予算委員会

ウィシュマさん死亡事案と入管収容施設の改善について議論されました。鈴木馨祐法務大臣と丸山秀治入管庁長官は、調査報告書で示された12の改善策を具体化し、医療体制の強化を進めていると答弁し、再発防止の取組を続ける考えを示しました。これに対し石川大我委員は、遺族への謝罪を求め、国が謝罪しない姿勢を許し難いと批判し、冷たい対応に憤りを表明しました。法相らの対応はお悔やみの表明にとどまりました。また鈴木法相は、国家賠償訴訟が係属中であることを理由に、訴訟外での遺族との面談は差し控えるべきだと答弁しました。スタンスの面では、石川委員は強く賛成寄り(0.90)、丸山長官は改善に前向き(0.75)、鈴木法相は施設改善と再発防止には前向きながら遺族との面談は訴訟を理由に差し控えるとして中間寄り(0.60)です。議論の中で、遺族への謝罪と面談については意見の隔たりが残りました。

うつ病対策と認知行動療法の普及が論点となりました。福岡厚労相は、心のサポーター養成や認知行動療法研修などの人材育成によってうつ病対策を進める考えを示し、早期発見・早期受診の促進を重要と認識していると発言しました。三浦信祐委員は、認知行動療法は英米で第一選択とされている一方、日本では10県以上で提供できていないと指摘しました。また、研修予算が減ったことを問題視し、うつ対策の加速を求めました。これに対し厚労省は、研修の一部をeラーニング化して効率化を図ったため予算は減額になったと説明し、受講者を増やす工夫を考えると答えました。野村知司氏は、認知行動療法の更なる普及に向けて取組を進める意向を示しました。スタンスデータでは、三浦氏(0.85)、野村氏(0.80)、福岡氏(0.70)がいずれも賛成寄りです。予算額をめぐる見解には違いがありましたが、明示された結論や決定事項は示されていません。

オーガニックビレッジ宣言の目標引上げについて議論されました。川田龍平委員は、宣言数が令和6年に131であり、2030年に200とする現行目標は低すぎるとして、目標を高く設定し直すよう求めました。この点で川田委員は引上げに賛成の立場です。これに対し江藤拓農林水産大臣は、まず200の達成を目指したうえで、その先へ広げることはあり得ると述べ、目標を200の先へ広げることを肯定しました。ただし具体的な数字については今後検討すると答弁し、引上げを積極的に推進する姿勢までは示していません。以上から、目標の引上げ自体は否定されていないものの、新たな目標値や時期の決定には至っておらず、数字は今後の検討課題とされました。

オーガニック学校給食への財政支援継続について、給食無償化に伴う質の維持が論点となりました。川田龍平委員は、無償化の国費一律化により、有機給食が安価な輸入食材に代わって質が低下する懸念を指摘し、支援継続寄りの立場(スコア0.70)を示しました。江藤拓農水相は、無償化が給食の質の低下につながらないよう気を配ると答弁し、予算枠で安価な食材に代わることは良くないとして、質の維持に肯定的な姿勢(スコア0.65)でした。あべ俊子文科相は、有機農産物の給食活用は有効であるとし、令和7年度に調査研究事業を計上していると説明して、支援継続を明言しました(スコア0.78)。一方、給食での有機農産物利用に関する調査の追加については、実施している自治体が少ないことから慎重な検討が必要としたうえで、検討すると答弁しました。調査追加の実施については明確な決定には至っていません。

がん対策におけるリキッドバイオプシーと遺伝子パネル検査の活用が議論されました。三浦信祐委員は、リキッドバイオプシー検診を経済再生に資するものと評価し、ゲノム医療の基本計画への明記と将来の検診利用の検討を求めました（賛成、スコア0.90）。加藤勝信財務相は、費用対効果の検証を前提に、早期導入に前向きに取り組む考えを示しました（賛成、スコア0.75）。厚生労働省の大坪寛子氏は、米国は検診に採用しているものの他国は研究途上であると説明し、基本計画への記載は研究の進捗を見て検討するとしました。前向きながら態度は留保的です（スコア0.55）。また厚労省は、標準治療前のがん遺伝子パネル検査について、先進医療で根拠を収集し、保険適用の可能性を評価する予定であると述べました。基本計画への記載については、現時点で決定には至っていません。

