賛成寄り）は、輸送コストを適切に反映した運賃・料金収受環境の整備が重要とし、改正物流法による安全管理者選任義務等の安全対策強化と、貨物軽自動車運送事業適正化協議会を通じた情報共有・意見交換を実施しながら取引環境の適正化に取り組むと表明した。

西岡秀子委員（国民民主党）は、日米交渉において造船分野の協力が交渉カードとして使われる動きがある中、我が国の造船業振興や2030年次世代船舶受注シェアトップという目標達成に資する形での協力であるべきと主張し、国益に沿った対応を求めた。中野大臣（賛成寄り）は「造船分野で協力を行う場合は、我が国造船業の発展に資することを念頭に適切に対応する」と明言し、ゼロエミッション船等の生産設備投資支援や技術開発への取組も紹介した。

加藤竜祥委員（長崎二区）は、BバイC（便益・費用比）1以上を事業採択の絶対条件とすることを批判し、孤立集落の防止、命の安心感、地震リスクへの備えなど定量化困難な防災・地域価値が評価から漏れていると指摘した。島原半島の雲仙断層群による地震リスク（30年以内発生確率最大1.1%）を例示し、多面的価値を加味した評価制度への転換を主張した。山本巧道路局長（中立）は、令和7年度新規事業から時間信頼性向上とCO2削減便益をBバイCに追加すると説明しつつ、「BバイCを前提としない総合的な評価体系を新たに確立するための検討を進める」と答弁した。

鳩山紀一郎委員（国民民主党）は、高校の通学定期割引による交通事業者の減収が地域鉄道全体で年間約70億円に上るとの試算を示し、この費用が鉄道・バス事業者の自助努力に委ねられている現状を問題視した。高校授業料無償化と同様に、通学費軽減を公的支援の枠組みで制度化し「移動を社会全体で支える」仕組みの構築を主張した。池光崇参考人は、通学定期割引は事業者の経営判断に基づくものであり、政府内では特段の議論がなかったと答弁した。中野大臣は既存の補助制度での支援継続を述べるにとどまり、制度化への明確な言及はなかった。

松田功委員（立憲民主党）は、高速道路での逆走発生件数が毎年約200件で横ばいが続いており、既存の視覚・路面標示対策では不十分と指摘し、最新技術の即時導入と早急な対策強化を求めた。山本巧道路局長（賛成寄り）は、道路管理用カメラのAI画像解析で逆走車を検知しカーナビやスマートフォンに通知する技術についてNEXCO三社が民間公募を行い実証実験の準備を進めていると説明した。また路面の段差・突起物による物理的対策の試行も行うと述べた。中野大臣（賛成寄り）は「民間の新技術を積極採用してさらなる対策を進める」と表明し、警察等関係機関との連携も強化すると答弁した。

委員会の最大の焦点の一つは物流・トラック運送業の構造改革であり、全会派賛成で貨物自動車運送事業法改正案および適正化体制整備推進法案の二法案が委員会提出として可決された。また八潮市下水道陥没事故を機に状態監視保全の限界が問われ、北陸新幹線延伸の建設残土問題や羽田空港利益供与問題など、情報開示と行政の透明性に関する与野党間の議論も目立った。