太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙された外国人百十人のうち、不法滞在者が八十九人（約八一％）を占めるという実態を踏まえ、不法滞在者対策の強化が議論されました。山崎正恭委員は、今回の法整備とともに不法滞在者摘発を「両輪」で進める必要があると主張し、関係省庁の連携した取組の充実を求めました。下野幸助委員（立憲民主党）は、技能実習等で来日後に失踪した外国人らによる「外国人版トクリュウ」対策の強化を坂井大臣と神田法務大臣政務官に求め、両者ともに一層の推進が重要と明言しました。上村英明委員は、外国人差別を助長するレーシャルプロファイリングへの懸念を示し、取締りの濫用防止を訴えました。藤岡たかお委員（立憲民主党）は、不法滞在天国にならないよう在留カード提示義務化など本人確認の厳格化を強く求め、坂井大臣は施行後の状況を十二分に注視すると述べました。

緒方林太郎委員は、廃棄物処理法の規制対象外となっている金属スクラップを扱う不適正ヤードが騒音・悪臭・土壌汚染・火災など生活環境上の支障を引き起こしている実態を指摘しました。環境省は昨年の実態調査でこれを把握しており、制度的対応の検討を進めていると説明しました。緒方委員は、本法案と環境省のヤード規制が同じ事業者を対象にしつつ別々の仕組みで進んでいることを批判し、警察庁と環境省が事前に一体的な仕組みとして検討できなかったのかと問いました。警察庁は「規制の趣旨・目的が異なる」と述べつつも、両検討会でオブザーバー参加するなど連携してきたと説明しました。緒方委員は縦割り行政による事業者負担増大を問題視し、ワンストップサービスの検討を求めました。

本法案に付随する入管法改正により、指定金属切断工具の隠匿携帯罪（一年以下の拘禁刑）で執行猶予を受けた外国人が、退去強制の対象に追加される点について議論されました。上村英明委員（反対寄り）は、入管法第二十四条第四号の退去強制事由が本来「無期又は一年を超える懲役」を対象としているにもかかわらず、軽犯罪の範囲にある同罪を対象に加えることは法の衡平性を欠き、日本で生活基盤を持つ外国籍住民の在留資格を奪うことは人権侵害にあたると反対・見直しを要求しました。礒部哲郎出入国在留管理庁参考人（賛成寄り）は、外国人や犯罪組織が関与する金属製物品窃取の準備行為として犯されるおそれのある本罪について、執行猶予の場合も引き続き在留を認めることは相当でなく、適正な在留管理上必要な追加であると主張し、委員の指摘は当たらないとしました。

金属くず買受業者が行う本人確認に関連し、外国籍者の運転免許証に在留期間が記載されていないため、不法滞在者かどうかを確認できないという課題が議論されました。藤岡たかお委員（反対寄り）は、外国籍者の運転免許証の有効期間が在留期間に関係なく設定されており、不法滞在者でも有効な免許証で運転できる現状を問題視し、免許証に在留期間を明示するか、有効期間を在留期間に限定することが必要と主張しました。坂井学国家公安委員長（中立）は、運転免許証は運転資格を確認するための書類であり、在留期間は発行後に変わり得るものであることから、これを有効期間とすることは適切でないとして現状維持の立場を示しました。三木圭恵委員（反対寄り）は外免切替えの厳格化や在留期間管理の強化を求め、坂井大臣は外免切替え制度の改正案取りまとめを速やかに進めると表明しました。

ケーブル盗難の急増により太陽光発電事業者の保険料が高騰し、事業継続が困難になっているという深刻な実態が議論されました。石井智恵委員（国民民主党）は、盗難に起因する保険金支払いが2017年度から2022年度にかけて二十倍増加し、保険料高騰により新規設備導入が困難になっている事例を示した上で、「保険料が高くて払えない」という事業者の声を訴え、警察・保険会社・各省庁・自治体・地域が一体となった連携支援を強く求めました。塩川鉄也委員（日本共産党）は、栃木県の市民参加型太陽光発電所での被害事例を紹介しつつ、小規模事業者への踏み込んだ支援策が必要と主張しました。坂井学大臣は、金属盗抑止が太陽光発電事業継続に重要であると認識し、関係省庁が連携した防犯対策を推進すると表明しました。

太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗について、多角的な防犯対策と支援策が議論されました。三木圭恵委員は、群馬県のスキー場や個人の発電施設での被害事例を紹介し、修復費用・防犯設備費用・売電収入損失が約二千万円に上ったケースを示して、警察を挙げての被害軽減を強く求めました。下野幸助委員は、銅からアルミへの素材代替やケーブル埋設が犯罪を防ぐ有効な手段として、防犯対策への支援策を求めました。塩川鉄也委員は、再生可能エネルギー推進の障害となる盗難対策の強化を求め、特に小規模事業者への情報周知と対策推進を訴えました。山崎正恭委員は、本法案の成立により流通実態把握が進み、地域の実情に応じた対策が進化するとして取組推進を求めました。石井智恵委員は、盗難防止と事業者保護の両輪で対策を進めるべきと主張しました。