グローバルファンドへの拠出について、誓約額に対する未達と国際保健の位置付けが議論されました。外務省は、拠出額が約9.42億ドルとなり、表明した最大10.8億ドルを約12.8%下回ると説明しました。宮路拓馬副大臣は、国際保健を外交の柱と位置付け、UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)達成に向けた取組を推進する考えを示しました。また、10.8億ドルは上限値としての表明であり、約束どおり役割を果たしたと考えると答弁しました。宮路副大臣のスタンスは中立(スコア0.50)で、政府対応を擁護する一方、拠出への賛否は明らかでないとされています。これに対し高木真理委員は、不足する1.38億ドルは命の金であるとして、約束を果たすよう強く求めました。高木委員のスタンスは賛成(スコア0.95)です。提示された範囲では、不足分の扱いに関する結論や決定事項は示されていません。

ジェットフォイルの後継船建造支援と離島航路の維持について議論されました。中野洋昌国土交通大臣は、ジェットフォイルの平均船齢が30年を超えており、後継船の建造の必要性が高まっていると述べました。また、九州郵船が博多と壱岐・対馬を結ぶ航路で新船建造の意向を示しており、地域公共交通予算の活用について協議中であると説明しました。大臣は、後継船の建造を関係者と連携しスピード感を持って進める意向を表明しており、賛成の立場です。山本啓介委員は、造り手がいなくなる中で技術を継承し、離島の足を維持するために、後継船を含む次世代への建造支援を求め、賛成の立場を示しました。両者は後継船建造を進める点で一致しており、反対や中立の立場の発言者は示されていません。具体的な支援内容や決定事項は、提示された材料には含まれていません。

ひとり親家庭の貧困と児童扶養手当をめぐり議論がありました。こども家庭庁は、母子世帯の就業率が86.3%と高い一方で、ひとり親の相対的貧困率は44.5%でOECD最高水準であると示しました。三原大臣は、その背景に非正規雇用の多さと育児・生計の二重負担があるとし、多面的な支援が重要だと答弁しました。高木真理委員は、児童扶養手当の所得制限の大幅な引上げと1万円の増額の検討を明確に求め、支援を主張しました(賛成、スタンススコア0.95)。三原大臣は、所得限度額の引上げを含む施策拡充を実施中だと説明し、現金給付も重要だと述べました(賛成寄り、スコア0.70)。ただし、就労支援や相談体制の強化も含めて考える立場を示し、超党派議連の議論も聞いたうえで検討するとしました。所得制限の引上げ幅や増額について、具体的な決定事項は示されていません。

リニア中央新幹線の整備と静岡工区の早期着工が論点として扱われました。中野洋昌国土交通大臣は、リニアが日本中央回廊を形成する国家的プロジェクトであるとし、静岡工区の早期着工を重大な課題と位置づけました。静岡工区についてはモニタリング会議でJR東海の対策を確認しており、静岡県との協議には国土交通省も入り、対話を促す考えを示しました。中野大臣は早期開業を重視する賛成の立場です。山本啓介委員は、リニアの開通で東京・名古屋・大阪が1時間圏となる点を挙げ、地方創生に有効なインフラであると指摘し、賛成寄りの立場を示しました。ただし、山本委員は静岡工区には言及していません。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

ローカルフード法案と在来種の保存・活用について議論されました。川田龍平委員は、ローカルフード法案を今国会で衆議院に提出し、成立を目指すと表明しました。同委員は法案を食料自給の突破口と位置づけ、必ず成立させる決意を示しており、賛成の立場です。これに対し江藤拓農林水産大臣は、在来種と循環型システムは大事であると述べる一方、法案の可否については国会での議論に委ねると答弁しました。江藤大臣は在来種の重要性を認めつつも、法案そのものへの態度は限定的であり、立場は賛成寄りながら明確な賛否の表明は避けた形です。本議論において、法案に関する決定事項は示されていません。

一兆ドル規模の対米投資と為替への影響について議論されました。藤巻健史委員は、一兆ドルの対米投資は政府によるドル高円安宣言ではないかと質しました。スタンスデータでは、対米投資を促しドル安を進めない政府方針を、皮肉を込めて確認する発言と整理されており、立場は反対寄りの中立(スコア0.35)です。これに対し古賀友一郎副大臣は、日本企業の対米投資が5年連続で1位であることを挙げ、投資額を約一兆ドルに引き上げたい意思を伝えたと説明しました。古賀副大臣の立場は賛成寄り(スコア0.70)ですが、為替への言及はなく、意思の伝達にとどまる発言とされています。提示された材料には、為替への影響に関する政府の明確な見解や、結論・決定事項は含まれていません。

