財務金融委員会では、関税定率法等改正案の審査に際し、井林委員長が植田日銀総裁と高村関税局長の出席を諮り、異議なく決しました。階猛委員が主に質疑に立ち、加藤勝信大臣、植田和男総裁、高村泰夫局長が答弁しました。論点は、LDC卒業国への特恵関税の適用期間延長、トランプ関税への交渉カードと対抗措置、長期金利の上昇と国債の利払い費増加の財政への影響、日銀の金融政策正常化、災害損失控除の創設、関税局の公文書紛失事案と幹部の処分、暫定税率411品目の適用延長の検証、暫定税率の適用状況に関する情報開示です。階委員は大船渡の山林火災の被災者へ見舞いを述べ、復興への全力を誓いました。
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全8テーマ ・ 紐づく質疑8件
利上げと国債の利払い費増加による財政への影響
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現在のＬＤＣ諸国に対して恒久的に新たな関税引下げを行うものではなく、諸外国の措置内容も踏まえて、これは、ドイツ、フランス、イタリア、英国、カナダも三年の延長措置を既に導入済みと承知をしておりますが、そうした状況も踏まえ、追加的に現行の一年を三年間にする、いわゆる二年間、追加的に二年間という期間に限って関税引下げの延長をするというものであり、減収の影響はある意味では限定的だというふうに考えております。
カンボジアなんというのは、やはり、内政の状況あるいは人権の状況などを考えると、これほど優遇する必要があるのかどうか。
トランプ関税への対応として、交渉カードの保有と対抗措置の可否が議論されました。階猛委員は、暫定税率の適用が相手国に与える影響を交渉カードとして検討しているかを質問し、交渉に際して交渉カードを持つべきだと主張しました。スタンスデータでは賛否スコアは0.70で、交渉を重視しつつ対抗措置にも一定の理解を示す立場とされています。これに対し高村局長は、報復関税制度とリバランス措置が関税定率法に規定されていると説明しました。また、米国の措置について政府として申入れ等を行い、関係省庁と連携して対応する旨を答弁しました。調整した場合の影響については物資所管省庁で議論していると述べましたが、交渉カードとしての調査については明確に答えませんでした。今回の議論で、交渉カードに関する具体的な結論や決定事項は示されていません。
やはり、そのときに、お願いしに行くときに、交渉カードを持っていくべきだと思うわけですよ。
長期金利の上昇に伴う国債の調達コスト増加と、利払い費の増加が財政運営に与える影響が論点となりました。階猛委員は、長期金利が上昇すれば国債の調達コストが増して財政運営が厳しくなると指摘し、政府の警戒感が不足していると問いました。また、来年度予算の想定金利2%を上回る可能性は十分あるとして、危機感を持った財政運営を求めました。階委員のスタンスは、金利上昇と財政への影響を警戒する立場であり、反対寄りです。植田和男総裁は、財政運営は政府と国会が決めるものだとしたうえで、財政の中長期的な持続可能性への配慮を求めました。賛否は明確にされておらず、中立です。加藤勝信財務大臣は、長期金利が上がれば利払い費への影響を考慮しつつ、経済再生と財政健全化の両立を図ると答弁しました。機会費用も論点としており、立場は中立的です。議論の中で、特段の結論や決定事項は示されていません。
日銀の金融政策正常化と長期金利の上昇をめぐり、階猛委員が長期金利が1.5%を超えて上昇している点を指摘しました。これに対し植田和男総裁は、市場の見方と日銀の見方に大きなそごはないと答弁しました。また、短期金利の予想を反映して長期金利が動くのは自然であるとし、階委員の整理のとおりであると認めました。スタンスデータでは、植田総裁は長期金利の上昇を自然な姿と述べており、容認的な立場（スコア0.60）ですが、根拠となる発言は1件のみです。階委員は政策金利の引上げに伴う長期金利の上昇を当然と確認する発言をしており、正常化に理解を示す立場（スコア0.60）ですが、質問形式であるため断定は弱いとされています。なお、提示された材料には、特段の結論や決定事項は含まれていません。
雑損控除の扱いと災害損失控除の創設が論点となりました。階猛委員は、雑損控除を必要経費類似とする大臣答弁の三点を批判し、人的控除後に控除する災害損失控除の創設を求めました。また、大船渡の二重災害に触れ、税制見直しを一刻も早く行うべきだとして、決議に従い全力で見直すよう政府に表明を求めました。これに対し加藤勝信大臣は、雑損控除を必要経費類似として扱う現行の整理を説明し、ふるさと納税は別の議論であるとしました。繰越期間の延長については、繰越しが前提であることを認めました。さらに、独立した所得控除の創設等を求める3月4日の財務金融委員会の附帯決議を踏まえて配意すると答弁しました。スタンスデータでは、階委員は賛成(0.95)、加藤大臣は前向きながら明確な賛成ではない中間的立場(0.55)とされています。見直しの実施や時期についての決定事項は示されていません。
