水岡俊一議員（立憲民主党）がチーム学校における事務職員・栄養職員の重要性を取り上げ、「チーム学校として、事務職員あるいは栄養職員あるいは養護教諭、教員以外のスタッフを必ず置いていく、増やすことはあっても減らすことはないよね」と述べ、配置継続・拡充を求めました。あべ俊子文科大臣は「教師が教師でなければできない仕事をしっかりしていくには、その支援体制としてはまさに重要な役割だ」と肯定的に応答しました。望月禎政府参考人は、事務職員・栄養教諭について「今後の定数、まあそうしたことも含めて検討してまいりたい」と前向きな姿勢を示しました。

金子道仁議員（日本維新の会）が、実施計画の内容を学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の承認事項とすることの意図について質問しました。茂里毅政府参考人は「学校運営協議会の承認事項に働き方改革の内容が追加されることで、より一層保護者や地域住民の理解を得た上で働き方改革の推進に必要な協力が得られる体制が構築される」と期待を示し、登下校見守りや休み時間の支援などを地域・保護者が担う取組の横展開を目指すと説明しました。金子議員は、国として三分類の徹底が全国一律で進むよう、明確な指針を出すことを求めました。附帯決議にも学校運営協議会の設置推進と機能向上が盛り込まれました。

水岡俊一議員は、教員が一日の空き時間が一時間しかない中で翌日の授業準備をいつできるのかと問い、「物理的にできないことを放置しながら業務を減らしていくなんということは絵に描いた餅にしかならない」と持ちこま数削減の必要性を強く主張しました。望月禎政府参考人は、現在の小学校の持ちごま数が週当たり二十四・一こまであると説明した上で、「持ちこま数全体を下げるための教職員数の増加でありますとか、あるいは校務ＤＸの推進、地域や首長との連携を通じた支援スタッフの増とか、役割分担等の様々な環境整備が必要」と述べました。あべ大臣も「教師の持ち授業時間数の軽減などの取組を進めていく」と言及しました。吉良よし子議員は「標準授業時数削減や乗ずる数の見直しを言わない文科省」を批判し、基礎定数増のための乗ずる数見直しを強く求めました。

吉良よし子議員は、ノー残業デーなどで早く退勤せざるを得ない日に持ち帰り残業が増えている実態を指摘し、業務量の管理・公表義務の中に持ち帰り残業が含まれないことで「見える部分の時間外在校等時間を削る一方、見えない残業、持ち帰りが増えるだけ」と批判しました。国として勤務実態調査で持ち帰り残業も把握すべきと訴えました。望月禎政府参考人は「持ち帰りは基本的には行うべきものでないということで指導していくものであり、今回の業務量管理の計画の中での公表義務の対象ではない」と説明しました。金子道仁議員は在宅作業時間を人事評価表に記載させ実態を把握すべきと主張しましたが、あべ大臣は「持ち帰り業務があることを前提に目標を人事評価シートに記載することはあまりそぐわない」と否定的な見解を示しました。附帯決議では、持ち帰りを行わずに済むよう人員配置拡充・業務削減等の取組実施とフォローアップが国に求められました。

宮口治子議員は、支援スタッフの配置に関する中長期的な計画を政府が策定・公表すべきと主張し、「定数改善計画が策定されないために自治体が長期的な見通しを持って教員を確保するのが困難になったのと同じような構図が支援スタッフでも繰り返されようとしている」と指摘しました。武部新副大臣は支援スタッフ配置推進の重要性を認めつつも「来年度以降の予算規模を含む中長期的な計画を策定することは大変困難」と述べ、引き続き配置状況やニーズを踏まえた支援を図ると回答しました。また、国における制度改正や予算措置の全体像について各教育委員会に示せるよう検討するとも述べました。あべ大臣は、令和七年度予算で教員業務支援員等支援スタッフの配置充実に関わる経費を計上していると説明しました。

宮口治子議員は、令和五年度の精神疾患による病気休職者数が七千百十九人と過去最多となっていることを示し、「精神疾患は再発率がとても高い疾患」であるとして、休職・復職支援プログラムモデルを健康確保措置の参考例として教育委員会に示すべきと訴えました。望月禎政府参考人は、令和五年度からのモデル事業・調査研究事業の成果について「好事例を全国の教育委員会の参考となるよう横展開できるよう取り組んでまいります」と表明しました。附帯決議においても、産業医等の選任など健康確保措置の環境整備における地方公共団体間の格差解消に向けた国の支援、および勤務間インターバルの推進が盛り込まれました。

本法案審議の中心テーマとして、各議員から幅広い議論が展開されました。あべ俊子大臣は「国だけでなく都道府県・市町村・各学校、それぞれの主体がその権限と責任に基づいて働き方改革を進めていくための仕組みを盛り込む」と改正案を説明しました。吉良よし子議員は「文科省は長時間労働是正のために何もせず、計画策定を現場に押し付けるだけ」と批判し法案に反対しました。宮口治子議員も「抜本的な見直しと程遠い内容」として反対しました。一方、斎藤嘉隆議員（立憲民主党）は「今回の改正は抜本的改正に向けたステップ」として賛成し、給特法そのものの在り方の議論継続を求めました。水岡俊一議員は持ちこま数削減など根本的対策なしに「働き方改革は絵に描いた餅」と批判しつつ、抜本的対応を求めました。金子道仁議員は人事評価表の項目充実を通じた改革の実効性確保を求めました。採決の結果、賛成多数で法案は可決されました。