予防接種審議会委員の利益相反について議論が行われました。川田龍平委員は、審議会委員の半数が製薬企業から資金提供を受けていると指摘し、この実態を問題視して利益相反対策に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。これに対し厚生労働省は、基準を定めて公表しており、一定額以上を受領した委員は審議から外れる対応を取っていると説明しました。厚労省側の答弁者である鷲見学氏は現行の対応を説明する立場で、賛否は明確にされず中立的でした。提示された範囲では、新たな対策の導入や基準の見直しといった結論・決定事項は示されていません。

個人住民税の基礎控除の引上げをめぐり、所得税と連動して地方税の基礎控除も引き上げるべきかどうかが論点となりました。村上誠一郎大臣は、住民税には会費的性格があること、また地方財源への影響を考慮する必要があることを理由に、基礎控除を据え置く立場を説明しました。大臣は、この対応について地方からも一定の評価があるとも述べています。これに対し浜口誠氏は、地方税の基礎控除も所得税と連動して引き上げるべきだと繰り返し主張し、引上げに賛成の立場を示しました。両者の間では、住民税の性格と地方財源への影響を重視する据置きの立場と、所得税との連動を求める引上げの立場とが対置されました。提示された材料の範囲では、基礎控除の引上げに関する結論や決定事項は確認できず、据置きの方針が説明されたにとどまっています。

働き方改革関連法の評価と時間外労働の上限規制の見直しが議論されました。福岡厚生労働大臣は、上限規制によって長時間労働が減り、女性や高齢者の労働参画が進んだと評価する一方、現場には人手不足の声もあると述べました。厚生労働省は、今年1月から労働政策審議会で労働基準関係法制の幅広い議論を始めており、現場の声も受け止めるとしています。三浦委員は、現場から上限規制の見直しを求める声が多いとして、健康管理を前提に時間規制を見直すよう求め、賛成の立場を示しました。また、健康確保措置の実施が不十分であることを示すデータを挙げ、労働者の健康管理の徹底も求めました。福岡大臣は、選択肢を広げる方向性は共有するとしつつ、過労死防止も踏まえて労働政策審議会で議論するとして、慎重な立場を示しました。見直しの結論や決定事項は示されていません。

円安がODA・外務省予算に与える影響が論点となりました。宮路拓馬副大臣は、円額が同じであれば円安により外貨ベースの支援総額は目減りするとの一般論を認め、事業内容の見直しで対応する考えを示しました。賛否は示しておらず、スタンスは中立です。加藤勝信財務相は、外務省予算が約200億円増の7617億円であり、ODAは支払前資金の活用により4380億円となると説明しました。為替影響への一定の対応を認めつつ、事業の精査と効率化を重視する条件付きの姿勢で、中立に近い立場です。一方、高木真理議員は、円安による支援の縮小を懸念し、現状に否定的な立場を示しましたが、根拠となる発言は1件のみです。なお、議論の中で明示された結論や決定事項はありません。

同性婚の法制化と高裁違憲判決への対応が議論されました。鈴木馨祐法相は、名古屋高裁が違憲と判断したことを受けても、婚姻に関する規定が憲法に反するとは考えないと答弁しました。また、同判決は確定前であり、他の同種訴訟も係属しているため、それらの判断を注視する姿勢を示しました。これに対し、石川大我委員は、高裁判決が5件中4件で違憲とされていることを挙げ、最高裁判決を待たずに速やかな立法を行うよう求めました。スタンスデータでは、石川委員は高裁の違憲判決が続いていることを根拠に賛成の立場(スコア1.00)、鈴木法相は民法等の規定は憲法に反しないとの国の立場を維持して違憲判断に否定的な立場(スコア0.25)とされています。議論の中で、法制化の可否について結論や決定事項は示されていません。

国勢調査における同性パートナーの把握について議論されました。石川大我委員は、同性パートナーが「その他の親族」として集計される現状は実態と乖離しており、正確性に反するとして改善を求め、賛成の立場を示しました。村上誠一郎総務相は、婚姻関係は現行法に基づいて把握するとし、同性婚に関する制度が整えば把握を検討すると答弁しました。制度整備を条件とする条件付きの姿勢であり、中立と位置づけられます。総務省は、世帯主と配偶者として、ありのままに回答してよいと答弁しました。以上のとおり、現行の集計区分と実態との乖離が論点となりましたが、集計方法の変更は決定されておらず、把握の検討は制度整備が前提とされています。

