資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

本テーマでは、EVのライフサイクルCO2排出評価と脱炭素政策の妥当性について議論が行われました。百田尚樹議員（スコア0.10）は、EVは走行中のCO2排出はゼロとされるが、製造過程では大量のCO2が排出されており、トータルで環境に良いか疑問であるとして、補助金取りやめの検討予定を質問しました。また、走行時に使用する電気もCO2を排出するため、走行中CO2ゼロという考え方はおかしいと反論しました。これに対し、経産省参考人（田中一成議員、スコア0.75）は、IEAレポート等によれば製造段階のCO2排出はガソリン車より多いものの、ライフサイクル全体で見るとEVの方が排出量は少ないとの結果を紹介し、マルチパスウエー戦略を継続する方針を説明しました。議論では、EVの製造段階と走行段階それぞれのCO2排出をどう評価するかという論点をめぐり、両者の見解が対立する形となりました。

本テーマでは、EV購入補助金における外国車比率の高さと国内産業保護の是非が論点となりました。百田尚樹議員は、普通車373車種のうち補助対象の外国車が301種で8割超を占め、日本車が2割未満にとどまると指摘し、外国車優遇の補助金を批判して取りやめを要求するとともに、環境省所管の制度についてWTO抵触が不明確であれば日本メーカーのみを補助すべきとの考えを示し、国内産業保護を重視する立場（反対、スコア0.00）を取りました。これに対し経産省参考人は、WTO協定上の差別的取扱い禁止のため海外メーカー車両も補助対象としていると説明し、直近実績では国内メーカーが約7割を占めていると述べました。

本テーマでは、IAEA総合規制評価サービス（IRRS）の受入れの経緯と目的について議論されました。規制庁は、IRRSが国際専門家によりIAEA安全基準との整合性を客観的に評価する枠組みであると説明しました。また規制庁は、令和5年11月に2回目のIRRS実施を正式に要請し、本年1月にミッションを受け入れたと説明しました。

本テーマでは、IRRS最終報告書を踏まえた原子力規制制度の具体的改善が議論されました。山中伸介委員長は、IRRS報告書が24の勧告・19の提言を含むとした上で、これを未来への処方箋と受け止めていると説明し、グレーデッドアプローチとの整合性等の指摘を踏まえた規制制度の見直し・運用改善への反映、審査情報の平易化や住民説明会での対話などによる国民への説明・透明性強化に取り組む方針を示しました。また、許認可制度における届出範囲の拡充、自然ハザードに係る設計条件の認定、中部電力の事案を踏まえた罰則創設等を検討中であるとし、自然ハザード審査を先行確定させ施設設計審査を後続させる二段階方式についても、審査プロセスの分割であり安全水準に変更はないとした上で、全対象発電所への適用を検討中と説明しました。竹内議員は、10年前のIRRS勧告がすべて改善されたとの認識を示し、今回についても全力での対応を求めました。伊藤辰夫議員はスコア0.75、山中伸介委員長はスコア0.85とされ、いずれも国際的知見を踏まえた実効性ある制度見直しを前向きに評価する立場が示されています。

本テーマでは、米国や韓国等海外でＳＭＲ導入が進む一方、日本国内では安全基準の議論も進んでいないとの指摘がなされました。宮本和宏議員はスコア0.75と国内実装に前向きな立場を示し、国内の安全基準検討の遅れに危機感を示して国内実装の推進を求めたほか、松野議員も日本国内での先行実装を求め、建設期間5～10年の間に技術・人材が海外に取られる懸念を指摘しました。これに対し経産省は、日米企業によるカナダ・オンタリオ州先行案件の知見を活用し東南アジア含む海外展開を進める方針を説明するとともに、海外の取組が先行しているためサプライチーンや人材育成をしながら検討する必要があるとし、連携により能力向上を図ると回答しました。また対米融資枠内のSMR案件（テネシー州・アラバマ州）の最大見積りは3月時点で400億ドルと説明されました。政府参考人は、海外SMR導入への日本企業参画で得た知見は将来の国内導入に資するとしつつ、地震・津波等の自然条件適合が国内設置の課題であると指摘しました。松野議員はSMRと革新軽水炉を同時に推進することへの疑問も提起し、政府参考人は革新軽水炉・SMR・高速炉・高温ガス炉など多様な選択肢を長期ロードマップを作りながら進める方針を説明しました。