関税局における公文書の紛失事案と幹部の処分について議論されました。階猛委員は、公文書の漏えいは密輸取締りの実効性に影響すると指摘し、幹部が未処分である点を問題視して厳しい処分を求めました。これに対し加藤勝信大臣は、文書を紛失した職員と文書を渡した職員を厳正に処分したと答弁しました。一方で、監督者に義務違反はないとし、関税局長については注意・指導にとどめたと述べました。また、事態を極めて重く受け止めているとして、再発防止の徹底を指示し、その状況をフォローアップする考えを示しました。スタンスの面では、幹部の処分を求める階委員は否定的な立場(スコア0.20)、監督者の義務違反を認めず注意・指導にとどめた加藤大臣はやや否定寄り(スコア0.35)とされています。
関税の暫定税率411品目の適用延長について、検討の妥当性と情報管理が議論されました。階猛委員は、411品目の延長検討の結論が定型文であり個別の検討と言えるのかと検証を求め、コーンスターチ用トウモロコシについても、690億円の減収に見合う消費者利益や芋業者への影響の比較衡量が示されていないと批判しました。また411品目全体で減収が1400億円となる点を挙げ、消費者への恩恵や利権の有無のチェックを求めました。階委員は延長検討を精緻でないとする立場(スタンススコア0.25)です。高村泰夫局長は、コーンスターチ用トウモロコシは国産芋生産者の保護、消費者利益、国際約束を踏まえ延長が妥当と説明し、暫定税率411品目はGATTウルグアイ・ラウンド交渉の結果によるものが大半で、産業政策上のものもあると答弁しました(同0.75、延長を妥当とする立場)。加藤勝信大臣は、暫定税率の政策上の必要性を常に精査し、転嫁の状況は所管省庁と議論を重ねる必要があると答弁しました(同0.50、中立)。提示された範囲では、延長の可否に関する決定事項は示されていません。
とても精緻な検討を行っているとは思えないわけですよね。
農林水産省から我々はヒアリングをして、委員御指摘のとおり、国内産業の保護の観点からの議論、それから消費者等の利益の確保の観点からの議論、それからまた、このコーンスターチ用トウモロコシは、国際交渉によって、一定の関税の譲許のですね、一定の国際約束をしておりますので、そのことも勘案して、延長が妥当であるという結論に至ったものでございます。
暫定税率が引き続き政策上の必要性が認められるかどうかについては常に精査をしていく必要があるというふうに考えておりますし、また、今おっしゃった、暫定税率をした、消費者の利益の確保、したものがしっかり転嫁されているかどうか、これはちょっと私どもだけでは分かりませんけれども、所掌する省庁等とも、その辺も含めて議論を重ねていく必要があるというふうに思います。
関税の暫定税率の適用状況に関する情報開示と透明性が議論されました。階猛委員は、租税特別措置と同様に、暫定税率についても適用額の大きいところを開示すべきだと主張しました。あわせて、適用状況と延長の意思決定に用いた資料の国会への開示を明確に求めており、賛成の立場です。これに対し加藤勝信大臣は、関税は輸入者にかかわらず一律に課される点で内国税とは性質が異なるとして、その違いに留意するよう求めました。そのうえで、審議会資料の公表によって透明性を確保していると答弁しました。階委員による資料開示の要望については、その要望を踏まえて対応すると答弁しています。加藤大臣の立場は、透明性確保には対応するものの内国税との性質の違いに留意を求める条件付きの姿勢です。具体的な開示の範囲や時期についての決定事項は示されていません。
各論点で階委員の指摘に対し政府・日銀側が見解を述べましたが、提示された内容の範囲では、特恵関税の延長、交渉カード、災害損失控除の見直しなどについて具体的な結論や決定事項は示されていません。災害損失控除は3月4日の附帯決議を踏まえ配意するとされ、関税局の事案では再発防止のフォローアップが示されました。
この要約はAI（自然言語処理モデル）を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
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