在留資格のない子どもへの在留特別許可をめぐり、前法相が示した方針の扱いと、その対象から漏れる子どもへの対応が議論されました。鈴木馨祐法相は、前法相の方針は今回限りの措置であり、繰り返しや対象の拡大は考えていないと答弁しました。一方で、方針の対象外であっても、個別の事情を勘案して在留特別許可を出す場合はあり得るとも述べ、限定的に容認する立場を示しました。これに対し石川大我委員は、日本生まれを要件とする枠組みでは、来日時に乳幼児だった子どもが救えていないと指摘しました。そのうえで、こうした子どもへの在留特別許可を強く求め、積極的な対応を要望しました。法相は対象拡大を否定しており、両者の立場には隔たりがあります。本議論の中で、対象を広げる新たな決定は示されていません。

多子世帯への高等教育費無償化について、財源と実施の根拠が論点となりました。加藤勝信大臣は、この施策をこども未来戦略に基づき、消費税財源を活用して実施すると説明しました。また、消費税法が消費税の使途を社会保障四経費に充てる旨を定めていること、修学支援新制度も少子化対策として消費税財源を活用していることを挙げ、財源の位置付けを示しました。スタンスデータでは、加藤大臣は多子世帯支援を消費税財源で実施すると説明しており、実施に前向きな賛成寄りの立場(スコア0.75)とされています。提示された材料には、他の発言者の意見や反対論、結論や決定事項に関する記載はありません。

少子化の進行と若者の将来不安について議論されました。高木真理委員は、昨年の出生数が速報値で72万人と過去最少となったことを挙げ、若者の間で将来不安が広がっていると指摘し、将来不安が少子化を招くとの問題意識を示しました。これに対し三原じゅん子大臣は、こども未来戦略に基づき、経済的支援や両立支援などの政策を着実に実施していくと述べました。あわせて、社会全体で子育てを後押しする機運の醸成も重要であるとしました。三原大臣は、少子化を克服するため若者の負担や両立の課題を解決する姿勢を示しています。両者のスタンスはいずれも賛成寄り(スコア0.70)ですが、高木委員の根拠となる発言は1件のみです。提示された範囲では、新たな決定事項は示されていません。

戦争の労苦を伝える国立施設の在り方について、昭和館、しょうけい館、平和祈念展示資料館の3施設の整理・統合の是非が議論されました。川田龍平委員は3施設の統合・整理と展示の教育的改善を一貫して求め、賛成の立場を示しました。これに対し、厚生労働省と総務省の答弁者は、各施設の設立趣旨が異なることを理由に集約には消極的で、合同の巡回展など連携を深める方針を説明しました。佐藤紀明氏は趣旨の違いを理由に連携による現状維持を説明し、岡本利久氏は施設の趣旨を踏まえた取組の推進と施設間連携の深化に前向きな姿勢を示しました。林芳正官房長官は、合同巡回展や特別展を実施するとしつつ、現時点で同じ建物へ移すことは考えていないと述べ、連携強化は進めるが移転は考えていないという条件付きの立場でした。施設の統合や移転に関する決定事項は示されておらず、連携の強化にとどまる方向です。

戦没者遺骨収集の推進と、シベリア抑留者の遺骨収集再開について議論されました。厚生労働省は、遺骨収集推進法に基づき令和11年度までの集中実施期間に一柱でも多く収集する方針を示し、岡本利久氏も前向きに取り組む意向を表明しました。川田龍平委員は、未収容遺骨が約112万柱に上り、シベリアでは3万人以上が帰還できていないと指摘しました。また、抑留者の平均年齢が100歳であることや、土を掘れる7〜9月に行けるよう今から準備することを求め、積極的な賛成の立場を示しました。福岡資麿厚生労働大臣は、ロシアでの遺骨収集は渡航中止勧告のため困難であるとしつつ、可能になり次第速やかに再開する方針を述べ、推進に前向きな姿勢を示しました。外務省は、ロシアの危険情報について戦闘や出国手段などを総合的に判断し、地域ごとに状況を見て検討すると説明しました。

所得税の基礎控除の引上げと課税最低限の拡大について、衆院修正の内容と減税の規模が論点となりました。加藤大臣は、衆院修正は所得に応じて基礎控除を上乗せするもので、高所得者が優遇されないよう減税額を平準化する趣旨だと説明しました。また、高所得者が税の過半を負担していること、年収1億円以上の層が4年で1.5倍に増えていること、限られた財源も考慮する必要があることを挙げました。さらに、衆院修正の附則に、物価上昇等を踏まえて基礎控除等を適時に引き上げる旨が盛り込まれたと述べました。浜口誠氏は、基礎控除の引上げを物価連動で求める立場から賛成の姿勢を示し、政府案・与党案の減税額は2〜4万円と小さく、中間層への減税が不十分だと指摘しました。あわせて減税幅の拡大も主張しています。提示された材料に、結論や決定事項として明示されたものはありません。