あべ俊子大臣は「令和七年度予算では直近二十年間で最大となる教職員定数の改善」に関わる経費を計上していると表明し、学校の指導・運営体制の充実を推進すると述べました。吉良よし子議員は、「基礎定数増加のために乗ずる数を見直すとも言わない文科省」を強く批判し、加配でなく基礎定数改善を求めました。附帯決議においても、教育職員の担当授業時数を軽減するための「抜本的な教職員定数の改善」への努力が国に求められました。

吉良よし子議員は討論において、「教職調整額を四％から一〇％に引き上げても今の教員の労働時間に全く見合わないばかりか、いわゆる働かせ放題の仕組みを温存し、長時間労働を助長し固定化するおそれがある」と強く反対しました。水岡俊一議員は教員の声として「調整額アップよりも土日に休める環境が重要であり、調整額引上げだけでは意味がない」との意見を紹介しました。一方、斎藤嘉隆議員は「教員の処遇が一定改善された」として引上げを含む改正案に賛成し、附帯決議では引上げ時期の前倒し検討も求められました。

伊藤孝恵議員は、「超高度な専門性とともに超高度な思いを持って当たっている特別支援教員の調整額が三％から一・五％に半減される」ことに強く反対し、待遇の再考を求めました。吉良よし子議員も討論で「特別支援教育を担当する教員への給料の調整額引下げと学級担任手当対象外は余りに理不尽であり、これに反対する署名が二か月足らずで二万二千筆を超えた」として即撤回を求めました。宮口治子議員も「特別支援学校の教員は給料の調整額が三％から一・五％へ半減され処遇改善の差が不公正」と批判しました。あべ大臣は「専門性が低下したわけではなく、見直し後も特別支援教育の調整額は存続し、一般教師より高い処遇が保たれる」と説明しましたが、伊藤議員は「認識が違う」と反論しました。

本委員会で最も白熱した論点の一つです。水岡俊一議員は厚生労働省のガイドラインを示し、登校指導・家庭訪問・部活動が指揮命令下にあり労働時間に当たると主張しました。あべ大臣は「給特法において時間外勤務命令はいわゆる超勤四項目以外の業務について出せない仕組みとなっており、所定勤務時間外に時間外勤務命令によらず業務を行う時間は労働基準法上の労働時間には当たらない」と一貫して答弁しました。吉良よし子議員は「時間外在校等時間を労働時間と認めない整理を続ける限り長時間労働の解消はできない」と強く批判しました。斎藤嘉隆議員は部活終了後の授業準備なども勤務でないとされる現場との乖離を指摘し給特法の抜本的見直しの必要性を主張しました。水岡議員は部活動が学校管理下・学校長管理下にあるのに労働時間でないという理屈の矛盾を指摘し、特勤手当が支払われている事実と矛盾すると追及しました。伊藤孝恵議員は公立学校教員だけに給特法を適用し続ける合理的理由について疑問を呈しました。

吉良よし子議員は討論において、「特別支援教育担当教員が義務教育等教員特別手当の学級担任手当対象外とされることは理不尽」と反対しました。宮口治子議員も討論で、「義務教育等教員特別手当は学級担任には加算があるが学級担任以外の教員にとっては引下げとなり、しかも特別支援学校や幼稚園では学級担任への加算もなく不公正」と批判しました。附帯決議では、義務教育等教員特別手当の一律支給部分について支給できないとの誤解が生じないよう周知すること、複数担任制の場合にも支給可能であることの周知が求められました。

あべ俊子大臣は、部活動に関する質疑の中で「部活動の地域展開を進めつつ、今回の改正案の仕組みを通じて学校における働き方改革の更なる推進を図る」と表明しました。附帯決議においても、部活動については正規勤務時間を超えた従事を命じることができないことを踏まえた部活動改革の推進、および国と地方公共団体による「部活動の地域展開等を確実に進めるための措置」を講ずることが盛り込まれました。

審議では、教職調整額の引上げ・主務教諭新設・業務量管理計画の策定義務付けを柱とする改正案に対し、給特法が抱える労働時間認定問題、持ちこま数削減・持ち帰り残業の実態把握・特別支援教育担当教員の処遇引下げ等をめぐり与野党間で鋭く対立した。賛成会派は抜本改正への第一歩として法案を評価した一方、反対会派は長時間労働是正の実効性不足と処遇格差の拡大を理由に反対し、附帯決議では勤務実態の精緻な把握、持ち帰り業務の防止、定数改善・支援スタッフ拡充など二十一項目にわたる政府への配慮事項が示された。