本法案第十五条が定める指定金属切断工具の隠匿携帯禁止規定について、濫用リスクと適正運用の在り方が集中的に議論されました。三木圭恵委員（中立）は、警察の恣意的判断による強引な取調べや捜査への発展を懸念しつつ、十分な留意を求めました。上村英明委員（反対寄り）は、不起訴となった不当逮捕事例を挙げ、規定が曖昧で市民の人権侵害・不当逮捕につながるとして反対・見直しを要求しました。坂井学国家公安委員長（賛成寄り）は、高切断能力を持つ全長四百五十ミリ以上のケーブルカッターや七百五十ミリ以上のボルトクリッパー等を政令指定することを検討しており、全国で斉一的な適正運用を徹底するよう都道府県警に具体的運用基準を示して指導すると表明しました。塩川鉄也委員（中立）は、一般市民や農家等への濫用懸念を示し、政令指定の必要最小限化と濫用防止の徹底を重ねて要求しました。

本法案の核心である金属くず買受業の届出制と規制の在り方について幅広く議論されました。三木圭恵委員は、イギリスの現金禁止例を挙げ、高額取引への銀行取引義務化による身元確認強化や現金取引制限を要望しました。上村英明委員は、立法事実の存在は認めつつ、取締り濫用への懸念を示しました。下野幸助委員は、届出制を出発点としながら状況に応じた許可制への移行や更新制の導入を検討するよう求め、坂井大臣は、有識者検討会の意見を踏まえ盗品換金困難化のために届出制を採用したとして、施行後の状況を注視すると述べました。山崎正恭委員は、プレッシャーになり過ぎず実効性のあるガイドライン等の策定を求めました。檜垣警察庁参考人は、盗品と知りながら買い受ける業者には刑法の盗品等有償譲受け罪を厳格に適用すると説明しました。

金属スクラップ関連業者に対し、本法案に基づく警察（都道府県公安委員会）への届出と、今後環境省が整備予定のヤード規制とが重複して適用される可能性について議論されました。緒方林太郎委員（賛成寄り）は、それぞれ許可行政庁が異なる中で事業者の手続負担がどんどん増加していくと指摘し、縦割り行政の弊害として「県の公安委員会とリサイクル部局が連携するわけがない」と批判しました。坂井学国家公安委員長（中立）は、法目的が異なるため一概に統合はできないとしつつも、環境省において委員の指摘を念頭に置いた検討をするよう指導したいと表明しました。環境省も事業者負担に十分配慮しながら規制の在り方を検討すると述べました。

本法案が義務づける本人確認の具体的方法と実効性について多角的な議論が行われました。山崎正恭委員は、本人確認・取引記録保存のガイドライン策定と、盗品申告時の責任の明確化を求め、警察庁は国家公安委員会規則で明確に定め分かりやすく周知すると回答しました。下野幸助委員は、カンボジア人のパスポートを識別できない買受業者の実態を示し、外国パスポートの真偽判別支援を求めるとともに、高額現金取引の上限設定を要望しました。三木圭恵委員は、イギリスの現金禁止例を参照しつつ銀行取引義務化による身元確認強化を求めました。石原宏高委員（自民党）は、古物営業法と異なり一万円未満免除規定が設けられていない理由を確認し、規制の必要性を支持しました。藤岡たかお委員は、外国籍者への在留カード提示義務づけが必要であり、現行の運転免許証だけでは不法滞在の確認ができず不十分と指摘しました。

金属盗の実態把握と情報共有の在り方について議論されました。塩川鉄也委員は、2020年から2024年の間に認知件数が約四倍・被害額が約六倍に増加した実態を確認した上で、太陽光発電施設の規模別（メガソーラー・中規模・小規模）のデータ整備と正確な実態把握に基づく対策を求めました。警察庁は規模別データの把握が不十分であると認めつつ、業界団体アンケートによれば高圧事業者の被害件数が最も多いと説明しました。山崎正恭委員は、流通経路の実態把握の進捗を問い、本法案成立後に買受業者の取引記録等を通じて把握が進むとの答弁を受け、地域ごとの実情に応じた施策構築を強く求めました。緒方林太郎委員は、都道府県警察のウェブサイトの不親切さを指摘し、隣県の発生状況も含めた広域的な情報共有の仕組みと分かりやすい情報発信の改善を求め、警察庁は効果的な情報発信の改善に取り組むと述べました。

審議では、金属くず買受業の届出制・本人確認義務・取引記録保存といった本法案の主要措置に加え、不法滞在外国人対策、指定金属切断工具の隠匿携帯禁止規定の濫用防止、太陽光発電事業者への支援、スクラップヤード規制との縦割り解消など多岐にわたる論点が取り上げられた。採決ではれいわ新選組が反対したものの起立多数で可決され、現金取引制限の検討や広域情報共有体制の構築など7項目を盛り込んだ附帯決議が全会一致で付された。