整備新幹線ネットワークの構築と地方創生について議論されました。中野洋昌国土交通大臣は、新幹線が地方創生や産業・観光に大きく貢献していると評価し、国土強靱化にも資するとして、関係者と連携しながらネットワークを着実に構築していく考えを示しました。これに対し、山本啓介委員は、インバウンド(訪日外国人旅行者)を地方へ送り込むため、予算を増額してでも整備新幹線を急ぐべきだと主張しました。両者とも整備の推進に賛成の立場で、スタンスのスコアは中野大臣が0.80、山本委員が0.90です。中野大臣は着実な構築を、山本委員は予算増額を伴う加速をそれぞれ述べています。提示された材料には、具体的な予算額や整備時期など、結論や決定事項に当たる内容は含まれていません。

新型コロナワクチン定期接種の安全性・有効性と中止の是非が議論されました。厚生労働省は、今年度の5社合計の医療機関納入量が1月24日時点で約786万回分と示しましたが、内訳は公表されていません。川田龍平委員は、接種が低調な要因はワクチンの安全性への懸念ではないかと指摘しました。これに対し福岡資麿厚生労働大臣は、未接種の理由は安全性の懸念に加え、費用負担や多忙など様々であると答弁しました。福岡大臣は、入院予防効果45%など重症化予防効果が認められるとし、副反応疑いは全例を評価しており新たな懸念は認められないとして、接種継続を支持する立場を示しました。一方、川田委員は、副反応疑い報告で死亡が2千人を超えていると述べ、審査基準の見直しか定期接種の中止を求め、反対の立場を示しました。会議では、中止や審査基準の見直しに関する決定事項は示されていません。

日米首脳会談を踏まえ、LNG輸入の拡大による対米貿易黒字の縮小が論点となりました。古賀友一郎副大臣は、会談でLNG輸出の増加を含むエネルギー協力を確認したと述べ、これが米国の貿易赤字の縮小にもつながるとの認識を示しました。藤巻健史委員は、トランプ大統領が貿易黒字の解消を為替ではなく石油・ガスによって行うよう求めたものと理解したと述べ、この施策を頭のいい施策として高く評価しました。スタンスデータでは、古賀氏は賛成寄り(0.75)、藤巻氏は賛成(0.80)と示されています。両者はいずれも、エネルギー分野での協力を通じた貿易不均衡の是正に肯定的な立場です。提示された材料には、反対や中立の立場からの発言、具体的な輸入規模や時期、決定事項は含まれていません。

日銀の債務超過リスクと保有国債の評価損が論点となりました。藤巻健史氏は、植田総裁が本当に懸念しているのは日銀自身の債務超過ではないかと質問し、日銀の危険性や三十数兆円の評価損を懸念する立場からリスクを重視しました。日銀参考人は、2024年度上半期末の保有国債の評価損が13兆円で、金利が0.1%上昇すると約3兆円拡大するとの試算を示しました。これに対し植田和男総裁は、償却原価法を採用しているため評価損は決算上の期間損益に影響せず、FRBやECBも同様の方法であると説明しました。また、試算では一時的な赤字はあり得るものの、その後は収益が回復し健全な姿に戻ると述べ、中立的な立場を示しました。会議の中で、特段の結論や決定事項は示されていません。

日銀による長期国債の大量保有と財政ファイナンスの関係が論点となりました。日銀参考人は、先進国の中央銀行の中で日銀が、対GDP比・対国債発行残高比のいずれでも長期国債を最も多く保有していると説明しました。藤巻健史氏は、国債発行額の95%を日銀が買い入れた結果として低金利が生じたと指摘し、これを財政ファイナンスと捉えて反省すべきだと主張しました。同氏は日銀の大量購入を一貫して批判する立場(反対)です。これに対し植田和男総裁は、長期国債の買入れは物価目標を達成するための手段であると説明し、昨年7月から買入れを減額していると述べました。総裁は賛否を明示せず、立場は中立です。提示された内容の範囲では、この論点について特段の結論や決定事項は示されていません。