本テーマでは、日本が国内外合計約44.4トンのプルトニウムを保有し非核兵器国として異例の量とされる点や、ＩＡＥＡ査察受入れが世界最大級で20年以上拡大結論を得ている一方、中国・ロシアが核兵器利用への懸念を表明していることが取り上げられました。また、六ケ所再処理施設の本格操業に伴いIAEA保障措置業務が質量共に増大するとの認識のもと、体制強化のあり方が議論されました。国内保障措置制度のあり方検討会は6月10日、専門機関の独立行政法人化検討などを含む報告書を取りまとめ、規制庁からはＩＡＥＡ等との人材交流推進や事業者の講ずべき措置の法令上の明確化も報告書で指摘されたと説明がありました。伊藤議員は体制強化の方針について質問しました。宮本和宏氏は独法化を繰り返し要望し前向きな推進を求める立場を示し、山中伸介氏は独立行政法人化の意見を踏まえ、制度・予算上の措置を含め検討する方針を表明しました。規制委としては、核物質管理センターの独立行政法人化について、制度・予算上の措置を含め検討を進める方針です。

本テーマでは、世界的な原子力再評価の動向とエネルギー安全保障上の位置付けが取り上げられました。資源エネルギー庁からは、電力需要の増加とエネルギー安全保障を背景に、世界的に原子力の必要性に対する認識が高まっていること、また米国ではIT企業等が原子力発電の購入や小型モジュール炉（SMR）への投資を進める動きがあることが説明されました。さらに竹内議員は、フランスのEPR2計画について、6基で総額13.5兆円規模、初号機は2038年稼働予定であることを紹介し、世界的な新型炉配備の動向を指摘しました。なお、本テーマに関する発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、中部電力による虚偽説明を契機とした事業者の安全意識の劣化への対応が論点となりました。山中伸介委員長は3月11日の会見で中部電力の虚偽説明を取り上げ、事業者の安全・セキュリティ意識の劣化を指摘し、虚偽説明を信じられないとして厳しく批判する立場を示しました。鬼木誠も事業者の安全意識劣化を強く問題視し、猛省を促す立場を表明しました。委員長は、中部電力の事案に厳しく対応するとともに、経営層との対話を通じて安全意識の維持向上に努める方針を示しました。

本テーマでは、六ケ所再処理工場のガラス固化アクティブ試験と検査の在り方が議論されました。ラサール石井氏は、日本原燃が高レベル廃液のガラス固化について使用前検査の対象とせず竣工後に先送りする方針転換を行ったと指摘し、アクティブ試験は再処理工場が計画通り稼働できるか見極める最重要の総合試験であるとして政府の見解を求めました。また、高レベル廃液を完全に閉じ込められる前の操業開始は整合性がなく、国民の理解も得られないと批判しました。これに対し山中伸介氏は、アクティブ試験は2006年から日本原燃が実施してきた規制基準適合性確認のための総合試験であると説明し、現行基準ではガラス溶融炉の処理能力確認は不要だが、廃液滞留のない処理の確認は重要であるとした上で、使用前確認証の受領後に実液で処理能力を確認する計画であると述べました。両者のやり取りを通じ、検査の対象範囲と操業判断のタイミングをめぐる論点が示されました。

六ケ所再処理工場については、使用済燃料プールの逼迫を背景に早期竣工・安定稼働の重要性が指摘されました。6月8日の審査会合で日本原燃が設工認審査説明を終了したことは竣工に向けた大きな進展とされ、今後は補正申請、保安規定認可、使用前事業者検査等が必要となる中、経済産業省は人材支援等を含め官民一体で対応する方針が示されました。原子力規制委員会は設工認審査を継続するとともに、保安規定変更認可審査や使用前確認等を厳正に実施する方針を示しました。また、経産省と規制委員会がそれぞれ独立した立場から連携して稼働を進めるべきとの意見も出されました。発言者については、佐々木雅人氏が竣工を必ず成し遂げるべき重要課題と明言し推進姿勢を示したほか、宮本和宏氏も早期竣工と安定稼働の重要性を強調し、実現に向けた体制整備を要望しました。

本テーマでは、六ケ所再処理工場における高レベル廃液（2025年3月時点で227立方メートル）が冷却不能となった場合の化学爆発や放射性物質拡散のリスクをめぐり議論が行われました。ラサール石井議員は、重大事故時の放射能汚染シミュレーションの実施・公開を要求し、2013年の質問主意書答弁における検討状況を確認するとともに、脱原発政策実現ネットの試算として、放射性物質拡散時に北海道全域・福島県全域が移住必要区域になり得るとの内容を紹介し、シミュレーション公開に賛成の立場を示しました。これに対し古金谷敏之氏は、日本原燃が2016年に行った影響評価で被曝線量がIAEA基準を下回るとされたことを根拠に拡散予測は不要との見解を示し、シミュレーション公開要求に反対する立場を明確にしました。また古金谷氏は、この評価結果を踏まえ、原子力災害対策指針において再処理施設についてはPAZを設けず、UPZを5キロと定めたと説明しました。

