政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案

提出の理由

今般の政治資金をめぐる諸問題に鑑み、政治に対する国民の信頼の回復を図るため、企業・団体による寄附及び政治資金パーティーの対価の支払の禁止、政党及び政治資金団体以外の政治団体のする寄附の個別量的制限額の引下げ、政治資金パーティーの透明性及び公正性の確保のための対価支払者の公開基準額及び対価支払の上限額の引下げ並びに個人献金の促進のための税制上の優遇措置の拡充を行うほか、いわゆる政策活動費について政党等による候補者個人への寄附及び渡切りの方法による支出を禁止するとともに、限度額と使途の限定を設けた上で政党に係る支出を受けた者の氏名及び住所の公表を十年後とする「特定支出」の制度を設ける必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。