日銀の金融緩和政策と経済の下支えについて議論されました。植田和男総裁は、基調的物価上昇率が2%を下回ると判断しており、緩和的な金融環境を維持する立場を示しました。そのうえで、緩和の度合いについてはこれまで調整してきたと説明しています。また、長期金利が急上昇するような例外的な状況では、機動的に臨時オペを実施する考えを述べました。総裁のスタンスは賛成寄り(スコア0.78)で、根拠は基調的物価上昇率が2%未満であることです。一方、藤巻健史議員は反対寄り(スコア0.15)の立場で、異次元緩和の継続を疑問視し、極度の緩和状態の是正を促しました。提示された材料の範囲では、緩和的環境の維持を説明する日銀側と、緩和状態の是正を求める藤巻議員の見解が対比されています。結論や決定事項として示されたものはありません。

水産業を取り巻く厳しい経営環境と水産予算の確保が論点となりました。滝波宏文副大臣は、不漁、就業者の減少、燃油高騰に直面しているとの認識を示し、資源管理と所得向上が重要だと答弁しました。山本啓介委員は、水産予算は3000億円でも不足しており人員も足りないと指摘し、支援に加えて投資へ切り替える必要があると主張して、増額確保を求めました。これに対し滝波副大臣は、2019年度以降、補正予算と当初予算を合わせて3000億円超を確保してきたと述べ、水産予算への期待の高まりを認識したうえで、今後も予算確保に努める姿勢を示しました。水産庁長官は、限られた予算と人員の中で現場の期待に応えられるよう取り組むと答弁しました。具体的な増額の決定事項は示されていません。

消費税の輸出還付金の仕組みと、消費税財源の使途が論点となりました。加藤勝信大臣は賛成の立場で、輸出還付は消費地課税という国際共通の仕組みであり、中小企業にも適用され、170以上の国・地域が採用していると説明し、制度を擁護しました。これに対し大島九州男氏は反対の立場で、輸出戻し税として11.7兆円が還付されていると指摘し、これを大企業への還元として批判しました。そのうえで、この財源を教育・福祉に回すべきだと主張し、消費税の廃止を訴えました。両者の議論は、輸出還付を国際的に共通の制度とみるか、大企業への還元とみるかで対立しています。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

消費者行政強化交付金が来年度末で打切りとなる点と、その後の相談体制の維持が論点となりました。石川大我委員は、交付金の打切りが助言や支援の機会の喪失につながるとして明確に批判し、国による財源手当てを求めました。立場は反対寄りです。これに対し鳩山二郎副大臣は、相談窓口の充実を肯定したうえで、交付金終了によって行政サービスの水準が低下することのないよう、対応をしっかり検討すると答弁しました。立場は賛成寄りです。国が財源を手当てするか否かなど、具体的な措置や期限を定めた結論・決定事項は示されておらず、副大臣の答弁は検討する姿勢を述べるにとどまっています。

物価高対策と手取りを増やす政策について議論されました。赤澤大臣は、日本経済はデフレマインドを払拭し成長型経済に移行できるかの分岐点にあるとの認識を示しました。また、実質賃金のマイナスは物価上昇が要因であると説明し、支援金、重点支援交付金、ガス・電気・ガソリン対策で対応していると述べました。さらに、物価高による負担の軽減と併せて、賃金・所得の増加による手取りの増加が重要であるとしました。発言者のスタンスとして、浜口誠氏は賛成(スコア0.90)の立場で、手取りを増やす政策の推進を一貫して訴え、政府の言及も評価しています。提示された材料には、決定事項や結論として明示されたものは含まれていません。

現役世代の社会保険料負担の軽減と社会保障改革の進め方が論点となりました。福岡資麿大臣は、現役世代の保険料負担軽減は先送りできない課題であると述べ、改革工程に盛り込まれた他の項目についても検討する考えを示しました。具体的には、金融所得の勘案や保険外併用療養制度の在り方を検討するとしました。また、与野党協議会の設置については各党が決めるものとしました。福岡大臣は、全世代型の改革を重要と評価する立場で、賛成寄りのスタンス(スコア0.80)です。浜口誠議員は、現役世代の医療保険負担軽減を継続すべきと主張し、協議体の設置も提案しており、賛成の立場(スコア0.85)です。提示された材料の範囲では、協議体の設置に関する具体的な決定事項は示されていません。

相続税の在り方について、諸外国との比較を交えた議論が行われました。藤巻健史委員は、極端な結果平等主義は優秀な人材が来ない要因になると指摘し、各国の相続税の状況を質問しました。政府参考人は、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、中国、インド、スウェーデン、ノルウェーは相続税がなく、スイスは州課税であると答弁しました。加藤勝信大臣は、G7で相続税がないのはカナダのみであり、OECDでは2020年以降に相続税を新たに廃止した国はないと述べ、各国が廃止や減税に向かうとは言えないとの認識を示しました。藤巻委員は、日本では4800万円から課税され、節税に労力が割かれて国力を損なうと主張し、消費税増と引き換えに相続税を廃止することなど、制度の見直しを提言しました。スタンスデータでは、藤巻委員は廃止の立場、加藤大臣は維持にやや傾くものの断片的とされています。結論や決定事項は示されていません。

