本会議

本テーマでは、プライマリーバランス目標から債務残高対GDP比目標への移行をめぐり議論が行われました。浜野喜史氏は、政府債務残高対GDP比の引下げ目標が経済回復や財政運営を誤らせる可能性があるとして疑問を呈し、片山財務大臣も国債の債務不履行は考えにくいと明言していることから、対GDP比引下げの意味自体を疑問視しました。あわせて、この目標移行を無責任な緊縮財政であると批判しました。宮出氏は、新規国債発行が三十兆円を割り込み、プライマリーバランスが一・三兆円の黒字となっている状況について、これを積極財政ではなく緊縮財政であると批判しました。提示された材料の範囲では、両氏とも目標移行や現状の財政運営に否定的な立場を示しており、賛成の立場を示す発言者は見られませんでした。

本テーマでは、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰への対応策が質疑の論点となりました。森本真治氏は、予備費活用方針では不測の事態への対応余地が不足するとして当初予算での計上が最善であると主張し、政府対応に否定的な立場を示しました。浜野喜史氏も、エネルギー価格高騰対策の欠如を予算への反対理由として挙げています。一方、長谷川岳氏は、本予算案に予備費活用等中東情勢対応の経費が盛り込まれている点を評価し、政権の補助・備蓄放出・閣僚会議対応をスピード感があるものとして肯定的に述べました。窪田哲也氏は、備蓄石油放出やガソリン補助の再開は当面の対応にとどまり、基金は二か月程度で枯渇する懸念があると指摘した上で、燃料・電気・ガス料金への財政措置を早急に講じる必要性を主張しました。

令和八年度予算三案について、藤川委員長は可否同数となり委員長裁決で原案どおり可決と決定した旨を報告しました。討論では、森本真治氏がエネルギー価格高騰対策の不十分さと高額療養費見直しを理由に政府案へ反対を表明し、浜野喜史氏も緊縮的予算・エネルギー対策の欠如・国会運営を理由に国民民主党として反対しました。窪田哲也氏はイラン攻撃前に編成された予算が情勢変化に対応できていないとして公明党として反対を表明し、宮出千慧氏も参政党として予算三案への反対を明言しました。一方、長谷川岳氏は中東情勢対応や成長戦略を評価し、自民・維新を代表して賛成を表明しました。採決の結果、投票総数二百四十五票のうち白色票百二十六・青色票百十九となり、予算三案は可決されました。

本議題では、参議院に立憲民主党・公明党及び国民民主党からそれぞれ提出された物価高対策等に関する予算修正案について議論されました。藤川委員長は、両修正案について趣旨説明が行われた後、採決の結果いずれも賛成少数で否決されたと報告しました。浜野氏は、ガソリン及び電気・ガスへの補助として二兆円規模の修正案を提出したものの否決され、政府案には反映されなかったと説明しました。窪田氏は、公明党と立憲民主党共同提出の修正案について、基金の国庫返納等を財源とし三兆八千八百億円規模であったが否決されたと説明しました。森本真治氏は、燃料油一兆八千億円、電気・ガス一兆五千億円等を含む修正案が否決されたことについて遺憾であると表明し、政府案は不十分であるとして反対の立場を示しました。結論として、両修正案は否決され、政府案がそのまま採用される結果となりました。

本テーマでは、国内投資不足を起点とする成長戦略の論理構成について議論が行われました。長谷川岳氏は、世界的な産業政策の新機軸を踏まえ、戦略十七分野への重点投資が国際競争力強化に資すると評価する立場を示しました。一方、宮出千慧氏は、国内投資推進策が大企業偏重であり、利益が株主配当として海外流出する懸念があると批判し、積極財政の実態は緊縮財政の継続であるとして政権の論理構成に否定的な立場を示しました。両氏の見解は対立しており、重点投資の評価と大企業偏重への懸念という2つの論点が示されましたが、明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、国内投資促進に向けた十七戦略分野への複数年度予算・基金による支援について議論が行われました。長谷川氏は、責任ある積極財政の下で戦略十七分野への重点投資が盛り込まれていることを評価する立場を示しました。一方、宮出氏は投資拡大そのものには賛成としつつも、十七戦略分野の選定基準や対象外となる産業への目配りについて疑問を呈し、条件付きの賛成という立場を示しました。両氏とも投資拡大の方向性自体には否定的ではなく、長谷川氏が財政運営の姿勢とともに肯定的に評価したのに対し、宮出氏は選定基準や対象外産業への配慮という運用面の課題を指摘した点が異なっていました。

本テーマでは、子供一人当たり月額十万円の給付と、行き過ぎた母子分離政策の見直しが論点となりました。宮出氏は、子供一人当たり月十万円の給付を掲げるとともに、行き過ぎた母子分離政策の見直しと愛着形成の重要性を主張しました。

本テーマでは、消費税が中小零細企業やフリーランスの賃上げを妨げているとの批判が取り上げられました。宮出千慧氏は、消費税は価格転嫁が困難な中小零細企業・フリーランスにとって重い負担であり、賃上げを妨害する税であると批判しました。また、消費税を上げ続ける一方で法人税を下げ続けてきたことについて、大企業を優遇し中小企業を切り捨てるものであると指摘しました。宮出氏のスタンスは反対（スコア0.00）とされています。