本テーマでは、原子力の政策・規制・研究開発・廃炉等の各分野における専門人材確保のため、政府全体の司令塔設置が必要であるとの指摘がなされました。これに関連し、経済産業省は昨年9月に協議会を立ち上げ、研修施設の拡充や産官学横断的な司令塔機能の創出等の方向性を本年3月に取りまとめたことが示されました。発言者としては宮本和宏氏が賛成の立場を示し、縦割りを排除し政府横断の司令塔機能を設置することを明確に要望しました。

本テーマでは、原子力発電所廃炉に伴うクリアランス金属の再利用促進と、業界内利用から一般市場へのフリーリリース移行に向けた課題が議論されました。資源エネルギー庁は、クリアランス認定金属の累計量が約4000トン、直近年間は約300〜500トンであり、27都道府県で約6860個が再利用されていると説明し、福井県内の公共工事での鉄筋加工利用や高校等と連携した防犯灯への加工活用など、安全性理解促進の取り組みを紹介しました。また、100万kW級BWR廃炉では低レベル放射性廃棄物2%、クリアランス対象5%、非放射性廃棄物93%になる見込みであること、廃炉費用削減効果の定量的試算は困難だが処分費用抑制効果はあることを説明しました。山中委員長は、白金族金属も制度対象であり直近3年間で3件の認可実績があること、廃止措置進展に伴い審査体制を充実強化する方針を示しました。郡山りょう議員（賛成、スコア0.85）は、未利用物の滞留有無を質問し、フリーリリース移行の仕組みづくりや一般金属リサイクルへの組み込みを環境省に要望しました。佐々木雅人議員（賛成、スコア0.80）は、制度の社会定着と早期フリーリリース実現への着実な取り組みを述べました。経産省は、都市鉱山に公式定義はなく廃炉金属は重要鉱物取組方針に未位置付けであることも説明しました。

本テーマでは、原子力規制委員会における審査プロセスの合理化とグレーデッドアプローチ導入をめぐり議論が行われました。自民党特別委員会提言で審査の標準処理期間超過が指摘されたことを背景に、規制委は論点の事前提示や許認可制度見直しなどの改善に取り組んでいるとされました。岩渕友議員は、規制庁がATENAと協議し設置変更許可審査をハザード審査とプラント審査に分割する見直し案を示していることや、泊3号機審査に12年を要し「泊スペシャル」という異例対応がなされたことを挙げ、新設・建て替え目標を背景に規制が事業者の意向に追随しているのではと追及しました（反対）。これに対し山中伸介委員長は、断層評価や地層年代特定のための追加調査等審査の経緯を説明した上で、見直しはIAEA総合規制サービス受入れに先立つ自己評価で特定した課題への対応であり規制水準の変更ではないと反論し、グレーデッドアプローチに基づくリスクに見合った規制リソース配分を図ると答弁しました（賛成）。百田尚樹議員はNRCの「良い規制の原則」を挙げ日本の規制に効率性の観点が欠けると指摘し、欧米に比べ日本の再稼働審査が長期化している点を挙げ基準見直しを求めました（賛成）。山中委員長は非効率な部分があったことを認め、審査・検査の改善を進める方針を示しました。

本テーマでは、原子力規制人材の確保・育成が論点となりました。山中委員長は、原子力進学希望学生の減少により規制人材の確保が困難化していることに危機感を示し、平成28年度から大学等と連携した原子力規制人材事業を実施し、経済産業省主催の協議会にも参画していると説明しました。後藤翔太議員は、医薬品業界の薬事職・レギュラトリーサイエンスを参考に、原子力版の対官折衝専門人材育成の必要性を提起し、産業側の規制対応専門人材育成の重要性を主張しました（賛成の立場）。これに関連し、厚生労働省参考人は薬事担当者が規制内容を熟知しPMDAとの連絡調整等を行う役割であると説明しました。規制庁参考人は、事業者側の規制対応人材の充実度は各社様々で、他社から派遣支援を受ける例もあると説明したほか、原子力規制人材育成事業（2016年度以降）が延べ44件のプログラムを実施し延べ3万人以上が受講、累計2千人以上が原子力関連企業に就職した実績を示しました。また、応募事業が放射線防護・耐震分野に偏り、原子力プラント規制分野の応募が少ない課題を指摘し、公募方法の改善を図る方針を示しました。