米価格高騰対策と備蓄米放出について、江藤拓大臣は、備蓄米放出後も価格が下がらないのは流通が滞っていることが原因であるとの認識を示しました。21万トンの放出により市場に出回る量は増えると説明し、価格そのものにはコミットしないとしつつ、流通が改善すれば価格にも良い影響が出ることを期待すると述べました。在庫については、6月末の民間在庫の見通しは158万トンで、放出分を加えると約179万トンになるとし、不足する場合には追加放出も視野に入れるとしました。また、夏の米不足が発生しないよう対応するものの、リスクがゼロとは言えないとも述べました。江藤大臣は放出による流通量の増加と価格抑制を図る立場で、賛成寄りのスタンスです。紙智子議員は在庫の逼迫を懸念し、政府の対応を問う質問をしており、やや反対寄りのスタンスですが、根拠は質問1件のみです。

米価高騰と農政の反省、農家の所得向上をめぐり、江藤拓農林水産大臣と紙智子氏の間で議論がありました。江藤大臣は、作付けは農家の自主判断と市場の価格決定が基本であるとして、増産メッセージは出さない考えを示しました。また、食管制度には戻せないとし、生産数量割当廃止の方向性は誤りでないとの認識を述べ、需給データの精度を高めるとしました。紙氏は、減産要請と流通自由化によって低米価を押し付けてきた政府の失政であると指摘し、価格保障と所得補償を求め、農家の経営と生活を守る農政への転換を主張しました。江藤大臣は従来の方向性を是認する立場、紙氏は農政転換を求める立場で、両者の主張は対立しています。議論では、結論や決定事項は示されませんでした。

米国のWHO脱退およびUSAID凍結を受け、日本がどのような役割を担うべきかが議論されました。宮路拓馬副大臣は、米国の動向については慎重に分析を進めている段階であり、現時点での評価は差し控えるとしたうえで、各国と連携して対応する考えを示しました。米国を重要な貢献者と位置づけて連携を表明する一方、脱退への賛否や具体的な対応策は明らかにされていません。立場としては中立に近い位置づけです。これに対し高木真理委員は、米国の撤退によって生じた穴を、日本がリーダーシップを発揮して少しでも埋めるよう求めました。日本の主導的な関与を要望する立場です。両者の間で、日本の具体的な対応策や方針についての結論や決定事項は示されていません。

農林水産予算と防衛予算の逆転について議論されました。紙智子氏は、農水予算が3.58兆円から2.27兆円に減少する一方で防衛費が8.7兆円となり、両者が逆転している現状を問題視しました。同氏は農業予算を大きく増やすべきとの立場で、増額に賛成するスタンスです。ただし、このスタンスの根拠となる発言は1件のみです。これに対し加藤大臣は、令和7年度の農水予算が2兆2706億円で前年度比20億円増となったことを示し、食料安全保障の観点から農水予算の強化が重要であるとの認識を述べました。加藤大臣のスタンスデータは提示されていません。本テーマについて、予算の方針を変更するなどの結論や決定事項は示されていません。

遠隔手術指導の支援と診療報酬上の評価について議論が行われました。三浦信祐委員は、遠隔手術サポートに必要な機器の導入に対する支援とともに、現状では無報酬で指導にあたっている指導医への診療報酬上の評価などの財政的・制度的支援を求め、賛成の立場を示しました。これに対し、厚生労働省の森光敬子氏は、令和7年度から遠隔医療設備整備事業の対象に遠隔手術指導を追加する方向で検討し、推進を図ると述べ、おおむね賛成の立場を示しました。このように、機器導入への支援については、事業の対象追加を検討する旨の答弁がありました。一方、指導医に対する診療報酬上の評価については、提示された材料の中に厚労省の具体的な回答は含まれておらず、結論や決定事項は示されていません。

米国の相互関税への対応として、関税の撤廃をめぐる論点が議論されました。藤巻健史委員は、円安により国内産業は保護されているとの認識を示し、関税を全廃することで米国の相互関税を無力化する案を提示しました。あわせて米国にも自動車関税の撤廃を求める立場を一貫して示しており、撤廃に賛成の立場です。これに対し加藤勝信財務相は、関税は国内産業の保護を目的とするものだと説明し、米国の措置の影響を分析した上で対応を検討すると述べました。関税の撤廃そのものへの賛否は明示しておらず、立場は中立的です。会議では、関税を全廃する案が提示されたものの、具体的な結論や決定事項は示されていません。