本テーマでは、移民・外国人受入れ政策の見直しと帰化要件・土地取得規制の強化について議論されました。宮出千慧氏は反対の立場（スコア0.10）を示し、外国人受入れの根拠とされる人手不足は実際には賃金不足であるとし、外国人受入れではなく日本人雇用にこそ財源を充てるべきと主張しました。また、帰化要件の見直しや土地取得規制の強化については評価する一方で、外国人受入れ総数についてはゼロベースでの抜本的な見直しを求めました。

本テーマでは、衆議院解散に伴い予算の年度内成立が断念されたことと、これに伴う暫定予算・国会審議日程を巡る政府対応が議論されました。森本真治氏は、一月の衆議院解散により年度内成立が不可能であったにもかかわらず総理がこれに固執した姿勢を国会軽視と批判し、過去の暫定予算事例を踏まえ、野党の協力の有無にかかわらず暫定予算での対応が正しかったと主張しました。浜野喜史氏は、衆院予算委員会が十二日間で十六回にわたり、野党の合意なく職権で日程が立てられたことを乱暴な国会運営として批判しました。宮出千慧氏は、電撃的な衆議院解散により本予算が年度内に執行されなかったこと、および暫定予算での拙速な議決を議会軽視・国民軽視であるとして強く批判しました。三氏とも政府・与党の対応に否定的な立場を示しており、明確な結論や決定事項は示されませんでした。

本テーマでは、長谷川氏より、青森県への委員派遣において豪雪対策、熊被害、ホタテ大量死等の多岐にわたる分野について聴取を行った旨の報告がなされました。

本テーマでは、令和八年度予算をめぐり、積極財政と財政規律の両立の是非が議論されました。浜野喜史氏は、同予算が税収増を上回らない歳出増にとどまっているとして積極財政の名に値しない緊縮予算であると批判し、城内大臣が掲げる責任ある積極財政の理念には敬意を示しつつも、債務残高対GDP比の引下げ方針との整合性に疑問を呈しました。浜野氏のスタンスは反対（スコア0.00）とされ、予算案を緊縮的と捉え積極財政を求める立場が示されています。また、宮出氏は、財政健全化路線の継続を積極財政と称している点を批判しました。両氏とも、政府が掲げる積極財政の方針と実際の予算内容との整合性に疑問を呈する論点を示しており、明確な結論・決定事項は示されていません。

本予算案において、スタンドオフ防衛能力及び無人アセット防衛能力の強化が盛り込まれている点について議論が行われました。長谷川岳氏は、これらの防衛力強化策が抑止力の構築につながるものとして肯定的に評価し、賛成の立場を示しました。

防衛特別所得税を含む防衛増税の是非については、窪田哲也氏が反対の立場から発言しました。窪田氏は、法人税・たばこ税の増収で財源確保できる見込みがあるにもかかわらず、防衛増税を実施することには合理的根拠がないと批判しました。また、公明・立憲による修正案では、防衛増税を凍結することに伴う歳入減として三百八十億円を計上していたと説明しました。

本テーマでは、青森県における震災被災地の復旧支援が取り上げられました。長谷川岳氏は、二月九日から青森県において委員派遣を実施し、むつ総合病院及び八戸港コンテナターミナルの被害状況等を聴取したことを報告しました。あわせて、委員会として関係省庁と連携し復旧の工程表を作成し、政府の具体的対応を示したと述べています。長谷川氏はこの委員派遣による工程表作成と政府対応の具体化について、賛成の立場を示しました。

本テーマでは、食料品の消費税率をゼロにすることについて、藤川委員長が質疑の中で政府の見解が論点になったと報告したことが確認されました。それ以外のスタンスデータや詳細な要点は示されていません。

本テーマでは、高校無償化制度における外国籍生徒への支給要件のあり方と、教育分野における財源配分の方向性が論点となりました。宮出千慧氏は、外国籍生徒への支給要件について厳格な精査を行うべきと主張し、税金投入に対して懐疑的な姿勢を示しました。また同氏は、画一的な無償化を進めるよりも、地域独自の教育推進に財源を優先的に配分すべきであるとの立場を示しました。これらの発言から、宮出氏は支給要件の厳格化及び財源配分の見直しに賛成する立場であることが示されています。他の発言者のスタンスや、これらの主張に対する結論・決定事項については、提示された資料の範囲では確認されませんでした。

本テーマでは、高額療養費制度の見直しをめぐり、受診抑制による財政改善を見込む制度見直しは社会保障制度として許されないとの批判が示されました。森本真治氏はスコア0.00（反対）とされ、患者負担増を容認できないとして政府案に強く反対を表明しています。

高額療養費制度の月額上限引上げをめぐり、患者団体との議論プロセスの丁寧さと患者負担増の凍結の要否が論点となりました。森本真治氏は、月額上限引上げ額が最終回提示で患者団体の意見が十分に反映されなかったとして、政府の対応を不誠実と批判しました。また、患者負担増の凍結を盛り込んだ修正案が提出されたものの否決されたことを説明しました。窪田哲也氏も、政府が患者団体からの意見聴取を約束していたにもかかわらず、意見聴取が不十分なまま限度額引上げが強行されたと批判しました。両氏とも議論プロセスや患者負担増の進め方に否定的な立場を示しています。

令和八年度予算三案は、可否同数となり委員長裁決により原案どおり可決されました。採決では白色票百二十六・青色票百十九となり、自民・維新が賛成した一方、立憲民主党・公明党・国民民主党・参政党は反対を表明しました。参議院提出の予算修正案はいずれも賛成少数で否決され、政府案がそのまま採用される結果となりました。