本テーマでは、原子力規制委員会が環境省の外局に位置づけられる三条委員会として強い独立性を有する点をめぐり、百田尚樹議員が問題提起を行いました。百田議員は、規制委員会と経済産業省との連携不足を指摘するとともに、同委員会が民主党政権下で設置された経緯や、その強い独立性が高市総理の掲げるSMR推進等の政策の妨げになり得ると述べ、規制委員会のあり方の見直しを求めました。百田議員のスタンスは、独立性の強さや効率性軽視を問題視し見直しを主張するものでした。これに関し経産省へ見解を求めたところ、担当外であるとの回答があり、具体的な結論には至っていません。

本テーマでは、原子力規制庁のノーリターンルール見直しをめぐり、規制と推進の分離という原点を踏まえるべきとの指摘がなされました。後藤議員はIRRS報告書がノーリターンルール等の人材流動性制約を規制能力の持続可能性への脅威と指摘している点を提起し、山中委員長はIRRSミッションで職員流動性・採用柔軟性向上の勧告があったとしつつ、見直しは慎重に議論すべきと答弁しました。また、制限見直しには原子力規制委員会設置法の規定があり国会判断が必要と説明しました。岩渕議員は朝日新聞報道の規制庁異動ルール緩和案を取り上げ規制の独立性が損なわれないか質問し、2023年の運転期間ルール移管を例に規制のとりこ構造への懸念を指摘して規制緩和の撤回を要求しました（スコア0.00）。山中委員長はノーリターンルールが福島第一原発事故の教訓と反省を踏まえ規制の独立性確保のため設けられた制度と説明し、具体案検討中ではないが独立性への懸念から慎重な検討が必要と述べました（スコア0.25）。鬼木議員は見直しを最後の手段とし安易な議論への慎重姿勢を求めました（スコア0.15）。山田副大臣は経産省として規制への信頼に答える立場にないとしつつ、国民理解醸成に向けた広報強化を説明しました。

本テーマでは、原発建て替えに向けた投資環境整備と原子力サプライチェーン・人材維持について、資源エネルギー庁からの説明が示されました。建て替え2〜5基という数値については仮定に基づく設備容量見通しであり、目標案ではない旨が説明されました。また、廃炉を決定した事業者のサイト内における次世代革新炉への建て替えを対象として具体化を進める方針が示されました。さらに、長期脱炭素電源オークションの活用や、原子力サプライヤーへの支援、人材育成に関する司令塔機能の強化に取り組むとの説明がありました。発言者のスタンス（賛否）データは示されていません。

本テーマでは、原発建設費の国際的な高騰事例と、日本の発電コスト試算における予備費の扱いが論点となりました。ラサール石井議員は、オルキルオト、ボーグル、フラマンビル、ヒンクリーポイントCなど海外の原発建設費が当初予算の数倍に高騰している事例を指摘し、長期脱炭素電源オークションでは建設費の10％の予備費計上が認められているにもかかわらず、発電コスト試算にはこれが未算入であると問題視しました（反対的立場）。これに対し政府参考人は、サプライチェーンの劣化やコロナ禍による工期遅延等が海外建設費増大の要因であるとする国際機関報告を紹介するとともに、日本の原発建設費が予算通りに収まるかは立地環境等の違いにより一概には答えられないと答弁しました。また、2025年2月の発電コスト検証では合理的に見積もれる費用を全て織り込んでおり、建設費が千億円上昇した場合に発電コストが約1円/kWh上昇するという試算も公表していると説明しました。

本テーマでは、廃止措置中の原子炉から生じる解体金属量の推計と、それを踏まえた廃炉費用削減効果の試算・公表の可否が議論されました。資源エネルギー庁は、廃炉解体金属についての公式統計は存在しないものの、炉規模ごとの割合見込みは示せるとした一方、金属種別ごとの定量的な試算は困難であると説明しました。郡山りょう議員は、白金族抽出技術等を踏まえた廃炉費用削減効果の試算・公表の予定について質問し、十八基の廃炉に備えて今から推計・試算の準備を進めるべきとする賛成的立場（スコア0.75）を示しました。これに対し資源エネルギー庁は時期尚早であると回答しました。また佐々木雅人議員は、低レベル放射性廃棄物処分が道半ばであることを理由に定量試算は困難とする否定的見解（スコア0.30）を示しました。この論点について明確な結論・決定事項は示されませんでした。