障害児支援事業所の保育士の処遇改善について議論されました。三原じゅん子大臣は、障害児支援については報酬改定や処遇改善加算、補正予算による賃上げ支援を行っていると説明しました。また、保育所とは制度が異なるため、一律に比較することは困難であるとの認識を示しました。スタンスデータでは、三原大臣は賛成寄り(スコア0.80)とされ、障害児支援事業所の保育士の処遇改善に、保育所の分と併せて両方ともしっかり取り組むと明言した点が根拠として示されています。提示された材料に基づく範囲では、議論で言及された発言者は三原大臣のみであり、具体的な新規決定事項は示されていません。

風車騒音による健康被害と上限値規制をめぐり議論が行われました。川田龍平委員は、風車騒音によって睡眠障害が生じているとして、疫学調査の実施と明確な上限値規制を求め、賛成の立場を示しました。これに対し環境省は、風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す一貫した知見は現時点で得られていないと説明しました。松本啓朗氏も、健康影響との明確な関連を示す知見はないとして、規制に慎重な姿勢を示しました。浅尾慶一郎環境相は、現時点で全国一律の上限値を設けることは考えておらず、科学的知見の充実に努めると述べ、上限値設定には消極的な立場を示しました。議論では、健康被害の調査と上限値規制を求める側と、知見が得られていないことを理由に規制に慎重な政府側の主張が示されました。上限値設定に関する決定事項は示されていません。

馬毛島の基地工事とマゲシカの保全をめぐり、工事の影響と保全措置の妥当性が論点となりました。防衛省は、施設整備の開始以降もシカの個体数は減少しておらず、保全措置は適切であり専門家も妥当と判断したと説明しました。田中利則氏はこれを受け、個体数が減少していないことから防衛省の保全措置を適切と評価し、賛成の立場を示しました。これに対し石川大我氏は、森林伐採を批判するとともに、個体数調査の信頼性や個体数増加の説明に疑問を示し、工事に否定的な立場から詳細データの委員会への提出を求めました。また、中谷防衛相は、造成工事中で安全を保証できないとして、第三者の立入りは原則認めない方針を答弁しました。データの提出については、提示された材料の範囲では結論や決定事項は示されていません。

高校無償化の安定財源と行政改革について議論されました。加藤大臣は、三党合意に基づき、高校無償化は骨太方針2025までに大枠を示し、令和8年度予算編成で成案を得る方針を述べました。あべ文科大臣は、政府全体の行政改革による安定財源の確保を前提に、状況を踏まえて必要な対応を検討すると述べました。発言者のスタンスデータでは、大島九州男氏が賛成寄り(スコア0.80)とされており、その根拠は、教育予算の増額と安定財源の確保を財務大臣に要望している点です。提示された材料の範囲では、財源の具体的な規模や方法、制度の詳細に関する決定事項は示されていません。

高校・給食の無償化に伴い、すでに援助を受けている児童扶養手当受給のひとり親世帯との格差が開くのではないかという点が論点となりました。高木真理委員は、無償化によって児童扶養手当を受給する世帯との格差が開くと指摘し、これを問題視して是正を求めました。スタンスデータでは、同委員のスコアは0.20で、反対寄りの立場とされています。これに対し三原大臣は、無償化の政策効果についてのコメントは控えるとしたうえで、一人親家庭への総合的な支援が重要であると答弁しました。大臣は格差の是正について具体的な方針を示しておらず、この論点について結論や決定事項は示されていません。

高額療養費制度の見直しをめぐり、見直しの見送りが議論されました。福岡資麿大臣は、患者団体の理解を得られず、検討プロセスの丁寧さを欠いたとして、8月の定率改定を含む見直し全体を見送ると明言しました。一方で、高額療養費は医療費全体の倍の速度で増大しているとの認識を示し、本年秋までに改めて方針を検討して決定するとしています。スタンスデータでは、福岡大臣が見直し凍結に賛成の立場(スコア0.85)とされています。浜口誠議員も、見送りを患者に寄り添った対応として評価しており、賛成の立場(スコア0.80)です。反対や中立の発言者は、提示された材料には含まれていません。結論として、今回の見直しは見送られ、改めての方針決定が本年秋までに行われる予定です。