次世代革新炉・SMRの導入をめぐっては、廃止炉敷地内での建て替え計画に関連し、地元合意や避難路整備等が課題として挙げられました。規制委員会は、革新軽水炉についてはＣＮＯとの意見交換を通じて規制上の考え方を既に提示しており、その他の新型炉については事業者からの提案があれば検討するとの姿勢を示しました。宮本和宏氏は、ＳＭＲの安全基準の考え方についてすら議論が進んでいない現状を踏まえ、より踏み込んだ取組を求めるとともに、ＳＭＲ等次世代革新炉の積極的な導入を主張しました。

本論点では、確率論的リスク評価（PRA）を用いた事故リスク対応費用算定の妥当性が議論されました。ラサール石井議員は、事故発生頻度の算定根拠が4千炉年から1万2千炉年に変更され、事故頻度が3分の1に見積もられたことを指摘し、頻度を3分の1にすればコストも3分の1になる点、また算定を行ったのが電力会社自身であるPRAである点を不適切ではないかと質問しました。同議員は、PRAが事業者自身により実施されたものであり、発電コスト計算への安易な使用は不適切であるとの指摘があるとして反対の立場を示しました。これに対し政府参考人は、追加的安全対策の効果を事故リスク対応費用に反映しないのは不合理との委員指摘を踏まえて設定したものであり、改善幅が最小の炉を参照するなど保守的に見積もったと説明しました。

福島第一原発の廃炉作業に関して、1号機では大型カバーの設置が完了し、2号機では圧力容器内のカメラ調査及び燃料取り出しが開始され、3号機ではドローンによる内部調査が実施されました。大規模なデブリ取り出しについては、上部からの砕石落下と底部横方向からの連続回収を組み合わせる工法が検討されており、準備工程の精査が進められています。発言者としてラサール石井氏が取り上げられていますが、原発コスト試算の欠陥を批判するにとどまり、デブリ取り出しや廃炉工法自体への直接の言及はありませんでした。

福島第一原発の廃炉完了時期を定める中長期ロードマップの2051年目標を巡り、更田廃炉総括監が当初から困難であったと発言したと報道され、ロードマップの信頼性への疑問が呈されました。これを受け、規制委員会は10年後を見据えたリスク低減マップを提示し、廃炉の最終形について議論を開始すべき時期にあるとの問題意識を示しました。山中伸介委員長はスコア0.75とされ、一技術者としては更地化が望ましい姿であると明言しつつ、最終的な決定は地元との対話を通じて行われるべきであるとの立場を強調しました。鬼木誠委員はスコア0.30とされ、2051年という完了時期の科学的根拠には懐疑的であるものの、更地返還という最終形自体は支持する立場を示し、東京電力・政府・規制委員会という組織全体に対する地元の信頼が希薄化している状況について、対話を通じた対応を求めました。議論では明確な結論や決定事項は示されていません。

本テーマでは、第七次エネルギー基本計画が示す2040年度電源構成における原子力比率2割程度の目標について議論されました。試算によれば、電力需要の2割を原子力で賄う前提での必要設備容量と、60年運転を前提とした運転可能容量との差分から、2040年代に2〜5基、2050年代に11〜14基の建て替えが必要とされています。資源エネルギー庁は、2040年度目標の原子力比率2割に対し、2024年度実績は9.4%であると説明し、再稼働の推進、稼働率の向上、次世代革新炉の開発を通じて目標実現を図るとの方針を示しました。発言者のうち後藤翔太氏は、原子力の最大活用の推進を明確に要望する立場を示しており、賛成のスタンス（スコア0.85）が示されています。

本テーマでは、伊藤議員が能登半島地震等を念頭に、複合災害を想定した原子力防災対策の具体化について質問しました。これに対し内閣府は、複合災害発生時には災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催することで中央の万全な体制を構築すると説明しました。また、地域原子力防災協議会の下で緊急時対応を検討し、代替避難路の確保、海路・空路による避難、屋内退避等を盛り込む方針であると説明しました。さらに内閣府は、昨年11月に愛媛県伊方地域において複合災害を想定した原子力総合防災訓練を実施したことを説明しました。

多くの論点で明確な結論や決定事項には至らず、規制庁・経産省・内閣府から現状の取組方針や検討状況が説明されるにとどまりました。IRRS報告書への対応や核物質管理センターの独立行政法人化、廃炉金属クリアランス制度の社会定着など一部では前向きな検討方針が示された一方、ノーリターンルール見直しや原子力比率目標の達成、廃炉費用試算の妥当性等は引き続き議論が続く状況にあります。